福島原発事故：内閣官房参与、抗議の辞任

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が内閣官房参与を辞任されたことが、今朝の新聞にも載っています。菅政権はこの重さを受け止め、原発事故への対応をしなければ、信頼を回復できないばかりか、犯罪的ですらあります。

記者会見で辞任の理由について説明した資料がふぇみんMLで送られてきましたので全文掲載します。（以下、引用）

（文中の下線は、原文のままです）



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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年４月２９日

　　　　　　　　　　　　内閣官房参与の辞任にあたって（辞意表明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房参与　小佐古敏荘

　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての
活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての
各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと
考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」
にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複する
ことを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の
活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに
対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」
に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった

『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム
工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志
総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。


　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報につ
いての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および
対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。
まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策
として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行
われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えている
ことがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび
正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、
「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力
防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場
かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織
ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。
例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、
緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、
それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の
決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境
下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価
できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の
等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、
群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の
日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバー
できるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、
公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視
しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、
この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、
数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として
取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件に
つき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、
２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、
「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、
再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで
官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふま
えないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から
極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も
議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。
放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように
決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な
常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、
そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、
毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を
行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも
年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）
に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、
特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。
年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。
この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても
受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々
見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべ
きであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、
再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が
行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、
国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からも
ＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および
行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を
強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

男女共同参画社会をめざす計画

「男女共同参画社会をめざす計画」については現計画の最終年度となり、2012年度以降の10年間の計画策定が行われます。
4月27日に開催された人権啓発施策審議会に同計画の策定について町長から諮問されました。

スケジュールとしては、5～6月に基礎調査、7月に全体会、８・９・１０・11月に部会、12月に全体会、来年1月パブリックコメント実施、2月に全体会、3月計画策定　の予定です。

女性差別撤廃のための計画づくりや条例策定にあたり島本町独自の実態調査をするのは初めてで画期的です。
それも調査対象は幅広く、より実態がわかり、計画に活かされるものと期待します。

①住民意識調査（18歳以上の男女1000人ずつ）
②児童・生徒意識調査　小学5年生280人　中学2年生260人
③事業所【従業員】調査
④町職員調査（540人　非正規職員含む）

実施する人権推進課長の人権意識のレベルの高さと男女共同参画施策を進めるための十分な認識と意欲に感動しました。町役場が変わりつつあると実感した時でした。

今後、審議会に専門委員や公募委員を入れて審議される予定ですが、活発な意見交換や深い議論を期待したいと思っています。

チェルノブイリ原発事故から25年の日に

1986年、妊娠5ヶ月(長男）のときにチェルノブイリ原発事故はおきました。8000キロ離れた日本でも放射性物質が検出され、原発事故の凄まじさを実感したものでした。25年を迎えた4月26日に全国の市民団体が共同声明をだしましたので、掲載します。

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福島第一原発大事故にかかる共同声明
チェルノブイリ原発事故から25年の日に

3月11日の東日本大震災・大津波に端を発した福島第一原発大事故は、日本ばかりでなく世界を放射線ヒバク・放射能汚染の恐怖に晒しています。
日本の原発は絶対安全、大事故は起こらないと豪語してきた日本政府と電力会社、御用学者の責任は重大です。大地震・津波の危険性、電源喪失事故、集中立地の危険性、大事故が起こった時の決死隊の問題、10キロ圏内のみの防災対策の問題点等々、現在進行形の事態を多くの人が古くから指摘してきました。にもかかわらず、それらを真剣に受けとめることなく、ただただ原発推進あるのみとの姿勢が、今回、日本政府・東京電力の事故への対応が後手後手にまわった要因の一つです。それでも「想定外」と居直るのは、人の道を逸脱した犯罪行為にほかなりません。
福島第一原発は冷温停止に至っておらず、予断を許さない状況が続いています。冷却機能の確保とこれ以上の放射能の放出・漏洩による汚染防止対策が重要です。その際、労働者の安全に十分留意しなければならないことは言うまでもありません。住民の被曝は、事故時の過大な基準ではなく、本来の年間１ミリシーベルト以下が一日も早く遵守できるよう、様々な手立てをすみやかに行う必要があります。巨大な放射性廃棄物と化した福島第一原発の処理処分は、数十年単位の長い闘いになるでしょう。
全国各地で脱原発を求めて原発や原子力施設の反対運動を続けてきた私たちは、福島第一原発の危機的状況の一日も早い収束を願いつつ、私たちが今一緒になってできることを追求したいと思います。
チェルノブイリ原発事故から25年の本日の共同声明を第一歩にし、しかるべき時期に、福島第一原発・第二原発の廃炉正式決定、核燃料サイクルに関する計画中止、原発新増設の中止、老朽化原発の廃止を求める全国的な大行動に取組み、着実に脱原発を実現していくプロセスを提起していきます。
これ以上の放射能汚染・地球ヒバクを許さず、生きとし生けるものすべてのために、脱原発社会実現に向け、ともに歩みだしましょう。

2011年４月26日

青森県保険医協会／アジア連帯講座／伊方原発反対八西連絡協議会／いのち・原発を考える新潟女性の会／岩内原発問題研究会／ウラン残土市民会議／核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議／核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団／核燃やめておいしいごはん／核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会／核燃を考える住民の会／核のごみキャンペーン関西／核廃棄物施設誘致に反対する道北議員の会／核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会／核廃棄物施設誘致に反対する幌延現地共闘会議／柏崎原発反対地元三団体／関西労働者安全センター／北九州から脱原発社会を考える会／九電消費者株主の会／共生ユニオンいわて／京都反原発めだかの学校／玄海原発プルサーマル裁判の会／原子力資料情報室／原子力発電に反対する福井県民会議／原水爆禁止日本国民会議／原発いらない！ちば／原発いらん！下関の会／原発いらん！山口ネットワーク／原発がこわい女たちの会／原発設置反対小浜市民の会／原発はごめんだヒロシマ市民の会／原発を考える品川の女たち／高速増殖炉等反対敦賀市民の会／高レベル放射性廃棄物施設誘致反対稚内市民の会／高レベル放射性廃棄物処理施設誘致反対豊富町民の会／里山喫茶「燦」／さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト／三陸の海を放射能から守る岩手の会／三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会／島根原発増設反対運動／下北半島と神奈川を結ぶプロジェクト／ストップ原発＆再処理・意見広告の会／ストップ・ザ・もんじゅ／すべての原発を廃炉に!! 刈羽村生命を守る女性の会／川内原発建設反対連絡協議会／川内つゆくさ会／大地を守る会／太陽光・風力発電トラスト／脱原発とうかい塾／脱原発東北電力株主の会／脱原発ネットワーク・九州／脱原発福島ネットワーク／脱原発わかやま／脱原発を求める女性の会／たんぽぽ舎／チェルノブイリ25年京都実行委員会／地域から平和を考える会／つゆくさと大地の会／道北核廃棄物処分場反対連絡協議会／徳山ダム建設中止を求める会／鳥取県西部原発反対の会／止めよう！プルサーマル三春ネット／ネットワークみどり／日本消費者連盟／ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン／浜岡原発を考える静岡ネットワーク／浜頓別町に核のゴミを持ち込ませない町民の会／反原子力茨城共同行動／反原発運動全国連絡会／はんげんぱつ新聞京都支局／はんげんぱつ新聞鳥取支局／はんげんぱつ新聞名古屋支局／反原発蛍の連帯／ふぇみん婦人民主クラブ／福島原発の「廃炉」を求める有志の会／双葉地方原発反対同盟／プルサーマルと佐賀県の100年を考える会／プルトニウムフリーコミュニケーション神奈川／平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声／放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜／みどりと反プルサーマル新潟県連絡会／みやぎ脱原発・風の会／宮崎の自然と未来を守る会／やめよら原発NO核熊野の会／米子市政研究会／ATTAC J apan(首都圏)／NO NUKES M&M（4月25日現在87団体）

【連絡先】
反原発運動全国連絡会
東京都新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2階B
Tel.&Fax. 03-3357-3810

教育長の退職

4月26日、教育委員会議臨時会が開かれるとのことで、教育センターに向かいました。
案件は教育委員会事務局職員人事と教育委員の辞職について。「人事案件なので秘密会となります」と事前に担当課長からありましたが「傍聴許可については諮って下さい」とお伝えしました。

傍聴は許可され、会場に入ることはできました。冒頭の挨拶の中で、新井教育委員長から、健康上の理由で森川教育長から辞職願がだされていることが報告されました。その後、議案は人事案件なので秘密会とする旨決定され、非公開なので退室しました。森川教育委員の辞職を議決する内容であることはわかりました。

夕方には議会事務局からＦＡＸが入り、「森川教育長の退職と後任についてはできるだけ早い時期に議会に提案できるようする」との町長名の文書でした。森川教育長におかれては4年間、歴史・文化行政に尽力されたこと評価していますし、3月議会で再任（任期4年間）したばかりでしたので、残念です。3月議会は所管の総務文教常任委員会、最終の本会議は欠席されていましたので、かなり体調を崩されていたのだと拝察いたします。このまま続けられることで公務に支障がでるためとのことです。

子ども・教員・保護者等の学校現場主体の教育行政を進める方が後任となっていただければと思います。

写真：オドリコソウ

草の根市民派議員、ここにあり

応援していました高槻市議会議員の二木洋子さんの６期目の当選、本当に良かったです。

政治は清潔でなくてはならない、議員自らの報酬や政務調査費の使い途については透明でなくてはならないという訴えに心より賛同しました。議員報酬半減、議員定数半減と主張することが議会改革と勘違いしている論調より、ずっとまっとうです。

議員は行政と馴れ合い、自らの利害・利益を目的とし、不正や不公正や税金の無駄遣いに目をつぶっていては監視する役目は果たせません。
行政を厳しくチェックし、自治と参加のまち・高槻を創ること、真の議会改革をリードしていく正真正銘の市民派議員として活躍されると確信します。

そして同じように連携していた市民派議員のみなさんの再選や新人の若い世代の当選も共に嬉しいことでした。私たち島本町の市民派議員とも連携し広域行政の推進にご協力いただきたいと願っています。

嬉しいこともありましたが、辛く残念なこともありました。
６年間議員活動を共にしてきた澤嶋真紀子さんが４月末をもって、議員辞職します。
病気療養に専念するためです。

この２年間、病気を抱えながら議会・議員活動を続けてきたことは本当に大変だったと思います。本年の３月議会の最終日のみ、緊急入院のため欠席でしたが定例議会・常任委員会や特別委員会、所属審議会もすべて出席し公務を全うされました。

「任期途中で辞職することについては、市民の皆さんからの信託に応えられず、本当に申し訳ない」と言っていました。

議員の議席は議員本人のみならず市民の議席でもあります。本人の辞職願が正式に提出されるまでは、本人の辞職の意思は確認できません。昨日の役員選考委員会にて議会事務局より「ご家族から辞職願いが提出されました」との報告がありましたので、ここに公表させていただきます。

しっかり療養して、元気になって市民として活動されることを心より願っています。
人びとの新しい歩みも３人から２人になりますが、変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。


写真：わさび通信合本　１２２号まで発行の二木洋子さんの議会報告

第6回 しまもと広域行政・合併問題学習会

しまもと広域行政・合併問題学習会お知らせです。案内ビラより転載いたします。
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第6回　しまもと広域行政・合併問題学習会
　
[高槻市との広域行政勉強会・中間報告を受けて]

　今回は皆さんと座談会形式でフリーな討論をさせていただきます。　
　4月23日（土）午後2時～4時　　開場　１時４５分
　ふれあいセンター3階　一般座敷　 　資料代300円　申し込み不要

　　昨年２月、高槻市・島本町両市町が再開した「広域行政勉強会」はその冒頭に「合併の議論も
　含めて」と追記した事で、本来の趣旨である広域行政を進めることよりも「合併議論」の方がクロー
　ズアップされ新聞報道や町内でも大きな関心を呼びました。

　しかしその後この勉強会は「行財政調査・検討ワーキング」における両市町の将来財政収支見通　
　しばかりに固執し、他のし尿処理課題ワーキングや事業連携ワーキング等の進捗をも阻害して
　してしまいました。現にし尿処理ワーキングは５月と１２月の２回しか開催されませんでした。
　そして昨年の上半期には中間報告をするとの約束からようやく去る3月17日に中間報告が出さ　
　れました。結果は「し尿処理の広域化」という初期の目的を全く果たしていないばかりか、この中
　間報告のエキスとも言える財政効果のシミュレーションにおいては広域連携した場合の財政効果
　を試算することなく、合併した場合の効果額（明確な試算根拠なし）のみを記載し、あたかも合併
　を推進するかの様な結論付けをしています。
　
町は今後、この報告書をもとに住民説明会を行う予定です。今回の学習会ではこの中間報告を　　
　題材に検討し、皆さんと一緒に島本の将来について語りあいましょう。
　多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
　　　　　　　
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第5回学習会報告　　主婦5人で始めた住民投票を実現するための署名運動
昨年11月27日開催『５年の前、堺市と合併した美原町民の実体験と今に学ぶ』では旧美原町の坂田正子さん（ネットワーク・みはら事務局長）にお話をお聞きしました。
2002年、当時の町長が堺市との合併を打出したことをきっかけに「町の将来を決める大きな問題については住民投票が必要」という同じ思いを持つ主婦5人で、住民投票条例制定直接請求運動を始められました。2度住民投票実現に向けて議会に提案するも、議会が否決。住民の意向を問うことなしに、たった1年の法定合併協議会で合併が決まりました。
行政の説明不足（合併のメリットばかり強調）も問題でしたが、結果として旧美原町独自のきめ細かな施策が切り捨てられました。◇救急車が30分も来ない、避難所が減った◇下水道料金56.2％、水道料金9.1％の値上げ◇学校給食の質の低下など、予測できなかった変化もあげられました。「もっと住民の皆さんが関心を持ち、住民投票で合併について決めることができたら良かった。日ごろから市政に関心を持つことが大事です」と合併を経験された坂田さんのメッセージが特に印象的でした。

『わたしらしく生きる』

ぴあ・ネット例会のお知らせです。
　
『わたしらしく生きる』
〜斎藤雅子(さいとうまさこ)さんの車いす自立生活〜
　マーサンの話を聞いて思うところあれば、みんなでトークしましょ♪


斎藤雅子さんプロフィール
　脳性麻痺による歩行や手の機能に重度の　
障がいがあり電動車いすに乗っています。
学校には行っていません。
『就学免除』という制度があり、
障がいを持った私は、学校に行くことを
許可されませんでした。
「免除」の意味するところは何でしょう？
学校に行きたくても、行けなかったのです。
１８才で親元を離れ、自立生活を始めました。
障がいの制度の整わないその頃は、結婚するなんて夢のまた夢と思っていたけれども、
つい先日、おばぁちゃんになりました。車イスでジュリーを追っかけいつまでも青春！


　●日時　４月１６日(土)　午前１０時〜１２時（開場受付９：４５より）　　　　　　　　　
　●場所　島本町ふれあいセンター３階　第２学習室【先着順２０名】
　●資料代　５００円　　障がいの当事者３００円

・ＪＲ島本駅から徒歩８分　阪急水無瀬駅から徒歩15分
・バス　阪急水無瀬駅から若山台センター行きバス約５分、
役場前下車徒歩３分
主催：ぴあ・ネット　９６２－２５９７　（ハタナカ）

レベル７（追記）

統一地方選の前半戦が終わり、応援に関わった大阪府議会議員選挙の結果がでました。小沢福子さんは議席確保できませんでした。ご支援いただいたみなさん、ありがとうございました。
大阪府議会は市民運動と連携する女性議員を失った、貴重な議席であったのに、と残念です。

原子力発電の危険性や、暮らしの目線から離れた大阪都構想の危うさなどを訴えた主張は、確信を得たものでした。市民主体の選挙は誰にも負けないものでした。地域をつなごう！というスローガンで、変わらず、市民をつなぎながら活動を展開されるだろうと思います。

そして、私たちは橋下知事と大阪維新の会の動向を、しっかり監視していかなくてはなりません。


政府が福島原発事故をようやくレベル７としたことに関して、（４月１２日付東京新聞） に「京都大原子炉実験所の小出裕章助教は『防災はまず最悪から考え、徐々に解除していくのが原則。政府は安全安心を言いたいがため都合のいいデータだけ出して過小評価しようとした』と政府の姿勢を厳しく批判する。」というコメントが載っています。


原発に関する、一番信頼でき、一番まっとうな専門家と言われる小出裕章さん（京大原子炉実験所）に「きくちゆみ」さんがインタビューされています。音声で聞くことができます。
http://www.harmonicslife.net/PodCasts/2011/Yumi20110413Podcast

「何をいまさら。事故後水素爆発が起きたときには、すでにスリーマイルをはるかに越えたレベル事故であった」とおっしゃっています。「原子力発電を選択する限りは、このようになる」と丁寧に説明されています。

また、HP「小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ」http://hiroakikoide.wordpress.com/　は是非アクセス下さい。

４月１２日のMBSラジオ「たね蒔きジャーナル」のインタビューでは、今回のレベル７に関して、以下のようにおっしゃっています。この番組は連日、小出さんのインタビューを取り上げています。（これもHPに載っています）

・この評価の遅れにより国際的な信用は失墜し、住民避難も後手後手にまわった。

・チェルノブイリと比較すると放出された放射性物質はその1割と言われているが、1割に過ぎないとは言えない。大変な量。しかも福島は進行中でどうなるか分からない状態。

・最初から伝えている最悪シナリオのような大規模な溶融が起こってしまうと、圧力容器も格納容器も破壊され、チェルノブイリ並みに放出される可能性がある。更に悪いのは福島は1〜6号機があり、これらを合計するとチェルノブイリの3倍以上の核燃料がある。またそれと同量の燃料が使用済み燃料プールにある。

・テラベクレルという単位の量を最初の1日で放出していたと今言っているが、最初から知っていたはず。かなり早くから気づいていたはずで、分からなかったという可能性はあまりない。

・枝野官房長官は数十人が死んだチェルノブイリと福島は違うと言っているが、福島第一原発でも原因がよくわかっていないことで作業員の方が亡くなっている。チェルノブイリとは違うということを私も信じたいが、チェルノブイリの事故で数百万人が被曝したが、今現在日本でも何十万人もの人たちがチェルノブイリと同じような被曝を既にしている。

・計画的避難区域という言葉を政府は使っているが、どのように政府がすべきであるかは私には分からない。防災を厳密に適用しようとすれば、最悪の万が一を想定して避難区域を設定して全体を動かすべきと思うが、今回はとてつもないことになっており、避難するとなると住み慣れた土地を捨てていかないといけない。離れていく人たちの重さがどれだけなのかと思うと途方にくれてしまう。逃げると生活が崩壊してしまうので、私は、どうしたらいいのかと立ち止まってしまう。

議会報告 2011年度予算について

遅くなりましたが、3月議会で審議しました2011年度予算に対する「人びとの新しい歩み」の反対討論を掲載します。（未公正のテープ起こしの原稿より）
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2011年度島本町一般会計予算に対する反対の討論を、人びとの新しい歩みを代表して行います。

去る３月11日に発生した巨大地震、津波による東日本大震災は、発生から16日目、１万489人の方がお亡くなりになったということです。今もなお、原発事故による避難者も含め、約24万3,200人が避難所に身を寄せておられるということです。
また、今も危機的状況を脱してない福島原発事故については、大地や水や空気の放射能汚染が拡がり、周辺の農業、畜産業は壊滅的です。事故対策にあたられている作業員の方の高濃度被曝が起きています。消防隊、自衛隊の皆さんも、通常を大きく越える放射線の中での活動は、本当に影響が心配されます。原子力発電という人類がコントロールできないものを、政府、電力会社あげて推進してきたこと、その意味で原発災害は人災です。原発に頼るエネルギー政策や、電気を大量消費してきた産業や暮らしの転換も迫られます。急務だというふうに考えます。
　
以下、予算に関わることです。
政府として、今回の大震災等への救助救援、支援が当然求められておりますので、国家財政がその方面に大きく割かれることは明らかであります。当然のことであるというふうに考えております。その中で、2011年度の島本町のいろいろな予算、歳入において交付金や補助金が多くあります。その点については、影響があるものというふうに予測しておいたほうがよいかというふうに思っております。
　　特に、子ども手当につきまして６億８千万円が歳出として占められております。国会での成立の見通しは不明ですが、この点につきましても、私どもも特に増額ということの必要性は感じておりません。国の社会資本整備総合交付金を活用しての町道尺代５号線、橋りょう長寿命化計画・修繕計画策定事業、学校・消防庁者の耐震事業や学校施設環境改善交付金を充てる第四小学校トイレ改修工事、町立小学校特別教室空調機設置、地域グリーン・ニューディール基金を活用する役場庁舎太陽光発電設置及び庁舎空調一部設置工事などにつきましては、国や府の財源確保が難しくなって、事業の実施の縮小や遅れが余儀なくされることも予測されるかも知れません。その際、やはり何が何でも実施ということではなく、慎重に検討が必要かというふうに思っております。
　　
予算に反対する理由を述べます。
１点目は、まず３月16日に出されました「高槻市・島本町広域行政勉強会中間報告」についてであります。
１年間の勉強会の成果としては、喫緊の課題であるというし尿処理の事務委託については何の成果も得られていません。報告書の「最後に」として、「自治体を取り巻く諸環境は今後ますます厳しくなることが予想されます。高槻市・島本町は行財政基盤のより一層の強化を進めていくため合併を重要な課題と認識しており、今後とも住民の皆様のご意見をいただきながら、広域連携や合併のあり方について議論していきます」と、まとめられております。「合併を重要な課題と認識しており」という表現について、これは合併を誘導する報告書であり、このようなスタンスで勉強会に臨まれるのであれば、議会や住民への情報提供や議論が十分でなく、合意なく進められたという点からして、やはり住民、議会の意思に反することであるというふうに考えます。このことが大きな町長の施政方針として、まずは異議があるところです。

第２点目に、「第５次行革プラン」を反映させた予算計上がされております。
特に、ひとり親・障害者・難病者福祉金の削減を反映させた予算であるからです。
財政の悪化を避けるためには一定やむを得ないものもありますが、やはり行革の項目にあげておられる補助金の見直しなどには一切手をつけないでおられるということについては、やはり言いやすいところに言う、言いにくいところにはものを言わないというような姿勢ではないかというような気がいたします。

また入札契約の改善、特に決算審査でも申しました、例えば５千万円以上を一般競争入札とするということなどの改善、このようなことも提案されておりませんし、事業の透明化、これについては、例えばいろいろな用地取得がされております。その点、土地の鑑定費用なども明らかにされておりませんし、用地取得の単価、そういうものも全く不透明であります。そんな形で事業の透明化を図らず進められているということについては、結果的に経費が、無駄な経費がかかっているかも知れません。その点は明らかではありませんのでね。かつ、し尿やごみ処理の広域化、これは何も高槻市に事務委託とすることだけではありませんし、他にもいろいろな方法があります。そういったことにも、この１年間全く努力されなかったというふうに考えております。

　こういったことをすべて行ったうえでの福祉金削減ということであれば、すべての方策が尽きたということでの福祉金削減であるというならば理解もしますが、そのようなことをせずして提案されているということであります。理由については、条例改正の討論で述べたとおりです。それぞれの対象者の生活実態の把握ができておらず、個人給付からサービス拡充への転換の見通しがないということ。それから、地域で支え合いながら自立して社会参加できるための支援策の後退に繋がるものとして、認められるものではないということです。

３点目の理由です。まちづくり支援業務についての予算化がされております。
これはＪＲ島本駅西側の開発に関わるものです。この地域は、「大阪府都市計画区域マスタープラン」では保留区域とされました。町の都市計画審議会において審議され、答申に附帯意見がつけられております。それは、「町は、島本駅西側地区の秩序あるまちづくりを計画的に進めるにあたり、その方針の検討に際しては、地権者、住民の意向を十分に取り入れるよう努められたい」ということでした。「住民の意向を十分取り入れるように」ということを尊重することであれば、まちづくり活動支援業務で今後行われるまちづくり協議会の設立や、まちづくり構想の策定については、やはり地権者、地区住民に限らず、一般住民も参加できるようにすべきです。その方向性が見えませんでした。

駅西側の景観は住民に愛されています。その意味で、田園風景を限りなく残していただくために、農業者、農地を保全する支援策を、地権者の皆さん、住民や行政とともに知恵を絞ることが求められているのではないでしょうか。今後、大阪府へ提案した素案、土地区画整理事業による開発事業は、公費が投入されることを考慮すれば、住民の参加が必要だというふうに考えます。その点について、審議の中では見通しがありませんでしたので、反対いたします。

それから予算の中で十分に当事者の意見を聞くことや慎重な対応が必要なことについて、数点、述べます。
　第１に、第二保育所民営化について。現場保育士や保護者は非常に追い詰められている状況です。その中で実施計画案を策定していること、また保育士の配置、正規職員を採用しないということで、非常に現場も、子ども達の状況も、過酷な状況になっております。また、定員を超える入所ということを改善しないために、保育所の環境は劣悪になっていっております。そこの点については、やはり現場をきっちりと実情を把握し、保育士の皆さんとの意見交換をし、現場の声をよく聞く、保護者の声をよく聞くということが必要かというふうに思っております。先日の保護者と町との意見交換会では、担当課は保育所の民営化の成功事例はないというふうにおっしゃいました。この発言は、非常に重いものです。拙速な判断で保育所を廃止、民営化を強行すべきではないというふうに考えます。

２点目に、厚生労働省はHibワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン接種後の乳幼児の死亡を受け、予防接種をいったん実施を見合わせていましたが、因果関係がはっきりせず再開すると発表しました。命と健康を守る予防接種が、子どもの命を奪うようなことがあってはなりません。予防接種行政を担う町として厚生労働省に、安全性が確保されるまでは再開をするなと、強く要望していただきたいというふうに思います。また、保護者への副反応情報は適切に行うことを徹底していただくことを求めます。

３点目に、町立幼稚園の定員を、幼稚園設置基準に則して35人以下にするよう、すぐ是正をすべきです。

４点目に、「国民保護計画」の改定が予算化されております。今、必要なのは巨大地震や原子力災害に対応できる「地域防災計画」の見直しが必要です。福島現地の情報収集し、しっかり分析をし、この計画に活かすことが必要だというふうに思っております。
　　
次には、数々の事業が行われますが、要望する点を申します。
・「男女共同参画プラン」「障害者計画」「介護保険事業計画」においては、住民参加、情報提供の徹底、当事者の声をよく聞いて進めること。
・それから地方自治体の財政状況、社会情勢を見極め、地方議員年金制度廃止に伴う公費負担をできる限り少なくするための給付割合の引き下げを町村長会等で提案すること。これについては議長会にも、また申し入れたいと思います。
・若山台調整池の雨水等影響調査については、一定調査費を計上されましたが、売却を前提とせず、調査結果を含み周辺住民への説明等を十分行うこと。
・自然環境調査については雇用対策という目的もあり、調査方法については少し問題点がありました。専門家の指導を受けながら進められることが必要です。
・また、情報デジタル化に伴う通信司令室については、今後、多額の費用を要するということで、他自治体との統合も検討すること。
・予算概要冊子の全戸配布については、さらに活用し、住民説明会や出前講座を実施されること。以上、要望いたします。
　　
さらに新たな事業として、こんにちは赤ちゃん事業の本格実施、スクール・ソーシャルワーカーの拡充、水無瀬駒にちなんでの地域伝統文化活性化事業など、このような点は高く評価するものです。
　　以上を申しまして、反対の討論といたします。

統一地方選

明日は大阪府議会議員選挙の投票日です。　大震災の影響か、選挙カーも名前の連呼や大騒音が自粛されているのは良いのですが、政策をきっちり訴える、ということも自粛されてはかないません。応援している候補者は1日、４０箇所以上、スポット演説をして政策を訴えておられます。この9日間で他の候補者の演説を聞くことは、一度もありませんでした。

関心があるのは、自治体のかたちに関わる市町村合併や原発政策です。選挙公報では判断できませんでしたが、4月7日付け朝日新聞は各党のローカルマニフェスト（公約）を載せていて、参考になります。

特に、若狭湾に15基も原発を抱え、島本は７０ｋｍの地点であり、原発政策も判断の基準です。また、市町村合併問題も課題ですので、『自治体のかたちの改革』も気になるところです。新聞の記事によれば、各党の「主な内容」を見ると、原発について掲げているのは社民党のみで『原発依存の段階的縮小』という主張です。

市町村合併を進めると訴えているのは、自由民主党、公明党。民主党は「市町村への権限移譲を進め府の役割は段階的に縮小」、社民党は「政令指定市制度の見直し、小さな自治実現」、共産党は「大阪都構想反対」。大阪維新の会は「府と市を都に再編」（基礎自治体はすべて中核市規模に・・小さな自治体は合併）。みんなの党は「道州制と大阪都の実現」。というような内容となっています。

関西広域連合（近畿２府３県と徳島・鳥取県）の知事らが８日関西・中国・四国電力に対し原発の安全対策の緊急申し入れを行っています。
滋賀県嘉田知事、京都府山田知事、兵庫県井戸知事は関西電力本店を訪れ、原発立地県ではないが放射線被害は周辺県にも被害が及ぶとして放射線監視強化や事故時の情報伝達の再点検、自然エネルギーの積極的導入なども求めています。

何故、府民の安全を守るために橋下知事は申し入れしないのか、不信がつのります（副知事が行っています）。あれほど自己主張が激しいのに原発事故への発言は皆無です。大阪府の木村副知事は元関西電力役員で橋下知事が起用したからでしょうか。府民の安全はまかせられません。(＊もちろん本当に安全を守るためには原発をやめるしかありません）

海を放射能で汚すな

つきぬけるような青空が広がっていますが、気持ちはまだ冬です。
町議会も新年度になり議会事務局には新しい職員を迎えての新体制。

来週は、11日に会派代表者会議で議会日程などを話し合います。14日は議会改革特別委員会、15日は議員全員協議会が予定されています。今後、役員選考委員会が設置され、議長など3役を含み議会役員の選考を5月中旬予定の臨時議会まで開催されます。

東日本大震災の被災地もまだまだ救助が続いています。福島原発事故は危機的状況は当分ぬけだせず、放射能汚染は拡大するばかりです。

京都大学原子炉実験所の小出裕章さんのインタビューのDVD「福島原発で何が起こっているか」を入手して観ました。原発事故を防げなかったことを、深く苦しまれている様子と、しっかり伝えなくてはという決意が届きます。ご覧いただけたらと思います。

『海を放射能で汚すな：２つの排水口を直ちに封鎖せよ』とブログ「まちづくり連れ連れ騒士」http://geocities.yahoo.co.jp/gl/matiplanplan/view/201103
で訴えておられます。（URLをコピーして検索して下さい）

・・引用「今回、放射能汚染水について『海に流せば拡散して何の問題もない』というような発言を多くの人が行っているが、それはこのような弱い立場の漁民をなめきった発言であり、許し難い。　放射性核物質を大気中に流すのは問題であるが、海に流すのは問題ない、ということはない。有明海全体を有機水銀で汚した水俣の悲劇を皆さんは忘れてしまったのであろうか？　大変な津波被害に加えて、魚や海産物の汚染や風評被害が心配される。
　３月28日のブログ「『風の谷プロジェクト（ナウシカプロジェクト）』を直ちに発動せよ（その２）」でも述べたが、高濃度放射能汚染水を海に流さないために、福島原発用の港を直ちに閉鎖し、堤防をかさ上げし、南北の２つの排水口を封鎖して汚染水をこの港内プールに貯めるべきである。時間はかからない。短時間で可能である。
　同時に、第２次バリアとして、ヨウ素131とセシウム137などを生物濃縮するプロジェクト、「ヨウ素131とセシウム137を防ぐ海の瘴気（しょうき）浄化バリア」プロジェクトで海を浄化する作業をスタートさせるべきである。」・・引用終わり

二木洋子高槻市議のHPにこの方のリンクがあり読んでいますが、真実を報道しない政府、東京電力、原子力安全・保安院、TV報道などより、よほど根拠があり情報に説得力があります。

福島第１原発２号機の取水口近くで高濃度の放射能汚染水が流出していた問題で、東電は流出が止まったと発表しています。「ただ、汚染水のたまった建屋や坑道などには地震で多くの亀裂があるとみられ、別の場所から漏れ出る恐れがある。」(asahi.com2011年4月6日11時43分) ということです。

また、政府は『低レベル』といいますが、法基準の100倍の濃度の放射能汚染水放出に対しては全国漁業協同組合連合会（全漁連）も国と東京電力に抗議、韓国などの周辺国からも「事前連絡もなくの放出は国際法的問題を引き起こす」と懸念を伝えられています。放流汚染水より高濃度の汚染水を保存する場所を確保するための措置ということですが、汚染水放出はただちにやめるべきです。

島本町の水道水の放射性物質検査

３月３１日に島本町の大藪浄水場と大沢地区特設水道の水道水を採水し、大阪府水道部水質管理センターへ測定を依頼、その結果、「放射性物質は検出されませんでした」と町のホームページに測定結果が載っています。

３月議会の水道事業会計の討論の中で、島本町の水道水も検査をするよう要望していました。検査結果によれば放射性物質の拡散がまだ及んでいないことが確認できました。とはいえ、土壌汚染や海水の高濃度汚染もひろがり、生物濃縮などで海産物の影響はまぬがれないと事態の深刻さに気が重くなります。

先日、ひらのかおるタウンミーティングを開き３月議会報告と共に、福島原発のことについてもご報告させていただきました。参加された市民から、後で、原発の危険性は十分わかっているので、具体的行動を提案してほしかった、との感想をいただきました。

さっそく、市民の皆さんからは、すこしでも原発のことを知っていただくことになる機会にと映画上映会（「祝の島ほうりのしま」~山口県上関町に中国電力が原発計画、対岸の祝島では２８年間漁民や住民の反対運動が続いています）をしよう！　という提案があり、一緒に企画しました。夏に上映会を予定です。

＊＊本日、午後５時には、福島瑞穂社民党党首が高槻市駅南（松坂屋と郵便局横）に来られ、被災地の報告があります。脱原発とエネルギー転換の政府への提案についてもご報告があるのでは、と思います。