１２月議会が開かれます②

■　１２月議会では議案審議の後、一般質問（一人５０分）を行います。今回は12名の議員が行います。１８日午後・１９日の予定ですが議会事務局に当日問い合わせを。（質問順）

野村議員　１．「用途地域の見直し」について
　　　　　２．「町立歴史文化資料館の活用策」及び「文化財保護条例制定に向けての取り組み状況」について

千頭議員　１．行財政改革の進捗状況と今後の財政運営について
　　　　　２．（仮称）まちづくり基本条例の制定について
　　　　　３．勤務評定制度の導入について
　　　　　４．平成２０年４月実施に向けた、後期高齢者医療制度の準備状況と今後のスケジュールについて

藤原議員　１．住民ホールの利用にあたって
　　　　　 ２．町立保育所の民営化基本方針を問う

杉本議員　　高層集合住宅の建設計画に伴う住環境の急変に対する島本町の対応について

岡田議員　１．妊産婦健診無料化の拡大について
　　　　　２．遊具の安全点検は万全ですか
　　　　　３．島本町営住宅管理条例について

南部議員　１．島本町職員の中でパワーハラスメントは起きていませんか？
　　　　　２．マンション開発により悪化する道路交通事情の解決策を問います　
　　　　　３．保育所の民営化問題と来年度の運営内容はどうなりますか

平野議員　１．学校図書館に専任の司書または司書教諭の配置を
　　　　　２．第四次行財政改革プランの推進計画案について
　　　　　 ３．島本町財政健全化のために互助会に対し不当利得金の返還請求を

山口議員　　島本町の財政健全化策を問う

伊集院議員　１．遊具の点検について
　　　　　　２．小中一貫教育について
　　　　　　３．財政問題と施策選択について

清水議員　１．今後の財政状況について
　　　　　２．町内一斉清掃について

河野議員　１．生活保護最低基準の引き下げ中止を国に求めよ
　　　　　２．「国の示す子育て支援事業」町が着手しないのはなぜか
　　　　　３．障害児の豊かな放課後を求めて
　　　　　　　　　　～早急なる放課後実態調査・聞き取りを求める

冨永議員　１．委託契約の適正化を求める
　　　　　２．若者の集える場を増やそう
　　　　　３．東大寺河川敷公園に駐輪場を
　　　　　４．職員の過密労働の解消を行うべき

１２月議会が開かれます①

★12月議会が始まります。12月17（月）１８（火）１９（水）本会議　10時より　　次のようなことが審議されます。　

■　行政報告～学童保育保育料徴収について請求・還付状況の報告
　　　　　　　11月27日～28日発生の水道水のにごり水事故など

■　固定資産評価審査委員の選任同意について～新任　森山慎基さん（百山在住　61歳　国税局退職後　税理士事務所開設）

■　大字山崎財産区管理委員の選任同意について～中島順雄さん（山崎3丁目在住　76歳）

■　安威川・淀川右岸流域下水道組合の解散に伴う3件の議案～2008年4月より大府内の８流域・下水道を一元化する制度改正に伴うもの　島本町は公共下水道の最終処理を高槻市・茨木市など６市町で構成する広域の安威川・淀川右岸流域下水道組合が管理運営している高槻市番田の下水処理場で行っている。

一元化により大阪府の試算では島本町では年間300万円のコスト縮減効果があると示されている。これまで組合議会には市町村議会から議員を選出し、建設負担金を決めてきたが府が負担金を決め、特別会計を大阪府議会がチェックをする仕組みとなる。今後は組合議会にかわる府内市町村で構成する協議会が地域住民への説明責任を果たし、関係市の意向が十分反映されるよう、また、負担金が増加し住民負担が増えないよう求めたい。

■　島本町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正～老人保健法が廃止され、後期高齢者医療制度が創設され、医療費助成の対象者の規定を整備するもの。助成に変更はない。

■　一般職の職員の給与に関する条例の一部改正～人事院勧告の改正内容に準じて
扶養手当500円引き上げ6,500円とするもの、
勤勉手当12月期の支給を0.05月分引き上げ、08年度も同様にして計1.50月分とする。
給料月額1級を平均1.1%、2級を平均0.6％、3級を平均0.0％引き上げ。

■　一般会計補正予算（主なもの）
〈歳入〉　町民税個人分　1億円減額～所得の伸びが減少し、所得控除額が増額したため。
　　　　　普通交付税　３億4839万7千円増額～2006年度法人住民税が減額、地域間格差是正
に関わる補正率変動の影響によるもの。
　　　　　生活保護施設事務費返還金　22万３千円増額～3名の住民の方が入所している保護施設の大阪福祉事業財団　高槻温心寮から過大請求の誤りがあり返還されるもの。５月の会計検査院の監査で指摘。施設医師の単価を非常勤なのに常勤医師としていたため。

〈歳出〉　消防費　　負担金13万９千円減額、工事請負費96万円減額～本年度新規採用の女性で初めての消防士の退職に伴う消防学校退校の清算、更衣室工事が不要になったため。　
　　　　　第二小学校給食設備工事1000万円増額など～給食民間委託に伴い洗米・炊飯・食器洗浄設備工事。強化磁器など購入費用。町内の小学校で３校目の民間委託。
　　　　　　　　2008年度の調理業務委託料は1920万円が債務負担行為で計上されている。
　　　　介護員臨時職員賃金114万3千円増額～小・中学校の障害児の介護員の新たな雇用の為

■　国民健康保険事業特別会計補正予算（主なもの）
〈歳出〉特定検診等システム委託料　1110万円増額、特定検診等実施計画策定委託料300万円減
～来年４月から４０歳から７４歳までのすべての方を対象に生活習慣病予防と称しメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に特化した特定検診・特定保健指導が医療保険者（国保、組合健保、共済組合、政府管掌健康保険）に義務付けされる。最終５年後までに健診実施率６５％の達成できなければ、ペナルティあり。

いままで税金で行っていた健診（健康診査）は特定健診として保険財政で賄うこととなり保険料の値上げも予測されます。メタボの基準の腹囲は男性が８５センチ、女性が９０センチと男性の方が厳しい基準になっているのは世界的に見て日本だけで、血糖値・血圧（130/８５㎜Hg）なども性別・年齢等も考慮されず不透明な基準を採用。医療費抑制の医療改革によるものだが、多くの問題がある。

■水道事業会計補正予算
〈債務負担行為〉
■大薮浄水場管理業務4800万円～完全民間委託にするため～現在は夜間運転のみタカダ株式会社に委託。昼間は場長と１名の職員が従事。委託後は場長は水道部庁舎事務との兼任。委託料はいままでより２０００万円増額となる。　緊急の事故等への対応や安心安全な飲み水は守られるのか。
★★先日の水道水の濁り発生事故の質疑も多くの議員が行うと予測される。

■大薮浄水場ろ過池更新工事（変更）07年度～08年度を07年度～09年度に。制限付き一般競争入札で5社応募があったが入札参加辞退で不調に終わったためあらためて発注し来年2月に入札。6億5000万円の大規模の工事。監理業務についても工期を変更し9月議会で随意契約は問題と指摘が相次ぎ指名競争入札に変更する予定。

■意見書も６件提出されています。９月議会に引き続き「『教科書検定意見』撤回を求める意見書」も同じ団体からだされています。今回こそ採択したいものです。

財政健全化のため返還請求を

１２月５日、島本町ヤミ退職金住民訴訟の控訴期限でした。判決内容なども検討した結果、控訴はせずに島本町長に対し、３名の原告で次のような要望書を提出しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月5日
島本町長
川口　裕　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

早期の島本町財政健全化のために
互助会に対し速やかに不当利得金の返還請求を
行うことを求める要望書

町長をはじめ町行政におかれましては、財政健全化に向けて、日夜奮闘されていることと拝察申し上げます。
　
さて、町職員の福利厚生事業のあり方については、多くの住民が関心を寄せておりますが、去る11月22日、大阪地方裁判所において、1つの判断が示されました。

町が福利厚生事業を委託する（社）大阪府市町村職員互助会の退会給付事業を違法とし、不当利得金の返還請求等を町長に求めたいわゆる「島本町ヤミ退職金住民訴訟事件」に対する判決は、住民訴訟に先立つ住民監査請求の期間制限にかかる部分の請求内容については却下、かからない部分については「給与条例主義を潜脱し違法」であり「違法割合は補給金の7割」と認定し、「島本町は互助会に対し、同額の不当利得返還請求権を有する」としました。

　しかし、互助会と町の訴訟代理人は、去る8月16日の最終弁論時に、退会給付制度廃止に伴いすでに島本町に返還された精算金を、不当利得金の返還分として、直近の年度から順次遡って充当することで合意したため、監査請求の期間制限にかからない部分の返還請求金は消滅しました。

　斯様な合意充当は、島本町財政にとって不利益をもたらすもので、住民としても納得しがたいものですが、残念ながら現行の地方自治法上の住民監査請求・住民訴訟の定めによれば期間制限という限界があります。

そこで、町長が決意されているところの早期の町財政健全化のために、島本町として民法703条に基づき、互助会に対し速やかに、すでに合意充当された分を除く199８年４月から退会給付金制度廃止の2005年11月までに支出済みの補給金の7割に相当する1億2596万296円（別紙を参照下さい）について、不当利得金の返還請求を行うことを要望いたします。

なお、町長のご回答を12月15日までに文書にていただきたく、よろしくお願い申し上げます。　
　　　　

【資料と判決文の内容から、不当利得金返還請求額を次のように求めました。】

① 1998年度（平成10年度）～2004年度（平成16年度）の補給金支出合計額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　239,295,989円
②　2005年度（平成17年度）4月～2005年度（平成17年度）11月の補給金支出額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,739,193円
③ 　①と②の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　250,035,182円

④　③の7割＝退会給付の原資を目的とした違法な額　　　　　　175,024,620円（小数点以下四捨五入）
⑤　精算金として返還された額　　　　　　　　　　　　　　　　　49,064,324円

⑥　④から⑤を引いた額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　125,960,296円
　　不当利得として返還請求を求める額