関電との意見交換会

１月22日は午後から阿倍野区民センター小ホールにて関西消費者団体連絡懇談会主催の「電気料金値上げに係る意見交換会」が開かれ参加しました。

関西電力は、昨年11 月26 日、電気料金の値上げ申請（家庭向けの規制部門11.88％、商業施設や事務所ビルなど自由化部門19.23%）を行いました。資源エネルギー庁の電気料金審査専門委員会や消費者庁・消費者委員会の公共料金等専門調査会で申請内容の議論がされています。公聴会は１月28 日（29 日）に予定されていますが、それに先立ち、関西の消費者団体が独自に関西電力と意見交換会を開催されたものです。

関西電力からは総合企画本部、お客様本部などから9名の出席でした。事前に提出されていた質問、消費者団体からの7名の方の意見陳述、会場からの質問・意見に対し、関西電力が回答・コメントする形でした。

・年金だけでクラス高齢者、子育てや病人を介護している家族には値上げはこたえる、個人商店にとっても新たな負担で閉店されるとライフラインが失われる。町工場等の営業がなりたたなくなる
・内部留保があるはず、また役員報酬の削減等の経営努力を。
・総括原価方式（あらかじめ必要な利益が料金に組み込まれている。資産が多ければ儲かる）による原発依存をしてきた結果であり、火力の燃料費コスト増を値上げに転嫁すべきではない。
・高浜3.4号機を7月に稼動させる計画となっている。原子力規制委員会での審査基準がないなかで、再稼動を盛り込むことは不適当
・敦賀原発は稼動していないにもかかわらず、日本原子力発電に基本料金が支払われている契約を見直すべき
・原発に係る費用、いわゆるバックエンド費用（使用済燃料再処理等費、特定放射性廃棄物処分費原子力発電解体費は電気を発電しなくとも電気料金に含まれている
・料金認可申請に織り込まれている火力燃料価格は全日本通関価格より高い
・福島第1原発事故により多大な犠牲を払って原子力発電のリスクは証明された。原発に固執することなく再生可能エネルギーの開発などによる経営方針が必要ではないか。ひとたび過酷事故が起これば賠償できないくらいの損害が生じる。企業として賢明な選択を。

など、原発に関する意見も相次ぎました。関電の回答ははぐらかした内容で、全く納得できないものでした。正当性のない、原発依存による電気料金値上げは認められません。自治体の電気代も大変な財政負担となります。

資源エネルギー庁が電気料金値上げについて意見を聞く「国民の声」の募集は1月28日（月）までです。　関電の申請書類等も見れます。ぜひ、国民の声で意見を届けて下さい。