都市計画マスタープラン（答申）

島本町都市計画審議会に付議されていた「都市計画マスタープランの改定に関する意見について」、5月21日開催の審議会にて答申がでました。29日付けで委員に答申（写）の送付がありましたので、掲載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年５月２１日
島本町長
川口　裕　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島本町都市計画審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　榊原　和彦

　　　　島本町都市計画マスタープランの改定に関する意見について（答申）

　平成２４年５月１０日着け議第２６号で付議された島本町都市計画マスタープランの改定に関する意見について、慎重に審議を重ねた結果、概ねその改定内容を妥当なものと認め、次のとおり意見を付して答申する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

付帯意見
１．都市計画道路の廃止にあたっては、その防災機能や交通安全機能などに配慮し、現道の部分的な拡幅や交通安全対策などについて、関係機関とともに積極的に取り組み、「安全・安心なまちづくり」の推進に努められたい。

２．JR島本駅西地区については、本町の新たな玄関口となる重要な地区であり、地権者、住民の意向を十分取り入れ、農地の保全活用にも配慮しながら、都市機能を充実強化し、秩序あるまちづくりの推進に努められたい。

３．本マスタープランに基づき事業を実施するにあたり、関係者と十分協議・調整を図るとともに、住民に対して丁寧な説明を行うよう努められたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平野は審議会委員として、マスタープラン改定案には賛成しませんでした。主な理由としては、

１点目に、都市マス策定にあたり公聴会・説明会の開催、アンケートの実施等を行うことが望ましい、とする都市計画運用指針に反し、住民参加による策定を町が行わなかったこと。
２点目には、若山台暫定調整池の土地の有効活用については、調整池を廃止することが前提であり、廃止による浸水被害の可能性が否定できない（雨水影響調査結果もでておらず、影響なしと確認できない）。また、オシドリなどの野鳥が飛来する自然環境は保全すべきである。
３点目に、JR島本駅西地区については、市街化形成する方針ですが、住民の多くのパブコメ意見と地権者の３割強の方が農地・農業保全を望まれており、そのことを盛り込むことを求めたが、改定案には入れられなかったため。（答申の付帯意見に農地保全を盛り込まれたことは、多少は意見を取り入れられたもの、と判断しますが。）

総合計画策定時（2008年）のアンケートでもまちの将来像として「水や緑が豊かでが自然との調和がとれたまち」を望む方がダントツに多かったのです。都市計画マスタープランは旧来の開発型都市計画となっており、島本町の良さは益々失われていくであろう、と危惧をします。


写真：若山台調整池（消防署横）　

東日本大震災写真展

５月２６日より東日本大震災―山田直行　巡回寫眞展を開催しています。
　　
２６日、初日のオープニングセレモニーには会場一杯の方に来ていただき感謝いたします。

当日のプログラムに載せた、私たちの開催の趣旨です。
「2011年3月11日の東日本大震災によって、多くの命と暮らしが奪われました。そしてフクシマがもたらした大惨事の前で、取り返しがつかないものを許してしまったという、悔いても悔いきれない思いがどんどん大きくなって、この先を生きなければいけない子や孫たちのためにも、もうこれ以上この国を汚してはいけないと、私たちは、ぴあ・ネット/１００万年の会の小さな歩みを始めました。
この度、震災直後より被災地に足を運び撮影をしておられる大阪在住の寫眞家山田直行さんと出会い、『一つ一つのできることをつなげていけば被災地に届く』という山田さんの言葉に動かされて写真展＆オープニングセレモニーを開催することになりました。　どうぞ、期間中もお誘いあわせのうえ、お越し下されば幸いです。」　　ぴあ・ネット/１００万年の会

オープニングセレモニーは写真家・山田直行さんの映像による被災地の報告講演、福島から自主避難された加藤さんの報告、竹崎利信さんのかたり「なめとこ山の熊」（宮沢賢治作）でした。
原発事故で福島からの避難を余儀なくされた報告に、お話を聴いて涙ぐむ方もあり、胸がつまりました。十分な公的支援がなされていないこと、避難者への冷たい対応など、考えさせられることが多くありました。

お時間のある方はふれあいセンター４階ギャラリーにて写真展をご覧ください。

写真：オープニングセレモニー　山田さんの映像による被災地の報告

生存権に係る生活保護問題

　4月に近畿市民派議員勉強会でお話をお聞きした小久保哲郎弁護士（生活保護問題対策全国会議）が、加入しているMLで「生活保護に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」を生活保護問題対策全国会議として5月28日にだされたことを伝えておられます。生活保護制度への理解を欠いた議論や安易なバッシングに、違和感と危機感を持っていましたので、声明は賛同できるものです。

みなさんにも是非読んでいただきたいと長いですが掲載します。生活保護が受給できず生存権まで奪われる人が発生しないようにするのが、私たち政治に係るものの役目だと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年5月28日

生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護問題対策全国会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　弁護士　尾藤廣喜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国生活保護裁判連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　小　川　政　亮



１　人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。

　　今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」、「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解[1]を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている点にある。

つまり、①本来、生活保護法上、扶養義務者の扶養は、保護利用の要件とはされていないこと、②成人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」にすぎないこと、③しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも話し合い合意をもととするものであること、④もし、扶養の程度、内容が、扶養義務の「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせ」ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続きが、生活保護法77条に定められていることなどの扶養の在り方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に「不正受給」が行なわれているかのごとき追及と報道がなされているのである。

また、そこでは、①雇用の崩壊と高齢化の進展が深刻であるのに雇用保険や年金等の他の社会保障制度が極めて脆弱であるという社会の構造からして、生活保護利用者が増えるという今日の事態はて当然のことであること、②生活保護制度利用者が増えたといっても利用率は1.6％に過ぎず、先進諸国（ドイツ9.7％、イギリス9.3％、フランス5.7％）に比べてむしろ異常に低いこと，③「不正受給」は、金額ベースで0.4％弱で推移しているのに対して、捕捉率（生活保護利用資格のある人のうち現に利用している人の割合）は2～3割に過ぎず，むしろ必要な人に行きわたっていないこと（漏給）が大きな問題であることなど，生活保護制度利用者増加の原因となる事実が置き去りにされている。[2]

さらに、今回の一連の報道は、厳しい雇用情勢の中での就労努力や病気の治療など、個々が抱えた課題に真摯に向き合っている人、あるいは、苦しい中で、さまざまな事情から親族の援助を受けられず、「孤立」を余儀なくされている高齢の利用者など多くの生活保護利用者の心と名誉を深く傷つけている。

２　ところで、今回のタレントバッシングの中心となった世耕弘成議員と片山さつき議員は、自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の座長とメンバーである。そして、同党が2012年4月9日に発表した生活保護制度に関する政策は、①生活保護給付水準の１０％引き下げ、②自治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制、③食費や被服費などの生活扶助、住宅扶助、教育扶助等の現物給付化、④稼働層を対象とした生活保護期間「有期制」の導入などが並び、憲法25条に基づき、住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立するという視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策となっている。

かつて、小泉政権下においては、毎年2200億円社会保障費を削減するなどの徹底した給付抑制策を推進し、その行きつく先が、「保護行政の優等生」「厚生労働省の直轄地」と言われた北九州市における3年連続の餓死事件の発生であった。今回の自民党の生活保護制度に関する政策には、こうした施策が日本の貧困を拡大させたとして強い批判を招き、政権交代に結びついたことに対する反省のかけらも見られない。

　　さらに問題なのは、社会保障・税一体改革特別委員会において、自民党の生活保護に関する政策について、現政権の野田首相が「4か3.5くらいは同じ」と述べ、小宮山厚生労働大臣が「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」と述べていることである。

そこには、「国民の生活が第一」という政権交代時のスローガンをどう実現していくか、また、「コンクリートから人へ」の視点に基づき、貧困の深刻化の中で、この国の最低生活水準をどう底上げしていくのかという姿勢が全く見られない。

そもそも、生活保護基準については、2011年2月から社会保障審議会の生活保護基準部会において、学識経験者らによる専門的な検討が進められているのであり、小宮山大臣の発言は、同部会に対して外部から露骨な政治的圧力をかけるものであって部会委員らの真摯な努力を冒涜するものと言わなければならない。

そのうえ、小宮山大臣は、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すと事実上扶養を生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えまで示している。しかし、今回のタレントの例外的な事例を契機に、制度の本来的在り方を検討することなく、法改正を行うということ自体が乱暴極まりない。また、生活困窮者の中には、ＤＶ被害者や虐待経験者も少なくなく、「無縁社会」とも言われる現代社会において、家族との関係が希薄化・悪化・断絶している人がほとんどである。かつて、札幌市白石区で２５年前に発生した母親餓死事件は、まさに、保護申請に際して、この扶養をできない証明を求められたことが原因となって発生した事件であった。

かかる点を直視することなく、法改正を行えば、ただでさえ利用しにくい生活保護制度がほとんど利用できなくなり、「餓死」「孤立死」などの深刻な事態を招くことが明らかである。小宮山大臣は、国民の生活保障に責任をもつ厚生労働大臣として、マスコミに対して冷静な対応を呼びかけるべき立場にありながら、混乱に翻弄されて軽率にも理不尽な法改正にまで言及しており、その職責に反していると言わざるを得ない。

３　今年に入ってから全国で「餓死」「凍死」「孤立死」が相次いでいるが，目下の経済状況下で、雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、放置したままで生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、犯罪も増え社会不安を招くことが目に見えている。今求められているのは、生活保護制度が置かれている客観的な状況を把握し、制度利用者の実態に目を向け、その声に耳を傾けながら、冷静にあるべき方向性を議論することである。当会は，報道関係各位に対しては、正確な情報に基づく冷静な報道を心掛けていただくようお願いするとともに、民主党政権に対しては、今一度政権交代時の「国民の生活が第一」の原点に戻った政権運営を期待し、自民党に対しては、今回の生活保護制度に関する政策の根本的見直しを求め、本緊急声明を発表する次第である。以上

写真：南部由美子さんが日の丸条例審議の傍聴に遠くから来られた際にいただいたろうそく（被災地で創られたもの）　灯りがやさしいです。

『東日本大震災』写真展

写真展＆オープニングセレモニーのご案内です。
ご都合がつきましたら、どうぞご覧ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◇ぴあ・ネット／100万年の会主催

山田直行　巡回寫眞展『東日本大震災』
～１つ１つのできることをつなげていけば被災地に届く～

　○日時　5月26日（土）～6月3日(日）　10：00～１7：00
　　　　　　　　　　　　　　初日26日は12：00より　最終日3日は15：00まで

　○場所　ふれあいセンター４Ｆギャラリー　＆展示室（17：00まで）
　○入場　無料

☆オープニングセレモニー

　○日時　5月26日（土）　14：00～16：30　(13：30開場)
　○場所　ふれあいセンター３Ｆ「視聴覚室」

　○内容　　・山田直行さん　映像による被災地の報告講演
　　　　　　・福島から自主避難された加藤さんの報告
　　　　　　・竹崎利信さんのかたり「なめとこ山の熊」宮沢賢治作
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　○定員40名　
　○前売り；800円、当日；1,000円　
　○連絡先　ミヤマエ　075－961－4450、ハタナカ　075－962－2597

＊予約は平野(075-962-3062）も受付けていますので、ご連絡下さい。

憲法の実現を！

暦は立夏、庭のジャスミンの香りが漂っています。
長く、ブログの更新ができず、申し訳ありません。

5月３日、憲法の日には、高槻ピースウォークに参加しました。
「原発なしで暮らしたい」とメッセージを書いた、うちわと「憲法9条変えたらあかん」のバナーを持って歩きました。(写真）

先立つ4月30日には、憲法学習会に参加しました。山本健治さん（フリーライター）の「憲法記念日を前に今日の改憲動向を見詰める～『新たな波』に危機意識を持とう！」をテーマとして、新たな改憲の動きが加速しており、危機感を持つべきであることを語られました。

4月27日は、自由民主党は「日本国憲法改正草案」http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf　を正式に決定し発表しました。現行憲法との対照したものを読みますと、ほぼ全文が改正され、国民主権・平和主義（戦争の放棄）・基本的人権の尊重は骨抜き、「天皇は、日本国の元首であり」という条文に、戦前の憲法かと見まがうほどの内容です。
現憲法では憲法を改正するには両議院議員のそれぞれ3分の2以上の賛成を要しますが、それを2分の1以上に変えること、で容易に憲法改正可能なようにすることも盛り込まれています。

同様に、橋下大阪維新会の会代表も憲法改正を目指しており、次期の選挙が憲法「改正」が争点になることも指摘されました。

国会の憲法審査会も始動しはじめ、監視を強めていかなくてはなりません。

原発事故により生存権は奪われています。雇用の安定が得られず、労働基本権もないがしろにされています。「今必要なのは、改憲ではなく、なにより、憲法を活かし、実現すること」と言われた山本さんの言葉をかみしめたい。