明日から配布します「ひらの議会リポートNO.43」の1面は、定例会2月会議で平野が行った一般質問の内、水道事業統合問題を載せています。お手元に届くには時間がかかりますので、ブログに掲載します
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◇島本の地下水は守られるのか~水道事業統合
~2015年から順次、府域一水道に移行?!
島本町の水道水の9割は地下水を汲み上げ、大藪浄水場で処理された自己水です。残り1割を大阪広域水道企業団(府と大阪市を除く府内42市町村で2011年4月より用水供給業務を開始)よりから購入しています。
橋下大阪市長と松井大阪府知事は大阪都構想にも示すよう、府内全域の水道事業を一本化して効率化を図りたい、と企業団と大阪市の水道事業統合を打ち出しています。 それに沿って、1月31日に大阪広域水道企業団首長会議が行われ、企業団と大阪市水道局との統合協議の内容が明らかにされました。
水道事業統合に関するスケジュール(案)
2011/2月~ 水道事業統合検討委員会の設置《大阪市、市町村、企業団》
2012 規約の改正(2013・2議会)
2013 企業団と大阪市の組織統合
2014
2015~ 順次、受水市町村との一水道に移行 ・企業団による府域一水道の完成
(*2012年1月31日首長会議資料より作成)
上記のスケジュール案のように、本年2月、水道事業統合検討委員会(以下、検討会)発足、2013年に企業団と大阪市の組織統合、2015年から順次、受水市町村との府域一水道に移行と示されています。
◇府域一水道とは、市町村の水道事業を廃止し、一本化すること
一般質問では「府域一水道になれば、島本町の水道事業は廃止され地下水は守られないのではないか。町の井戸や浄水場などの水道施設を運営維持していくには経費がかかるから、と廃止され、現在の企業団水を配水されるのでは、と危惧する。川口町長は首長会議で『地下水90%の水道事業を堅持していきたい』と発言されているが、府域一水道には賛成しないという意思表明か」と問いました。
町長及び上下水道部長答弁は、「地下水約90%を堅持したい。水道事業統合は二重行政の解消ということでは意味があるが、それと府域一水道は別の次元の問題である。大阪府民が全く同じ水を飲むということになると、規約改正が必要で42市町村の議会の議決がいる。議会の意思を無視して強引に進むことは不可能と考える」とのことでした。進められている水道事業統合の状況については、住民・議会にしっかり情報提供するよう強く求めました。島本町の財産である地下水を守るためには、府域一水道にさせないことです。
《3月26日開催の検討委員会で、橋下市長は府域一水道にして民営化する考えを強く主張しています》
写真:淀川の河川敷の観察会にて オドリコソウ (第2名神高速道路計画地点付近)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◇島本の地下水は守られるのか~水道事業統合
~2015年から順次、府域一水道に移行?!
島本町の水道水の9割は地下水を汲み上げ、大藪浄水場で処理された自己水です。残り1割を大阪広域水道企業団(府と大阪市を除く府内42市町村で2011年4月より用水供給業務を開始)よりから購入しています。
橋下大阪市長と松井大阪府知事は大阪都構想にも示すよう、府内全域の水道事業を一本化して効率化を図りたい、と企業団と大阪市の水道事業統合を打ち出しています。 それに沿って、1月31日に大阪広域水道企業団首長会議が行われ、企業団と大阪市水道局との統合協議の内容が明らかにされました。
水道事業統合に関するスケジュール(案)
2011/2月~ 水道事業統合検討委員会の設置《大阪市、市町村、企業団》
2012 規約の改正(2013・2議会)
2013 企業団と大阪市の組織統合
2014
2015~ 順次、受水市町村との一水道に移行 ・企業団による府域一水道の完成
(*2012年1月31日首長会議資料より作成)
上記のスケジュール案のように、本年2月、水道事業統合検討委員会(以下、検討会)発足、2013年に企業団と大阪市の組織統合、2015年から順次、受水市町村との府域一水道に移行と示されています。
◇府域一水道とは、市町村の水道事業を廃止し、一本化すること
一般質問では「府域一水道になれば、島本町の水道事業は廃止され地下水は守られないのではないか。町の井戸や浄水場などの水道施設を運営維持していくには経費がかかるから、と廃止され、現在の企業団水を配水されるのでは、と危惧する。川口町長は首長会議で『地下水90%の水道事業を堅持していきたい』と発言されているが、府域一水道には賛成しないという意思表明か」と問いました。
町長及び上下水道部長答弁は、「地下水約90%を堅持したい。水道事業統合は二重行政の解消ということでは意味があるが、それと府域一水道は別の次元の問題である。大阪府民が全く同じ水を飲むということになると、規約改正が必要で42市町村の議会の議決がいる。議会の意思を無視して強引に進むことは不可能と考える」とのことでした。進められている水道事業統合の状況については、住民・議会にしっかり情報提供するよう強く求めました。島本町の財産である地下水を守るためには、府域一水道にさせないことです。
《3月26日開催の検討委員会で、橋下市長は府域一水道にして民営化する考えを強く主張しています》
写真:淀川の河川敷の観察会にて オドリコソウ (第2名神高速道路計画地点付近)