島本の地下水は守られるのか～水道事業統合

明日から配布します「ひらの議会リポートNO.43」の1面は、定例会2月会議で平野が行った一般質問の内、水道事業統合問題を載せています。お手元に届くには時間がかかりますので、ブログに掲載します

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
◇島本の地下水は守られるのか～水道事業統合
　　～2015年から順次、府域一水道に移行？！

島本町の水道水の9割は地下水を汲み上げ、大藪浄水場で処理された自己水です。残り1割を大阪広域水道企業団（府と大阪市を除く府内42市町村で2011年4月より用水供給業務を開始）よりから購入しています。

橋下大阪市長と松井大阪府知事は大阪都構想にも示すよう、府内全域の水道事業を一本化して効率化を図りたい、と企業団と大阪市の水道事業統合を打ち出しています。 それに沿って、１月31日に大阪広域水道企業団首長会議が行われ、企業団と大阪市水道局との統合協議の内容が明らかにされました。

　水道事業統合に関するスケジュール（案）
2011/２月～　水道事業統合検討委員会の設置《大阪市、市町村、企業団》　
2012 　 規約の改正（2013・2議会）
2013 　企業団と大阪市の組織統合　　
2014
2015～ 　順次、受水市町村との一水道に移行 ・企業団による府域一水道の完成　
(＊2012年1月31日首長会議資料より作成)

上記のスケジュール案のように、本年2月、水道事業統合検討委員会（以下、検討会）発足、2013年に企業団と大阪市の組織統合、2015年から順次、受水市町村との府域一水道に移行と示されています。
　　
◇府域一水道とは、市町村の水道事業を廃止し、一本化すること　　

一般質問では「府域一水道になれば、島本町の水道事業は廃止され地下水は守られないのではないか。町の井戸や浄水場などの水道施設を運営維持していくには経費がかかるから、と廃止され、現在の企業団水を配水されるのでは、と危惧する。川口町長は首長会議で『地下水90％の水道事業を堅持していきたい』と発言されているが、府域一水道には賛成しないという意思表明か」と問いました。

町長及び上下水道部長答弁は、「地下水約90％を堅持したい。水道事業統合は二重行政の解消ということでは意味があるが、それと府域一水道は別の次元の問題である。大阪府民が全く同じ水を飲むということになると、規約改正が必要で42市町村の議会の議決がいる。議会の意思を無視して強引に進むことは不可能と考える」とのことでした。進められている水道事業統合の状況については、住民・議会にしっかり情報提供するよう強く求めました。島本町の財産である地下水を守るためには、府域一水道にさせないことです。

《3月26日開催の検討委員会で、橋下市長は府域一水道にして民営化する考えを強く主張しています》

写真：淀川の河川敷の観察会にて　オドリコソウ　（第2名神高速道路計画地点付近）

議会リポート

ひらの議会リポートの原稿をようやく先週末に印刷所にデータで送りました。26日には13000部自宅に届きます。市民のみなさんのご協力を得ながら、なんとか連休中には配布を終えたいと思っています。

2月会議は一般質問、大綱質疑、委員会質疑、各会計予算討論、議員提案の条例案などたくさんの質疑をしました。盛りだくさんでA４裏表のチラシでは書ききれないことが一杯です。各議員の質問や町の答弁等を知るために、会議録の未校正原稿をご覧いただけたらと思います。市民の方も議会事務局で手続すれば閲覧、コピーすることができます。

21日に開かれた若山台フリーマーケット（主催：プロジェクトW　がんばろう若山台）にぴあ・ネットも参加させていただきました。私は終わりがけに行き、かたづけしか手伝えませんでしたが、主催者のみなさんのパワーには圧倒されます。地域活性の実践は町全域に波及するといいですね。

写真：若山台フリーマーケット

議会改革特別委員会

議会改革特別委員会・議員全員協議会のお知らせです。
お時間ありましたら、傍聴をお願いいたします。

•議会改革特別委員会 第一部会 　◦4月20日（金曜日）午後2時15分から（終了）
　
　課題の調査研究について
　　⑤会派制について
　　⑥申し合わせ事項の見直しと議会基本条例へ含む移行


•議会改革特別委員会 第二部会 ◦4月24日（火曜日）午前10時から

　課題の調査研究について
　　③議員定数及び議員報酬について（まとめ）
　　④政務調査費について　　

　
・議会改革特別委員会 　　　◦4月27日（金曜日）時間：議員全員協議会終了後

　１．6月議会での中間報告に向けてのスケジュールについて

　２．部会から報告のあった議会改革検討項目の調査結果につき、議会としての方向性の決定につ　　　いて
　　　　○議会報告会について
　　　　　①導入にあたっての課題の検討
　　　　　②試行の時期について


・議員全員協議会　4月27日（金曜日）午後1時30分～2時30分まで　
　
　案件　１、理事者からの報告
　　　　　①避難勧告等の判断・伝達マニュアルについて
　　　　　②公共施設耐震診断結果について
　　　　　　　（消防庁舎、第二小学校、第四小学校）
　　　　２．2012年度議会日程について
　　　　３．2012年度大阪広域水道企業団の議員候補者の選任について(報告)

写真：役場庁舎に設置された太陽光発電のモニター　現在の発電電力がひと目でわかります

原発を問う民衆法廷

4月、2つの選挙の応援に行きました。日頃の市民派議員としての活動こそ評価のある方たちです。来春は島本町も町長選＆町議選があります。任期最後の1年を丁寧に、かつ精力的に議員活動しなくてはと思います。新たな市民派議員の仲間づくりも始めています。

大阪水上隣保館恒例の桜バザーも雨に降られず盛況でしたね。夫と娘と一緒にでかけ、バザー品を買って、吹奏楽を楽しみ、クローバーさんの美味しいクレープもいただきました。

15日午後は大阪市内で開かれた「原発を問う民衆法廷第２回大阪法廷～原発再稼動は犯罪だ！！PART.1に参加しました。福島原発事故は人災であり犯罪である、として東京で開かれた第1回法廷では、東電と政府の刑事責任を問うものでした。

第2回法廷は大阪で関西電力・四国電力などを被告として、原発再稼動は犯罪である事を民衆の手で裁くものでした。申立人は若狭の原発反対運動を現地で長年取り組まれている中嶌哲演さん（ビデオ陳述）、松下照幸さんや、四国電力・伊方原発反対運動に学生時代に係り、地元に移住し地元新聞社で活躍されながら、伊方2号炉裁判などの原告としても、40年間の反原発運動を担われてきた近藤誠さんなどです。

1974年夏から1年ほど、学生時代に伊方現地の支援に行き、田植えなどの援農や山間部や海辺の集落にガリ刷りのビラを配布し、日本で最初の原発行政訴訟である伊方原発設置許可取り消し訴訟の傍聴などしました。その際、近藤さんたちに、過疎地に原発をたてることの差別構造や原発の危険性など、たくさんのことを教えていただきました。当時と変わらず、温かいお人柄の中に、信念を貫く強さと厳しさが陳述で伝わってきました。病身を押しての参加とお聞きしました。大飯原発再稼動をさせないことが伊方原発の再稼動にも影響を与えます。大飯原発再稼動を許さないよう、頑張らなくてはなりません。

福島県から避難してこられた方の申立もありました。証人尋問での証言も迫力あるものでした。
民衆法廷の判決(勧告は）、本当の裁判に活かすことができると位置づけられています。訴状の最後に「原子力発電には、さまざまな利権がからみ、電力会社自らが自分の意思で脱原発を決断することができない。立法府、行政府も原発の利権に絡み取られている現在、わが国で電力会社にその決断を迫ることができるのは、司法しかないのである」と主張されていました。本当の法廷がそのような判断をすることを望むものです。民衆法廷判決はこちら⇒　http://genpatsu-houtei2.main.jp/　で　ご覧下さい。

写真：ヤマブキ　バザーの帰り道、椎尾神社の境内に咲く花

教育について

定例会2月会議の３月５日大綱質疑では教育委員会関連で、以下の点について問いました。大綱質疑は施政方針及び予算等に関して１７項目に渡り、質疑時間も限られ大綱的で不十分な内容となっていますことご容赦下さい。その後に開かれた総務文教常任委員会では、どの委員からも質疑がなかったので、質疑と答弁を掲載します。平野が問題・課題であると考えている内容です。今後継続して調査・質問していく予定です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平野大綱質疑より「子どもも先生も、いきいきできる教育を！」

①大阪府において府議会に教育基本条例案が提出されていますが、条例案は、学校と教育委員会に全面的に政治が介入し、統制しようとするものです。憲法に保障された教育の自由・自主性を踏みにじるものであり、島本町の教育への影響を危惧しますが、見解を問います。

教育長答弁～「教育基本条例案について」でございますが、本条例につきましては、今後、大阪府及び大阪市のそれぞれの議会における審議を経て可否が決定されますが、拙速に進められることなく、関係者との慎重な議論のうえで、あるべき大阪の教育の方向性が示されることを願っているところでございます。

②学校法人西大和学園の中高一貫校設置が予定されていますが、公教育への影響について、伺います。
　　
教育長答弁～「西大和学園の中高一貫校設置による公教育への影響」でございます。
現時点におきましては、建築計画や当該中高一貫校の学校運営方針など不明な部分が多くございますことから、どういった影響が出るかにつきましては、現時点では明確にお答えできません。しかしながら、全国的にも有名な進学校であると聞き及んでおりますので、希望者すべてが入学できる学校でないことからすれば、最近の町立中学校への進学率で見ましても、町立中学校への進学率は年々上昇している傾向にあり、町立中学校への進学率に大きな影響はないものと考えております。

③町内中学校における生徒の暴力事案について、暴力を決して容認するものではありませんが、子どもの立場に寄り添った適切な対応やケアがなされたのか、問います。

教育長答弁～「町内中学校における生徒の暴力事案について」でございます。
学校における暴力事案につきましては、「暴力は絶対に許さない」といった厳しい態度で対処しているところでございますが、暴力行為が発生した際には、学校として、対象生徒に対し発生状況の丁寧な聞き取りや反省を促し、さらには保護者を交えての早期対応・早期解決を図っているところでございます。またケースに応じて、教育委員会や関係諸機関との連携によって適切に対応するとともに、子どもたちが安易に暴力といった問題行動に訴え出る背景にも着眼し、被害者のみならず加害者の生徒につきましても、成長を促す心理面へのケアや保護者を含めた家庭への支援がなされるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門的人材を活用し、対応いたしております。

平野再質問～教育の問題です。町内におきましてのいわゆる暴力事案、これは生徒の教員に対する暴力事案ということですけれども、残念ながら、当該の生徒は家庭裁判所の処分を受けて更正のための施設で過ごされているということですけれど、私は非常に残念なのはね、子どもに寄り添い、子どもの立場に立って、やはり学校及び教育委員会の力、教育の力で何とか解決できなかったのだろうかというふうに思っております。その点の議論はどうだったのでしょうか、お伺いします。

岡本教育長 ～先ほどの暴力事案に関しますご質問で、「教育の力で」というご指摘がありましたけども、基本的には学校ですので、まして義務教育段階の子どもですので、教育の力をもってということは当然であるというふうに認識しております。
ただ、関係諸機関にいろいろご努力いただいて、学校とは離れた場所に行ったということをもって、教育環境の枠の中から外れてしまうということではございませんので、そこの認識につきましては、我々としましては、例えば現在の機関が基本的に矯正、共生、行い等を正していく、子どもとして社会生活を送るのにふさわしい指導をする場所で、一つひとつ指導を受けているわけでございますし、もちろん学校の中、学校のほうに戻ってくるわけでございますから、当然、帰ってきたときには、きちんとその学校で、新しい生活に向けて再度生活を組み直すという指導に向けて取り組みを進めるということは当然でございます。ただ、昨今の状況、社会状況の中でもご案内のとおりですけども、子ども自身が一定の社会の枠組みを外して、大きく脱線していくという部分につきましては、きちっとした社会ルールを指導していくということが基本でありますので、そのことにつきましては、学校の枠をはみ出た場合には、それ相応なりの指導機関を通じて対処していくということが基本であるというふうに認識しておりますので、ご理解賜りたく思います。


④中学校給食実施計画の内容について、整備スケジュール、事業費試算、実施形態について示してください。

教育長答弁～「中学校給食実施計画について」でございます。
現時点におきまして、本年３月末に大阪府に提出する実施計画書は完成しておりませんので明確なお答えは申し上げられませんが、中学校給食を実施するにあたっては、給食調理員、光熱水費及び就学援助費など、新たなランニングコストは毎年生じてまいります。事業費の試算につきましては、町立小学校での学校給食に発生しているこれらの費用が当然参考となりますが、実施計画書がまだ作成段階であり、中学校給食の運営方法によって大きく変わってくる部分がございますので、事業費試算につきましても、この場でお示しすることはできません。（＊注：３月末に第２中学校に調理室を設置し、第１中に運ぶ、親子方式とする実施計画書を府に提出）

⑤学童保育の利用申し込みが増え、定数拡大をされましたが、第二学童保育については放課後児童クラブガイドラインの許容上限いっぱいです。今後、利用したい児童がいる場合の対応をどうするのですか。

教育長答弁～「学童保育の定数拡大について」でございます。
「島本町立学童保育室設置条例」において、学童保育室の総定員は220人と定めておりますが、管理及び運営に支障のない範囲において、総定員を超えて入室できることを想定しております。しかしながら、学童保育室への入室希望者が多い中、厚生労働省が示した放課後児童クラブガイドラインにおいて、「子どもが生活するスペースについては児童１人あたり概ね1.65㎡以上の面積を確保することが望ましい」と規定していることから、各学童保育室については、このガイドラインに沿った運営をいたしております。
　　現在、ガイドラインの許容上限を超える学童保育室はございませんが、仮に許容上限を超える場合につきましては、待機していただくこととなります。しかしながら、通年、待機児童の発生があっても年間を通じて解消していることや、入室希望者の中には夏休みなどの長期休暇中のみを希望される方など、常に許容上限に達していないと判断した場合は、期間を区切り入室許可を出し、待機が発生しないように努めているところでございます。

関電前ハンスト

4月13日、午前中には情報公開請求した文書が「不存在」という決定を不服として異議申し立てをしました。請求文書はし尿処理施設の処理に係る重要な装置の設計図書で、先日の建設水道委員会でもかなりの時間を費やし環境産業課に質疑した問題です。情報公開審査会の判断を求めます。

午後には、関西電力前で9日からストップ・ザ・もんじゅの呼びかけで続けられている「大飯原発3・4号の再稼動に反対するハンスト」に参加しました。毎日40人前後の方がリレーでつないでハンストに参加されていました。みなさんの行動に連帯するために、この日は、朝食も飲み物だけにして、一緒に座り込みました。島本の市民の方とも合流しました。

ところが、夜のニュースでは、野田首相と枝野経済産業相ら3閣僚は原発の再稼働を協議する6回目の会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転再開を「妥当」と判断し、関電が提示した同原発を「安全」と宣言したことが報じられ、怒りがこみ上げました。

「（今夏は）非常に厳しい電力不足に直面するため再稼働には必要」　ということですが、いまだ福島原発事故の危機的状況は変わらないというのに、政府や国会の事故調査委員会の調査も終わらないまま、事故の原因究明もされないまま、重大事故を起こすリスクを抱える大飯原発を再稼動させるなど、福島の苦しみをわかっているのか、人の命をどこまでないがしろにするのかと、許し難い思いです。

今、関電の稼働中の原発はゼロです。原発の電気がなくても暮らしていけることが証明されています。全国でも動いているのは北海道電力の泊原発だけです。それも5月5日には定期検査に入り、すべての原発は止まります。政府は、原発ゼロにさせたくないため、大飯原発を再稼動させることにやっきになっています。大飯原発再稼動差し止め訴訟にも加わり、なんとしても脱原発を実現させなければ、63kmに位置する島本町住民の命と暮らしは守れないと行動しています。

写真：関電前でのハンスト参加中

水無瀬川の水生生物による水質調査

少し前のことになりますが、3月25日、まだ肌寒い日でしたが、水無瀬川の観察～水生生物による水質調査を行いました。緑と水を守る会発足の翌年1998年から、名神高速高架下下流のテニスコート付近の水無瀬川を定点で観察して13回目となります。当時から田口圭介さん（元あくあぴあ館長・TKK代表・芥川倶楽部代表）、TKKスタッフのみなさんにご指導いただきながら調査を実施しています。

3月の時期は水生昆虫が羽化する前なので、どんな生き物がいるか観察しやすく、毎年同じ時期、同じ場所で定点観察することで、川の生き物を調べていると大きな変化があれば、何が要因かがつかめるとのことです。生き物を指標として水無瀬川の水質を測るモニタリング事業です。

まだ冷たい川に、じゃぶじゃぶ入って網をすくうと高揚感がありますよ。平瀬は、流れが遅く、砂地にもぐるモンカゲロウ、フタスジモンカゲロウなどがたくさんいますし、早瀬は流れが平瀬より速く、石にくっつくヒゲナガカワトビケラなどが多いことがわかります。水際には草につかまるコシボソヤンマなどトンボのヤゴが生息しています。わりときれいな水質のところに棲む生き物が観られ、水無瀬川は、多様な生き物がいる川であることがわかります。

顕微鏡で観る世界は、また違って、ドロムシも美しいし、プラナリアのとぼけた目が忘れられません。大人だけでなく幼児や小学生も参加しての観察会は、環境教育の場にもなり、楽しいですよ。

写真：水無瀬川での平野の水生昆虫採取の様子です

大飯原発再稼動

政府は、無謀にも、いい加減な安全基準で関電の大飯原発再稼動に踏み切ろうとしています。
まだ、福島第１原発ではメルトダウンした核燃料を冷却し続けなければならず、放射能は大気に放出され海に垂れ流されているのに・・・。
原発事故の原因究明も検証もできていないのに・・・。
事故の責任も被害者への賠償も進んでいないのに・・・。
電気が足りないとするデータもないのに・・・。

「地元合意が義務ではない」とした官房長官発言に、抗議の声があがっています。原発事故がひとたび起きれば、周辺自治体は人が住めなくなるほどの被害を受けるからこそ、運転再開には地元合意がいるのに・・。絶対に大飯原発の再稼動は認められません。

「再稼動をさせないことが脱原発を実現することにつながります」とアイリーン・美緒子・スミスさんが巻頭文を書いている「原発を再稼動させてはいけない４つの理由」というブックレットがでました。～eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）編・合同出版　定価６００円＋税　

「ストレステストでは安全確認はできない」など、何故、再稼動させてはいけないのか、わかりやすく書かれていますので、ぜひ、お読み下さい。

次の日曜日は茨木市長選の投票日です。住民の命と財産を守るのが自治体の責任です。「若狭にある１４基の原発で事故が起きれば１００キロ圏内の茨木市も被災地となる。大飯原発の再稼動は認めない。」と訴える候補者こそが、その責任を果たせると応援しています。

タウンミーティング

3月31日、10時からはひらのかおるタウンミーティング（議会報告会）を開きました。雨の中、お時間をつくって参加していただいたみなさん、本当にありがとうございました。しっかり調査・厳しく質問・丁寧な報告(報告会開催・街頭報告・ビラによる議会報告）が議員の仕事の基本、と町内外の先輩議員から教えていただき、議会報告会も11年間継続しています。

みなさんからは貴重なご意見をいだだきました。水道統合問題（島本の地下水を守れるのか）については関心が深く、介護保険料の値上げについては、ご指摘もあり、もっと介護実態を知らなければと思いました。

新たな予算として、浸水被害等の影響調査結果がでていないにもかかわらず、若山台調整池を廃止し活用（整備・売却）する費用が計上されていること、放射能汚染がれきについて議会を2分する議論になっていること、審議不十分で強行可決した日の丸掲揚条例のこと等々、ご報告させいただきました。

午後は住民アンケート実行委員会の集まり、夜7時からはJR島本駅西地区まちづくり協議会傍聴と年度末の最後の日が過ぎました。


放射能汚染がれき問題について、どうも責任の本質を隠そうと広域処理キャンペーンが行われているのではないかと思います。ガレキを受け入れるか受け入れないかという２者択一を全国の地方自治体は迫られています。正確には政府・細野環境相は地方自治体および市民に迫っています。

「微量の被曝など問題なし、国が安全だと言っているではないか、助けてあげるのが、自治体の責任や」というのが、建設水道常任委員会での自民・山吹民主の議員のみなさんの主張。受け入れ反対署名を集めている市民に対し、受入れないのは非情な国民のように非難されることがあるようです。

でも、なぜ原発史上最悪のレベル７の原発事故を起こし、放射能を拡散させた事業者である東京電力の責任が存在しないかのように、放射能汚染がれき処理の話が進んでいるのか、疑問を持ちます。汚染者である東電がなぜリスクを引き受けないのか、引き受けるよう政府は求めないのか、全国の自治体および市民にリスクを背負わせ、東電と政府の責任を転嫁させているのではないでしょうか。

写真：バイバイ原発　３・１０きょうと集会にて　小出裕章さんの反原発のアピールは胸を打つものでした