国民健康保険料アップ

7月1日に本年度の国民健康保険の年間保険料が通知されます。確定した所得に基づき本算定したものです。所得が103万の一人世帯では、151,420円で前年より6,890円、二人世帯では188,020円で前年より7,730円値上げとなることが、本日、協議会委員として出席した国民健康保険運営協議会で報告がありました。(4月に仮算定されて通知された保険料より、少し値上げ幅は抑えられています）

収入が減る中、住民のみなさんには負担となり申し訳ないことです。
国保会計は赤字もなく、一般会計からの繰り入れはゼロで運営し、赤字の多い他自治体と比較して健全だと思います。繰り入れしていないのは府内で８自治体のみです。国庫負担が大きく減らされていることにも要因がありますが、何とか、国保会計保有の基金（2億2000万円）や一般会計からの繰り入れをし、保険料のアップを防げないのか、と3月議会に国保特別会計の予算審議で主張しています。

健康づくり事業と連携し、疾病予防を進め、医療費の増加を抑えることを要望しました。また、ジェネリック医薬品カードを10月の保険証発行時に渡される予定です。医療費の節約にもつながるということですが、安全性などのリスクは心配されます。

なお、公益を代表するものとして委員を議会選出していましたが、議会改革の一環で、今後、議員は委員となりません。市民公募などが行われ市民参加が進むことを期待します。


（写真：自宅のブラックベリーは豊作でした。作ったジャムはヨーグルトによく合います）

準絶滅危惧 カワジシャ健在

6月25日、田植えを終えたばかりの田んぼや畑が広がる島本駅西側の自然観察会でした。島本駅が開業する前の2006年6月に調査した記録をもとに、変化を見てみました。以前は田んぼだったところが耕作されずに荒地になっているところが増えています。農業従事者の高齢化や担い手不足、労力をかけても収入が得られず、厳しい状況にある農家（ほとんど兼業農家）の深刻さが見えてきます。

それでも、ミゾカクシ、トキワハゼ、キツネノボタン、ハハコグサ、カタバミ、イヌタデなど田や畑のあぜには様々な植物が生息しています。田んぼの上にケリが舞い、津梅原水路にはシジミ。ほっとする風景です。2006年6月の調査でも見られた環境省のレッドデータブックにあるカワジシャは健在でした。小さな水路の土手に沿って白い小さな花をつけ佇んでいました。嬉しいですね。

この地区に学校法人「西大和学園」（奈良県）による大学立地構想が提案されています。虫食いの乱開発や高層の建物よりは良いという意見もあるようですが、この生物が生息する環境が失われていくことだけは予測されます。

午後に開いた『ひらのかおるタウンミーティング・議会報告会』でも、みなさんからいろいろなご意見をいただきました。大きな課題です。今後、あらゆる角度から調査していきます。参加いただいたみなさん、ありがとうございました。


【写真：カワジシャ】

6月議会終了

6月議会は21日～22日、新しい教育長に就任予定の教育委員「岡本克己さん」の選任同意、補正予算審議、11名の一般質問などで、終わりました。

補正予算には
・暑さ対策として、小学校４校に１クラス２台、天井扇風機を設置する予算４９０万円
・中学校の文化祭に使用する照明等設備の借り上げ料１００万円と音響設備の購入費２３０万円
　　住民ホールはアスベストで使用禁止のため体育館で実施されるので、舞台装置として必要とのこと
・役場庁舎耐震実施設計委託料２２００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などが計上され可決しました。

役場庁舎耐震実施設計とはいうものの内訳は耐震１０００万円、屋上防水・外壁クラック修繕などの設計１２００万円も盛り込まれたものです。役場庁舎は住民福祉・行政サービスの拠点であり、災害時の拠点ですから、耐震も含め施設整備はしっかりしてもらわないといけません。なのに耐震工事以外に他の改修工事をすることは、事前に全く説明もなく、資料請求して初めて工事概要がわかりました。

中期財政収支見通しには３億円の工事費が計上されていますので改修工事を含むことになれば、今後必要な工事費用も増額となります。平野の質問で４億６千万ほど要することがわかりました。いつものことですが、事前に議案説明を全くしない理事者の姿勢はいただけません。

一般質問は、「ＪＲ島本駅西地区まちづくりについて」「福島原発事故を踏まえて原子力災害をなくす取り組みを！」というテーマで行いました。

質問に関わる核燃料輸送事故対策のための活動機材を消防本部より事前に見せていただきました。
ＧＭサーベイメーター２基とポケット線量計７個、化学防護服7着、簡易防護服10着あります。福島原発事故を受けて、消防庁より性能の良いＧＭサーベイメーター１基（0.01μｓｖ/ｈ～100mｓｖ/ｈ）、警報付きポケット線量計５個を貸与されたとのことです。（写真はＧＭサーベイメーター　黄色の小さいほうが性能が良い）
名神トンネル火災事故などに原発で使う核燃料を運ぶ輸送車がまきこまれ、放射性物質が放出されれば周辺は放射能汚染にさらされます。原発の危険性は立地地域の問題だけではありません。輸送情報の通知を求めるよう質問で問いました。

中間報告 住民説明会

６月１１日、午前１０時より「高槻市・島本町広域行政勉強会　中間報告　住民説明会」（町主催）に参加しました。３００人のケリヤホールの空き席がそれほど多くはありませんでしたので、やはり合併議論には高い関心があることがわかります。（正確な参加者は追って、担当者に尋ねてみます）

３月に公表された中間報告書に沿って、総合政策部次長兼財政課長の長～い（丁寧な）説明が１時間あり、質疑時間はたったの４５分ほど。たくさん質問の手が挙がっていたのに７名で打ち切られたのには納得がいきません。「情報を提供して住民のみなさんに議論していただく」と公言しているならば、質疑時間をもう３０分でもあらかじめ予定しておくべきです。

住民のみなさんの質問は私のメモなので正確ではありませんが、以下のような内容です。

「報告書の結論に『高槻市・島本町は合併を重要な課題とし』と記されているが、島本町住民全体がそのように思っているわけではない。高槻市・島本町広域行政勉強会は、とすべきではないか。町長は『島本らしさ』を掲げているが、矛盾しているのでは」

「入り口議論としてし尿処理の委託という広域連携から、出口は『合併』となっていることに疑問。し尿委託なら合併しかない、と言う高槻市に合わせたのか。住民の意見を聞くという自治は後回しにされていないか」

「報告書はよくできているが、最後の合併効果額が約５億～約２０億円の試算の部分は、別の人が書いたのではないか、と思うほど粗い試算。合併した場合、地方交付税は１本算定され人口・面積の大きくなった新市は交付税が下がる。歳入が下がれば、当然効果額は試算されているより少なくなる。歳出だけで合併効果額を試算している点については中学入試問題なら×バツ。」

「町財政は健全で、府内のトップクラスであるとわかって安心した。」

「今年の予算の冊子が各戸に配られた。合併云々の前に町財政について理解を深めていただきたいので説明会を開いてほしい。合併しないのならば議員も減らし、職員の給与も減らすべき。」

「勉強会は合併ありきで進んでいるのは問題である。７年前には反対が多く、合併は中止になった。し尿処理問題で相手（高槻市）を勉強するのは大事だが、独立して運営する努力をすべき。報告書には合併のデメリットを書くべき。」

「高槻市との吸収合併はやるべきではない。むしろ高槻市・茨木市・摂津市・島本町で合併して政令指定都市にすることを検討されたのか」

「共同処理による効果のところは、中核市平均と町村平均ではなく、高槻市と島本町が共同処理した場合をあげてもらいたい」

「勉強会の議事録があるのか、公開されているか。合併効果額を導き出したプロセスの資料を提示してほしい」

住民のみなさんの質問は、どの方も報告書の説明への感謝を述べられ、それと共に、報告書の問題点、勉強会の有り方、説明責任をただすものでした。町長は「合併ありき、で勉強会をしているわけではない。広域行政をすすめるため」と力説しておられました。


浜田剛史新高槻市長は５月３０日付朝日新聞記事に合併問題について、次のように応えておられます。
「０４年に見送られた島本町との合併の議論の行方は」という質問に「昨年２月に勉強会を再開させ、お互い財政状況など情報を出し合っているところ。最終的に合併するのかしないのかは、町民の方がどのような結論を出すのかにかかっています。高槻市としてはその結論を尊重したい」

つまり、なにより島本町の意思が問われていることです。みなさんの疑問や意見を丁寧に聞き継続して情報を公開し、このような説明会を開かなくてはなりません。

大阪維新の会の暴挙

６月３日には「君が代」起立・斉唱強制条例案、４日に府会議員の定数を２１名削減する条例案を大阪維新の会は実質、強行採決して成立させました。十分な議論を尽くすこと、反対意見や少数意見を尊重することこそが議会民主主義の役割です。過半数を占めるとはいえ、強権的な議会運営に橋下知事率いる大阪維新の会に恐ろしさを感じます。

「君が代」強制に関しては、９月府議会には「不起立ならば懲戒免職」などとする教職員への処分や解雇を義務づける条例案を提出しようとしています。　教職員に対して罰則と恫喝によって起立・斉唱を強制することは、多様な意見を認めることを許さない息苦しい学校現場になります。かつて、権力が教育を支配した軍国教育の誤ちを繰り返すごとく、背筋が寒くなる思いです。

議員定数削減に関しては、議会の役割や議員の有り方を十分議論し府民に意見を問うべきではないでしょうか。多様な意見を反映させる議会を保障するために議員定数はどうあるべきか、府民に開かれた場でオープンに時間をかけて検討すべきと考えます。数の力で有無を言わせない府議会、民主主義は危機にあります。こんな府議会を府民は望んでいたのでしょうか。



写真：桐が原　モリアオガエルの卵～白い泡の塊のようなもの

内閣不信任決議案提出

憲法学者の田村理（たむらおさむ）さんが、6月1日付けの朝日新聞朝刊記事「オピニオン」で述べています。「国会ではいま、野党だけではなく、与党の中からも菅首相を交代させようという動きが強まっている。菅内閣不信任案も提出されそうだ。国会はそんなことをしている前に、憲法で立法権を与えられているならば、法案を自分たちでつくってオープンな議論をして成立させ、政府にやらせたらよい」と。

こんなとき自民、公明、たちあがれ日本の３党が夕刻に菅内閣不信任決議案を共同提出した、とのニュースが流れました。「菅内閣は、国難のときにあって明確な指針を示せないまま迷走を続け、わが国の復興と再生に対して大きな障害となっている」「国民の不安を払拭し、国家を挙げて被災地の復興と被災者の生活再建を実現していくためにも、菅総理は一刻も早く退陣すべきである」という理由だそうです。

被災地の救援・復興を阻んでいるのは福島原発事故です。菅政権の対応も信頼がおけない点もありますが、これまで安全神話をふりまき原発を推進してきた自民党（それに同調する公明党）こそ責任をとるべきじゃないのか、とテレビに怒りをぶつけてしまいました。

国会が東日本大震災という危機にすべきことは必要な予算や法律をつくることのはずです。


福島県二本松市の三保恵一市長が独自に内部被曝検査をすることを発表したインタビュー映像を見ました。国や県が行わないので、市民を守るためにやるとのこと。南相馬市長もそうでしたが、本当の首長というのはこのような方々を言うのだろう、と思います。三保市長、がんばって！

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http://www.youtube.com/watch?v=s9e8rslKFhc