小規模保育事業～府営江川住宅にて

６月定例会議の一般会計補正予算に社会福祉施設整備審査委員会の委員報酬が計上されました。大阪府営島本江川住宅（１７棟１０２号）にて３歳未満児の保育（１０名~１２名）を提供できる小規模保育事業の事業者を募集し、専門委員など外部識者が入る選定委員会で選定基準にもとづき事業者を選定するものです。保育施設の開設は１１月１日。

①どのような委員で構成されているか　②応募は何社か？③選定方法および選定基準　④選定経過および結果、採点結果の公表の仕方について　質疑しました。

①児童福祉に精通している大学教授・税理士・元町立保育所長・担当部長　②２社応募があり両方とも株式会社である　③審査委員会において、書類審査を実施し、応募条件に合致するかどうか判断を行い、審査項目ごと配点し、最高点の事業者を選定する。④８月上旬に事業者を決定し公表する。プロポーザル方式に係る事業者選定の情報公開基準に従い、今回の場合は、選定された事業者のみ事業社名、審査項目ごとの点数を公表する。

地域密着型特別養護老人ホームの選定の際には、選定された事業者名のみ公表、ほか審査項目ごとの点数は黒塗りで選定過程は全く分かりませんでしたので、今回は少し情報の公開が進んだことになります。しかし、広島市における社会福祉施設の選定結果のように、応募したすべての事業社名と審査項目および評価点数を全て公表すべきです。市民が確認できるように市ホームページに掲載されています。

島本町にとって、初めて株式会社が運営する保育施設となります。安心できる保育所としての厳しい審査が必要ですし、議会がチェックできるよう、さらに選定経過及び結果の透明性を図るよう強く求めました。

同じ議会で国の規制緩和による厚生労働省令にもとづき地域型保育の職員配置基準に関する条例改正がありました。保育士資格がなくとも研修（わずか２９６９時間と2日間の実習）を受けた保育従事者の配置でも良い、とする保育の質を低下させる議案が可決してしまいました。（人びと・共産党は反対）

保育士不足に対しては給与や労働条件改善なくしては保育士の確保はできません。安易で拙速な方策で対応してはいけません。全国では無資格者の保育現場で死亡事故が相次いでいます。条例改正はしましたが、島本町の保育施設では有資格の保育士配置を求めて行きたいと思います。

６月１日現在の保育所待機児童数は４５人、今後も増える予定です。第３小に第４保育所を新設し、旧第四保育所を耐震補強して使用することで、認可保育施設も計５ヶ所にして定員も６２０名から７７０名に定員を増やす予定です。

福島みずほさん、高槻に来る

6月28日の午後、JR高槻駅南にて参議院候補者の福島みずほさん（社民党　比例区）の街頭演説がありました。

戦争法廃止や憲法「改正」をさせない、辺野古新基地をつくらせない、１％の富裕層のためではなく９９％のための税制改正、給付型奨学金創設・介護・保育などの社会保障充実、貧困と格差のない社会、非正規・派遣などの労働政策の是正など、小柄なのに、存在感のある力強い演説です。

他の候補者・政党も同様のことを主張されていますが、福島さんの政策で一番共感できるのは、原発政策です。脱原発・原発被災者支援に誰にも負けないくらい国会で取り組んでおられるからです。犬猫殺処分ゼロの活動にもやさしさが表れています。

「参議院選挙の争点は、第一に、憲法を生かすのか殺すのかそれを決める選挙です」「子どもたちの未来に、原発も戦争もいりません」と全身全霊をかけて、全国を飛び回っておられます。翌日は福岡・熊本へ、ということでした。

2000年衆議院選挙応援で島本に来られ、万代前で「明日の天気は変えられないけど、明日の政治を変えられる」という名フレーズを演説で使われたのが福島みずほさんでした。明日の政治を変えてもらうためにも頑張ってもらいたいです。　

総合教育会議

6月定例会議を終え、ほっと、一息です。
28日は朝9時30分からの教育委員会議と総合教育会議を傍聴しました。

教育委員会議の案件は先の議会で審議して可決した、幼稚園・保育所（地域型保育所）の保育料の軽減に係る規則改正、特別支援委員会委員の委嘱、2017年度使用の小・中学校用教科用図書の採択でした。懲戒免職処分取消請求控訴事件に関する意見書、事務局職員人事については人事案件を理由に非公開となりました。

新しい委員さんからは教科書採択手続きについて質問があり、調査員（教科の教員）の調査を基に、選定委員会で選定し教育委員会議で採択する手続きであり、中学校の教科書については昨年、採択替えがあり、4年間同一の教科書を使用する、という説明がありました。7月29日まで教育センターで教科書の展示が行われています。

総合教育会議は事務局が総合政策部となり、町長が座長となって進行します。
案件は「大型開発への対応について」とし、関西電力グランド跡地の共同住宅（264戸）と一戸建て（104）について、現行では第3小学校区（第２小も選択できる）となっていますが、JR島本駅西側開発を考慮し、距離的に近い第２小学校区とすることについて協議されました。

ある委員からは、２０数年前に第２小学校から第１小学校に校区変更があった山崎地区（一部）では山崎子ども会を中心に大きな反対運動が起き、子どもだけ、前の校区に住民票を移したり、山崎自治会の行事に子ども会は一斉参加しない、というほどのしこりを生んだので、途中で変更することのないよう、長期計画で対応して欲しい、というお話がありました。

私もよく覚えおり、教育長リコール運動に発展し、山崎地区子ども会行事も、前年には4歳の長男が、椎尾神社の子ども神輿を挽いたのに、校区変更問題が起きた年からは子ども神輿も、神社での節分祭もなくなりました。

校区変更問題は子どもたち、地域コミュニティにも大きく影響を与えることも問題ですが、渦中の保護者は教育委員会から説明がないまま校区変更が決定されたことに対し、一番納得できない、とおっしゃっていました。

今回の校区指定についても早期に丁寧な周知をして下さい。

教育委員会議は市民の傍聴もありましたので、良かったです。

役場でマイナンバーカードの誤廃棄

６月２３日の６月定例会議の冒頭に、役場・住民課で「個人番号カード」を誤廃棄する事案が起きたことについて川口町長の行政報告がありました。（以下、録音テープを起こしたもの）

「本年５月２６日木曜日、１７時頃、個人番号カード受領のため来庁された住民の方のカード１枚が見当たらないため、カードを保管している鍵つきロッカー、住民課所管のキャビネット、パソコン機器周辺や執務フロア、執務机の中など、すべて探索しましたが発見に至らず、カード１枚を紛失していることを確認しました。

紛失したカードは、本年３月８日付で地方公共団体情報システム機構から受領したカード３１枚のうちの１枚であり、３月９日に発行に際しての交付前設定をしたことがシステム内に残っていました。その後、通常、カードを発行した際に残る暗証番号や交付履歴が存在せず、カード発行１覧表と保管カードの突合を行った結果、その他のカードは存在することからも誤って、他の方に誤発行した可能性はないことを確認しております。

個人番号カードに関しましては、事務所内の鍵つきロッカーに保管していることから、外部からの進入により持ち出しの可能性は極めて低く、また交付締め切り日ごとに保管している未交付カードが少なくなった際には、保管箱を統合し不用となった箱については、その都度、廃棄していることから、箱ごと誤廃棄した可能性が高い、と判断しました。

今回、管理体制の不備により、このような事案を引き起こしたことを深く受け止め、公務に携わるものとして、職務専念義務のさらなる徹底と意識改革、個人番号カード専用の保管庫、個人番号管理強化するための台帳のデータ化など再発防止等を講じてまいる所存です。

当該住民の方には５月３０日、本件の経緯について報告し謝罪するとともに、６月１７日、個人番号を変更しあらたな番号を付番されてカードをお渡ししています。今後、このような事案が二度と発生することのないよう、職員一同徹底し、住民のみなさんの信頼回復に努めてまいりますので、ご理解のほどをよろしく申し上げまして、行政報告といたします。」

という内容でした。
個人番号の安全管理措置に問題あったにもかかわらず、事案が起きてから、議会への報告が遅すぎます。調査中を理由にしていますが、さらなる詳細な報告を求めて行きます。

画像：若山神社　コケの観察会にて　ホンモンジゴケ～本殿の銅屋根の真下、銅イオンが流れ込んでいるところにみられます。

参議院選挙スタート

参議院選挙がスタートしました。
安倍首相は経済政策「アベノミクス」を掲げて選挙を乗り切るつもりのようですが、当然その裏にあるのは憲法「改正」。安保法制（戦争法）、原発、大企業や富裕層を優遇する税制、教育や社会保障などの政策もしっかり見極めなくてはなりません。

18歳、19歳の若者も選挙権が行使できるようになりました。前回の衆議院選挙では有権者の半数が棄権していますので、選挙に行こう！選挙に参加しよう！選挙を変えよう！　と言い続けます。

数日、高熱が続いてダウンしていましたが、明日から本会議です。頑張ります。

怒りと悲しみの沖縄県民大会

米軍元海兵隊の軍属による沖縄女性殺害事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！　被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれ、６万５千人が参加されました。WEBで報道され、沖縄県民大会の様子がライブで配信されています。

被害者のお父さんがメッセージを寄せられ、オール沖縄会議共同代表で名桜大4年の玉城愛さんは「安倍晋三さん、本土にお住まいの皆さん、第２の加害者はあなたたちです。しっかり沖縄に向き合ってください」と涙ながらに訴えられた言葉を、私たちは受け止めなければ・・・。

怒りと悲しみの県民大会に呼応して、戦争させない！アピール行動を高槻・島本で行いました。
　

みんなのための政治を いま

＜アクション・みんなのための政治を　いま＞のお知らせです。
今日１９日は、沖縄では元米軍海兵隊員による残虐な蛮行による被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会が開かれています。全国各地でも怒りの抗議行動が取り組まれ、国会前では、「怒りと悲しみの沖縄県民大会に呼応する『命と平和のための６・１９大行動』」が行われています。私たちも地域でアクション！しましょう。

日時：6月19日(日）午前11時～12時　ＪＲ高槻駅南陸橋　　
　　　　　　　　　午後4時～5時　　 阪急水無瀬駅
主催：戦争させない！高槻・島本実行委員会
（戦争法廃止の署名集めとともに、投票を促す・野党応援のチラシを配布）

＜自由と民主主義のための　ＧＯ　ＶＯＴＥ　ＡＣＴＩＯＮ＞
日時：6月19日(日）午後1時～　1時15分デモ出発
場所：大阪　靭公園（デモは難波まで）
主催：シールズ関西

画像：自宅庭の畑　とうもろこし・ズッキーニ　ブラックベリー　

6月定例会議

6月12日、人びとの新しい歩み主催「憲法白熱教室」にご参加いただいたみなさん、ありがとうございました。『あすわか』の京都弁護士会憲法問題委員会委員長である諸富弁護士のお話をお聞きし、今、憲法の危機であること、そしてあらためて憲法の価値を認識できました。

島本町で起きている、ふれあいセンターギャラリーの利用の制限・表現の自由の制限問題について、「身近なところで基本的人権が蝕まれていく、まさに憲法に関わる問題」と指摘されました。憲法を遵守すべき行政（公務員）が市民の人権を制限するなど、あってはならないことです。

さて、6月議会が6月23日、24日、27日の3日間開かれます。
町長提案の議案、12名の議員の一般質問項目は島本町議会ホームページに載っています。こちらです。ご都合つきましたら、傍聴お願いします。

6月15日、政治資金の私的流用疑惑等で都議会全７会派が共同して不信任案を提出することを決め、可決が確実になったため、舛添東京都知事は辞職願をだしました。しかし、疑惑は解明されず説明責任を果たせていません。再発防止策も講じられず、全く納得いきません。

そもそも首長・都政を監視すべき都議は週刊誌に報じられるまで、チェックできなかったこと、知事選で舛添知事を推薦した自民・公明の責任も問われるべきではないのかと、怒っています。都民は厳しい目でクリーンな知事を選んで欲しいですね。そして、都知事選も野党共闘ができるよう、期待しています。

憲法白熱教室Ⅱ お知らせ

いよいよ参議院選挙です。安倍首相は2014年夏、憲法違反である集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、これにもとづいた安保法制を昨年、強行成立させました。次には明文改憲をめざし、夏の参院選で自民、公明両党におおさか維新などを加えた勢力で改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保することに強い意欲を表明しています。

今こそ、憲法の価値を知る時です。憲法が変わるとどうなるのでしょうか。学習会を企画しました。「あすわか」の弁護士さんにわかりやすくお話していただきます。ぜひご参加下さい。

【憲法白熱教室Ⅱ】

若手弁護士と語りあう日本国憲法　

■６月1２日（日）１０：００～１２：００

■島本町ふれあいセンター１階　健康教育指導室

■おはなし　諸富健弁護士（明日の自由を守る若手弁護士の会）

■参加無料・申込み不要

～夏の選挙の後に「改憲する」と安部首相は公言しています。
どんなふうに憲法を変えようとしているのでしょうか。「
緊急事態条項」とはなんでしょう。
自民党の改憲草案は、今の憲法とどのように違うのでしょうか。
憲法にもとづき政治を行う立憲主義は守られるのでしょうか。
私たちの暮らしにどのように影響するのでしょうか。
わからないことがいっぱいです。

諸富弁護士の白熱教室でいっしょに学び、語り合いましょう。　

主催：人びとの新しい歩み（平野かおる・戸田靖子）

明日を決めるのは私たち！高槻・島本街頭演説会

介護保険制度学習会を終え、１２時からＪＲ高槻駅北ロータリーで行われている「明日を決めるのは私たち！高槻・島本街頭演説会」にかけつけました。街頭演説の動画はこちらです。

民進党・おだち源幸参議院議員、共産党・わたなべ結さん（府青年学生委員会責任者）、社民党・服部良一元衆議院議員、地元の辻元清美衆議院議員、若い世代の「安保関連法に反対するママの会」や「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める関西市民連合」からアピールがありました。

全国の参議院３２ある１人区すべてで野党統一候補が決まりました。市民のみなさんの後押しで野党共闘が実現。定数４の大阪選挙区では6人の候補者が予定されてます。「戦争法の廃止！立憲主義の回復を掲げる野党のお二人（「おだちさん」「わたなべさん」）をなんとしても国会に送りましょう」と戦争させない！高槻・島本実行委員会からも力強いアピールがありました。陸橋、ロータリー際の道路にも聴衆や応援の市民で溢れ「政治を変える！選挙で変える」というプラスターが北ロータリーを埋め尽くしていました。

街頭演説後には島本の市民派議員3人は「みんなで選挙＠ミナセン大阪」のミナセン号に乗り高槻・島本を回りました。「ミナセン大阪は野党共闘を応援します。選挙に行きましょう！」と呼びかけました。

画像：前に並んでいるのは野党共闘を応援する大阪府議・高槻市議・島本町議・茨木市議です

介護保険学習会

「どうなる？？わたしたちの介護保険～　どうする！やがてはじまる新総合事業　～」というテーマで寺内順子さん（大阪社会保障推進協議会事務局長）にお話をお聞きしました。

介護保険法改正に基づく第6期の介護保険事業計画にもとづき、要支援１，２のヘルパーとデイサービスの給付を廃止し、市町村事業（新総合事業）に移行します。２０１７（平成２７）年４月までには全市町村がスタートする予定です。

新総合事業サービスは①内容や価格、利用者負担は市町村の裁量で決め、ボランティアやＮＰＯなども担い手にしてコスト削減をはかる②要支援認定を省略しての利用も可能　③事業費に「上限」が設定されるもの

保険料を払っていても介護保険サービスの受給権がなくなる、ということに介護保険制度の根本にかかわる大きな問題であることがわかりました。

つまり介護保険制度では、被保険者は要介護・要支援認定を受ければ「保険給付」を受けるという権利（受給権）を得ます。したがって保険者（市町村）は保険給付を提供する義務を負います。また、保険給付の対象となるサービスは法令により基準が決められ「質」が担保されます。これが「給付」の特徴です。　

しかし、「事業」は保険上の「受給権」はありません。財源は介護保険から出ていても、サービスを提供するかどうかは市町村の判断になり、サービスが提供されなくとも受給権の侵害にもなりません。第7期からは要介護１，２も介護保険給付から外すことも政府は打ち出しています。

全国の自治体の中では倉敷市のように現行の訪問介護・通所介護事業所を「みなし指定」として総合事業サービスを担わせ、単価も内容も「これまでどおり」とし、基本チェックリストは認定を希望しない場合のみ実施と説明しています。島本町も現在、新総合事業の内容検討をしています。現行サービス維持・確保を
求めて行きたいと思います。

お話は「どうなる介護保険総合事業」（日下部雅喜著　800円＋税）をテキストにしての内容で、とてもよくわかりましたので、ぜひお買い求めて参考にして下さい。

いつも和服姿で優しい雰囲気の寺内さん。弱い立場の人に寄り添い、権力に立ち向かう強さと頼もしさを備えた方です。ブログ「事務局長の着物とねこねこねこな日々」から、そのことがもっとわかります。

学習会は島本町議会議員の佐藤議員、河野議員、戸田議員、外村議員、平野の共同開催でした。当日は50名もの方のご参加があり、関心の高さが伺えました。後日、継続して勉強会をしてほしい、という要望もありました。

*介護保険制度の「改正」は２０１４年６月成立の「地域医療・介護総合確保推進法」（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律）によるもので、法は「医療・介護コスト」の削減を目的としています。医療(病院)から患者を追い出し、介護保険の支援を制限し、家族へ介護負担を強いて、地域任せにするものです。どんどん公的な支援を削減し、「自己責任」「自立」を基本とされる方向に具体化させる法律です。政府は、「２０２５年問題」と称して、団塊の世代が７５歳になる時、社会保障費用、特に医療・介護費用が膨らむからといって医療・介護のコスト削減を打ち出したものです。　

安部政権の成長戦略では、法人税率を引き下げ、大企業優遇、大型公共事業への大盤振る舞いしています。企業に回すお金はどんどん増やしています。タックスヘイブン問題である、超富裕層の税逃れも規制するつもりもないようです。国民の生存権の保障はないがしろにしていることは許せません。

防災

昨日は6月定例会議に提出される議案の説明がありました。案件は少ないのですが、どれも重たい内容です。来週の議案発送後に詳しくお知らせします。

本日は、防災訓練が水無瀬川緑地公園にて開かれました。熊本大地震を受けて検討すべき課題が山積みではないでしょうか。まずは耐震化できていない役場庁舎、指定避難所・福祉避難所の課題（避難所数の少なさ、耐震未実施）、避難所運営マニュアルの不備、災害時のカウンターパートナー自治体との協定締結、そして原子力災害対策など・・。

淀川河川レンジャーによる熊本地震の展示は、タイムリーでした。
関係機関や住民の皆さん、職員のみなさん、暑い中大変ご苦労さまでした。