２０１５年の終わりに

暖かな年末でした。大掃除をようやく終え、おせち料理も黒豆、カブの千枚漬、栗きんとん、豚の角煮、筑前煮、ごまめを娘と一緒になんとか準備できました。

今年は憲法違反の安保法案を強行成立させてしまい、２０１５年９月１９日は一生忘れないでしょう。圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官、最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義 、民主主義が壊されていく、怖さを感じました。

しかし、若者やあらゆる世代、多様な人びとが民主主義を問い、行動をする姿に励まされ、希望を感じました。私も市民の皆さんと一緒に何度も街頭に立ち、リレートーク、チラシ配布、署名など行いました。高校生と語り合ったことも・・。

島本町議会も若い世代の傍聴も増えました。これからの町を担う主人公になるのですから、主権者としての権利を行使してもらいたいです。市民の議会監視があってこそ、議員・議会の質が良くなります。

この１年、みなさまには大変お世話になりました。心より感謝いたします。
どうぞ、良いお年をお迎え下さい。

画像：12人の絵本作家による「子ども脱ひばく裁判を支える会」応援カレンダー　

日本軍「慰安婦」問題、真の解決を！

２８日、日韓両政府は慰安婦問題について解決させることで合意したということですが、日本政府が軍の関与や強制性、政府の法的責任を認め、真に被害者への謝罪となっているのでしょうか。

「被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しない」と、韓国・日本の日本軍「慰安婦」問題に取り組む団体が声明をだされています。
韓国挺身隊問題対策協議会の声明
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の声明

日韓の協議では日本政府が在韓国日本大使館前の平和の碑（少女像）の撤去を要求していますが、日本軍「慰安婦」被害者の象徴であり、本当に解決する気持ちがあるのか、と疑います。

今年の夏に、「子どもたちと考える『戦争と平和』展」に係りました。日本軍「慰安婦」パネルも展示し、当時、ほとんど１０代の女性たちが日本軍による人権侵害と戦時性暴力の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、加害に向き合わずにはいられませんでした。被害者が受け入れられる解決法を！こそ日本政府は行うべきです。

第三小学校整備基本構想整備案パブコメ結果

第三小学校基本構想に関し、10月に実施されたパブリックコメント結果が町ホームページに公表されています。提出人数５１人、意見件数３０件です。特に小学校に保育所が併設されることについて、多くの意見が寄せられています。平野の一般質問でも第三小学校基本構想整備案について取り上げました。

学校及び保育所のほとんどの保護者は、整備案については知らないのではないでしょうか。教育委員会もパブコメして終わり、では当事者置き去りになってしまいかねません。今からでも遅くないので、教育委員会は十分な説明と意見聴取をすべきです。予定では、2月定例会議に実施設計の補正予算を提案されます。保護者や住民のみなさんも説明会を実施させるよう要求して下さい。

高浜原発運転差し止め仮処分不当決定

関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた４月の福井地裁仮処分決定（樋口英明裁判長＝当時）を巡る異議審で同地裁の林潤裁判長は２４日、「安全性に欠ける点はない」などとして関電が申し立てた異議を認め、仮処分を取り消す決定を出しました。この不当決定に対し住民側は抗議し弁護団声明をだしました。

丁度、前日に大阪地裁での国相手の大飯原発止めよう裁判の傍聴と報告会に参加しました。報告会の交流会では南相馬市で障がい者支援事業をされている青田由幸さんの講演「南相馬市の逃げ遅れた人々」のお話をお聞きしました。

3.11当時の南相馬市の障がい者の避難がいかに困難で壮絶なものだったか、災害関連死は数字で現れているものより、ずっと多く、津波では助かった人も原発で犠牲になった人が多数おられることをお聞きし、あらためて原発の再稼動をさせてはならい、と意を強くしたところでした。

福井県知事は再稼動に同意を示していますが、３０キロ圏は京都府と滋賀県にも及び、滋賀県の三日月知事は「万が一事故が起これば、広範囲に長時間影響を及ぼすことになる。琵琶湖を預かる立場からも高浜原発の再稼働を容認できる環境ではない」と改めて再稼働反対の姿勢を示しています。

島本町も高浜原発から70キロ圏内にあるため、原発事故が起これば放射性プルームの影響が及び、避難せざるをえない状況もありえます。避難と言っても、放射能汚染で二度と元のところへ帰れないのが原発事故です。被害地元となる可能性のある自治体なのですから、島本町としても再稼動反対の意思を示してもらいたいものです。福島事故の実態と被害に学ばない無責任な司法、無責任な政府、無責任な関電に怒りで一杯です。

画像：11月18日の高浜～関電リレーデモで、島本町へ再稼動に反対するよう申し入れ　

　

コミミズク飛来

12月20日、とても暖かな日、恒例の淀川冬鳥の観察会でした。講師はいつものように日本野鳥の会の有田八郎さん。30種近い野鳥と出会えました。三川合流付近での焼き芋も美味しかった。江川あたりの河川敷に今年もコミミズクがやってきました。素晴らしい光景です。

2000万人「戦争法廃止署名」

毎月19日には「憲法アピール」と「私たちはあきらめない！戦争法を廃止へ」の全国一斉行動を続けています。
戦争法廃止２０００万人署名運動をしながら、変えたらアカン！平和憲法in高槻・島本作成のチラシを市民のみなさんと一緒に配布しました。水無瀬駅前では他の団体の街頭行動と重なったので、生協前・ＪＲ島本駅と移動しながら、アピール行動をしました。

署名用紙をダウンロードして、どうぞ、みなさんも一人でも賛同の署名を集めていただければ力になります。

マイナンバー運用、大丈夫？

マイナンバー制度が来年1月から運用されるにあたり、役場内で個人番号を利用して事務連携をするための条例案も審議しました。

町の独自利用はなく法で定めのある事務に限っていますが、利用事務は２４、申請や届出に個人番号を記載するものが税２３、児童福祉１０、障がい者関係１２、国保１３、介護１９、合計７７件あることが資料請求してわかりました。

制度の根幹に係る条例案であるにもかかわらず、パブリックコメントも個人情報保護運営審議会に諮問もせず提案されたことは大いに問題です。また情報流出など起きた場合のセキュリティ対策については条例で規定すべきではないか、ということついては島本町のセキュリティ基本方針・指針等で対応するという答弁で全く納得いきませんでした。

マイナンバーとマイナンバーに紐付けられた個人情報が流出する危険性があります。同じ番号を多用することから芋づる式に漏洩する危険性やマイナンバーを扱うところは行政機関、年金機構、共済組合、健保組合、医療機関、福祉施設、介護施設、勤務先などで、どこから、いつ、どれだけ流出したかわかりません。それに流出した個人情報は回収できないのです。

通知カードについても年内にすべて届かない、という事態が生じています。1月からの個人番号利用については、「申請書などに番号記入しなくとも受理し、不利益を与えないようにする」という確認をとっています。もちろん制度への不信・不安等から番号を書かない、障がいや病気があり書けない、という方にも同様に「番号記入を強制することはない」と答えています。

制度運用のための国が行う中間サーバーや、町が行う統合宛名システムなどの構築は完了していません。セキュリティの安全性の確認ができないまま、個人番号の利用開始、個人番号カードの交付が行われることになります。このような状況でマイナンバー制度が運用されるならば、住民の個人情報は守れない、として条例案には反対しました。

子育てしやすいまちに～保育所49名の待機児童

12月定例会議の一般質問で保育所の待機児童問題を問いました。
12月1日付の待機児童は49名（求職中含む）です。すでに町内の保育所は定員を大きく超えて過密保育の状況です。充足率（認可定員に対する入所児童数）は第二保育所は138.9％、第四保育所は150.7％、山崎保育園は136％、高浜学園53.6％。

子ども子育て支援制度にもとづき、3月に策定された子ども子育て支援事業計画によれば、保育の需要量に対し保育の供給量は2015年度では、0～2歳だけで68人分不足しています。定員を超えて入所させる定員の弾力化で対応していますが、計画上でも保育の量の確保が必要なことは明らかです。

待機児童が生じている理由と解決のための対策について質問したところ「高浜学園が3月に開園し、昨年より受け入れ可能人数は増えているが、それ以上の保育ニーズの掘り起こしもあり、保育の需要量が増加している。高浜学園は0～2歳で15名余裕があるが、受け入れについては国の保育士基準に見合った保育士確保が不可欠。全国的な保育士不足で確保が困難となっている」との教育子ども部の答弁でした。

町内で住宅開発が進み、子育て世代の転入が増えています。また女性の社会参加や、家庭保育を希望する方でも雇用の不安定さや経済的理由で就労をせざるを得ない方も多くおられます。保育の必要性が増していることで保育ニーズが増えているのは当然です。

島本町の保育所は公立・民間とも町独自に国基準より上乗せした保育士配置基準(*)で運営しています。高浜学園は保育士が確保できないとの理由で町基準ではなく、国基準で行っています。そのうえ、国基準の保育士配置ができないということで、定員に15名の空きがあるにもかかわらず受け入れできないのです。待機児童の要因の一つになっています。

高浜学園で受け入れできない子どもは町立保育所などで受け入れることになり、さらに過密保育が増長されるなどの影響受けています。

確かに、保育士不足が深刻なことは理解できます。しかし、他の3箇所の保育所は努力して町基準で保育士を配置しています。高浜学園は多額の補助金で整備された保育所であり、町保育士配置基準も守れず、保育を必要としてる子どもも受け入れられない、このような事態を招いているのは、法人の努力が不足していることと、教育子ども部の指導が甘いのではないか、と厳しく追及しました。

また、「間違っても町の保育士配置基準を引き下げるようなことがってはならない」と釘をさしたところ、「町立保育所も年度末には町基準の配置は厳しい。堅持はしたいが、５歳・4歳児に関しては国基準で対応していく必要があるのではないか、と思っている」ととんでもない発言。

「町基準だからこそ手厚い保育・質の高い保育と評価を受けている。基準の引き下をしてはならない」と強く求めておきましたが、その発言は看過できません。本末転倒です。必要なのは保育士確保と保育所整備です。翌日、「国基準にすれば子どもを受け入れることができ待機児童が減るのではないか」と実質基準引き下げを求める平井議員の一般質問がありましたので、油断できません。これ以上の労働条件の悪化と保育の質の低下、3保育所の過密保育を増長させるつもりでしょうか。

保育士の確保・育成は急務の課題であり、保育士の平均収入が全産業で比較しても低く、専門職である保育士給与の大幅な引き上げなしには確保は難しいと考えます。他自治体では保育士確保のためにいろいろな方策が取りくまれており、箕面市では学生支援補助金・生活支援補助金の創設、千葉県船橋市では給与の上乗せ補助、宿舎借り上げの家賃補助などです。町としても検討するよう求めました。

待機児対策の一つとしては「地域型小規模保育事業<3歳未満児対象　19人以下>の整備促進を行い、来年度早々に事業参入していただく環境をつくる」ということです。

2番目の一般質問項目の第三小学校基本構想整備案にもかかりますが、第四保育所を三小敷地で新設することで、開発等で増える保育ニーズに対応できるように、現第四保育所を耐震化して整備して活用することを視野にいれる、と表明しています。つまり町内に５ヶ所の保育所を整備して総定員を増やすということですので、これについては評価できると思います。とはいえ、2018年度以降のことです。

子育て支援課の窓口には「育休明けで来年４月から職場復帰するので、子どもを保育所に入れたいのです」という方など入所申し込みの乳幼児を連れた保護者がたくさん来られていました。みなさんの希望を壊したくない、と言う気持ちで、議会質問に望みました。

画像：2015年度島本町教育委員会事務局教育子ども部子育て支援課作成「子ども・子育て支援新制度ガイドブック」より　＊保育士配置基準の国との比較　町独自で補助金をだし、保育士配置の上乗せをしています。

行政報告～高槻市へし尿処理の事務委託

12月定例会議にて川口町長より、「高槻市へし尿処理の事務委託」の件について行政報告がありました。すでに議員にはFAXなどで報告があった内容で、以下の通りです。

「高槻市と島本町におけるし尿処理の事務委託の再協議についてでございます。すでにご承知の通り、高槻市へのし尿処理にかかる事務については、本町域内でのし尿処理施設の設置に向け、これまで事務をすすめてまいりましたが、きわめて厳しい行財政運営を強いられる見通しの中、町行政としての方針をあらためて検討してきたところでございます。

その結果、広域連携による事務の委託についてあらためて高槻市と協議をさせていただくことで、平成27年11月10日に高槻市長に依頼を行いました。その後、11月19日回答をいただきましたが、高槻市長には特段のご理解を賜り、本件については高槻市・島本町広域行政勉強会においてあらためて協議・検討をさせていただくことになりました。

なお、11月26日には本件に係る第一回目の勉強会を開催させていただきました。当日の勉強会においては、今回の案件については「広域連携による事務委託」として協議すること、今後の具体的な検討については本勉強会の事務連携ワーキングにおいて行っていくことを確認したところでございます。

今後、勉強会における協議内容については一定まとまり次第議員のみなさまにはあらためてご報告をさせていただきたいと考えております。行政報告は以上です」

前回の協議は合併議論まで再燃したいきさつがあり、今回も同じ合併議論も含めて調査・研究する「高槻市・島本町広域行政勉強会」において検討されることから、協議の行方を注視しておかなければと思っています。

マイナンバー返送が500万通

マイナンバー通知カードを巡っては誤配達や東京都葛飾区の一部地域に住む世帯の通知カード約5000通が作成されていなかったなど大きな混乱が起きています。

本日の朝日新聞では「通知カード」が、受取人の不在などのために本人らに届かず、全国で約５００万通が自治体に返送されたことが報じられています。まだ初回の配達ができていない地域もあるので、今後も増える予測です。

島本町でも、あて先不明・受け取り拒否も含め受取人不在で役場に戻ってきた通知カードは614件とのことです。「不達は50件ほど」と議会答弁で答えていたよりはるかに多い数です。

1月からマイナンバー運用と言っているのに、通知カードが届くのが年越し、という所もでてきそうです。年末の郵便業務の多忙な時期に配達させること事態無理がありますし、制度のスタートが、このような混乱状況では、今後、情報提供ネットワークを使ってマイナンバーを適正に利用・提供、また管理するセキュリティ体制は本当に大丈夫なのか？疑問と不安が増大します。このような体制ですので、急ぎ個人番号カードを申請する必要は全くありません。

12月定例会議

12月14・15・16日の予定で島本町議会定例会議が開かれます。
町長提案の議案はこちら。島本町HPでご覧いただけます。開会して冒頭にし尿処理の事務委託に関する川口町長の行政報告があります。

マイナンバー制度に関する重要な議案「島本町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定」が提案されています。12月1日の議会運営委員会で委員会付託して慎重審議すること提案しましたが、自民・公明の委員から賛同得られず、本会議即決ということになりました。(民主・維新は議運構成メンバーではない）

一般質問は13名、通告項目はこちらです。14日、15日の午前中まで行われると予測します。

〈岡田議員〉
し尿中間処理施設について
〈関 重勝議員〉
１．ＤＶ被害者への手続き支援について
２．資料のペーパーレス化について
３．人事給与制度構造改革プランについて
〈田中　修議員〉
島本町と大山崎町の歴史文化面における広域連携の姿勢を問う
〈野村行良議員〉
「住宅セーフティネット」の充実について
〈川嶋玲子議員〉
防犯カメラ設置事業について進捗状況を伺う
〈河野恵子議員〉
１．住み続けたい島本へ～町（府）の支援教育の充実を
２．障がい児保育（枠）の拡充を求める
〈佐藤和子議員〉
１．島本の将来は島本の住民が決める。島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）の在り方について
２．公共施設の在り方は住民の総意で決めよう
〈外村敏一議員〉
驚きの再協議依頼文書（高槻市へのし尿処理事務委託）今後の交渉方針を問う
〈平野かおる議員〉
１．４９名の保育所待機児童をなくすために
２．住民とつくる「町立第三小学校整備基本構想」及び「公共施設総合管理計画」を
３．農と福祉の連携で地域づくりを
〈戸田靖子議員 〉
１．ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その５）
２．第３小学校整備基本構想を質す ～地域力を高める学校整備を求めて～
３．図書館に「あかちゃんタイム」を
〈平井　均議員〉
１．マイナンバー制度について
２．子育て世代の期待に応えるために
〈村上　毅議員〉
子育て支援課のその後について
〈清水貞治議員〉
１．水路の災害対策について
２．森林整備について

地方創生 人口ビジョン＆総合戦略

午前11時締め切りの議案資料請求一覧を提出し、午後2時から開催された第二回島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を傍聴しました。島本町人口ビジョン（案）及び島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についての審議でした。

第二回目の審議会に先立ち、11月10日には議会の意見を聴くために執行部から人口ビジョン（案）及び総合戦略（案）の説明会もあり、また文書で意見を提出する機会もあったので、当日の会議には私を含む4名の議員からの意見も資料として添付されました。

私は国の人口ビジョンに「2040年を基準年として15年後に合計特殊出生率が人口置換水準である2.07に達することを目指す」とし、地方版もそれに準じ、女性が子どもを産む合計特殊出生率の数値目標を示すことに対し、人権侵害であることを、学識者の論説を引用して以下の意見を述べました。

「国連の１９９４年の国際人口開発会議で、人口の増加、抑制とも、数値目標を立てることは女性のリプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を侵害すると確認され、翌年の世界女性会議でも数値目標は否定された。

子どもを持たない、持てない状況を分析し、子どもを生み育てやすい政策や施策をつくることが国や自治体の役割であり、雇用の安定化（就労支援・非正規をなくしていく取り組み、男女の雇用条件の格差是正）、待機児童を出さない取り組み（保育士の確保、保育施設の整備）、育児休業・保育時間の取得の保障、ワークライフバランス、男女ともが家事や子育てを担う意識づくり、子ども手当ての拡充、保育料及び教育費の軽減策（保育料の引き下げ、給付型奨学金の導入、給食費の無料化）などを基本とした政策や・施策を実施すること。

基本的視点の「さらに１人の女性が生涯産む子どもの数を増やす必要があり、晩婚化を防ぎ、生み控えを防ぐ、」という表現は、先に述べた理由で、女性にノルマを課せ、子どもを産むことを強制ささせ、産む性を押し付けることになりかねないことや、産めない女性に対する非難につながるので、削除すべき。」

意見書には総合戦略案についても具体的事業をあげていますが、ここでは省きます。
島本町が活性化することに異論はありませんが、全国一律に交付金をだすから、行政が戦略をつくれ、という国のやり方は納得できません。

審議会での委員のみなさんの意見は町政を考えるためにも参考になります。1月5日から1ヶ月間素案はパブリックコメントにかけられます。

今、若い世代が多様なスタイルで発信したり、地域づくりを真剣に考えています。このゆるやかなネットワークと力をまちづくりに活かすことが、「まち・ひと・しごと創生」につながるのでは、と思います。

一斉清掃＆昭和戦争史を学ぶ＆戦争中の映像を観る

師走なのに温かな日曜日、朝から町内一斉清掃に参加。山崎4丁目周辺を周る頃には、先に清掃がされたのか、美しくなっていました。みなさん、ご苦労様でした。

10時からふれあいセンターにて「ヤマケンさんと創る広場第9回」でした。少しずつ参加者が増えています。

フリーライターの山本健治さんに話題提供をしていただきながら、今回は15年戦争の背景について血盟団事件、5・15事件、京大滝川事件、美濃部達吉の天皇機関説など史実を通して、政党政治が弱まり軍部が暴走していく状況を学びました。現在と非常に似通っていることに危機感を持ちます。

次回は
□2016年2月7日（日）午前10時～12時（開場9時55分）ふれあいセンター３階　第１学習室
□テーマは2・26事件、国家総動員法など
主催：どよう会　参加費500円　どなたでもご参加下さい。

高槻でも開かれていますので、ご案内します。
「再び、戦争・侵略・弾圧の時代にしないために、まず昭和戦争史を知ろう！～昭和戦争史を省みる講座全20回開催にあたってのプレ講座のよびかけ～」主催<憲法をかってにさせない会>　会の山本健治さんが話題提供をされます。

12月19日(土）9時30分～11時45分　
会場：クロスパル（高槻市立総合市民交流センター）４階　第４会議室
資料代：200円

午後はぴあ・ネット主催で70年前戦時中に制作された「アニメ桃太郎　海の神兵」を観る会でした。松竹制作、旧海軍省の後援というアニメ映画ですが、密かに平和のメッセージが込められた作品とのことです。

里山の穏やかな風景と東南アジア・南洋諸国の領土を巡って米国と戦う日本（桃太郎率いる軍）の様子を、鬼ガ島の鬼退治の物語にしたものでした。1945年、戦争末期の作品としてはごりごりのプロパガンダ映画ではありませんでしたが、やはり侵略する立場であることにかわりはない、と厳しく観てしまいました。
しかし、このような貴重な映像を残し、保存された方にはお礼を伝えたいと思います。

ふれあいバザールと被爆ピアノ

水無瀬駅前では手作り市が賑やかに開かれていました。ローズマリークッキーとステンドグラスの小物と鰯のしょうが煮を買って満足。無病息災祈祷の大根煮も美味しくいただきました。

大急ぎで、ふれあいセンターでの「障害者週間ふれあいバザール」へ。町内の事業所などが揃って野菜や自主製品、リサイクル品などの販売や喫茶コーナーもありました。駅前で開催されたら、もっとバザールに立ち寄ってもらえたかもしれませんね。

働く場の継続が難しくなるなどの相談も、出会ったご家族からあり切実です。来年4月から「障害者差別禁止法」が施行されますが、「障害を理由とする差別をなくしていくことで、障害のある人もない人も、分けへだてられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会をつくることを目指しています」という法律の趣旨を伝えていかなくては、と思います。

ケリアホールでは2時から「人権の集い」がありました。70年前に広島で被爆したピアノのお話と「原爆許すまじ」「死んだ男の残したものは」「聖夜」やショパンの曲など平和を伝えるコンサートも素晴らしかったです。

画像：被爆ピアノ