昨日開かれる予定だった島本反核・平和・人権フェスティバルは雨のため中止となりました。今年は２２回目となるのですが、中止は初めてです。
５月から３回の実行委員会、町内・街頭でのビラまきなど行い、当日も朝からテントや机などを運び込む準備をしていましたし、各組織・団体も模擬店等の準備万端でしたので残念です。それでも、準備を通して町内で平和・人権問題に取り組む組合や市民活動しているみなさんと交流できることも貴重なことでした。
展示については１８日から1週間、ふれあいセンター1階青少年コーナー、4階ギャラリーに平和・人権・環境に関することなど、それぞれの参加団体が意見表明や活動を伝えることができました。３つの市民グループで活動している私は「ぐるーぷ・いのちとくらし」で『改憲リーフレットの問題点について』、「島本・緑と水を守る会」では『ヒメボタルについて』、「ぴあ・ネット」では『べてるの家について』の展示に関わりました。
『改憲リーフレットの問題点について』は、総務省が「平成22年5月18日から『憲法改正国民投票法』が施行されます」というタイトルで1500万円をかけ500万部作成し自治体にばらまいているリーフレットに関することです。ふれあいセンター受付横のラックにも目に付くように置かれています。
内容は「憲法改正国民投票法の流れ」を「国会の発議」から「国民投票運動」、「投票」「開票」の段階ごと説明。「国民投票制度」と「国民投票実施」の実施とは全くべつものなのにあたかも来年からに実施されるかのような印象を与えます。
2007年5月、安部政権時に衆議院では審議不十分、参議院では18項目もの付帯決議がつけられ強行採決で成立した国民投票法は欠陥法で、憲法を変えるための改憲手続法です。選挙年齢の18歳への引き下げの法整備や最低投票率制度について、広報周知のための広報協議会の中立性・公平性の検討、公務員の運動規制など、実施には検討すべき課題がたくさんあります。
憲法改正論議は緊急課題でもなく憲法改正案の審査をする衆参両院憲法審査会も動いていませんでしたが、6月11日衆議院で審査会規定を強行採決しました。そのことは、許しがたいことです。
総務省もすでに見切り発車で、既成事実化するため、すでに08年予算で大量のリーフレット作成、09年予算で国民投票システム構築。町議会当初予算でも費用が計上されました。
憲法改正原案の発議には衆参両議院の3分の２の議員の賛成が必要とされています。憲法に違反する一切の戦争法には反対です。9条をはじめとする憲法改悪につながる動きには反対していきます。そのためにも衆議院選挙では憲法を変えない、そして新自由主義的政策から脱却する政治を行う候補者・政党で選択します。
写真は 憲法をテーマとした展示の一部
改憲リーフレットと「戦争ホーキ」（毛糸と小枝で作成したホーキにミニチュアに憲法9条の条文を載せたメッセージカードを添えたもの～ふぇみん作成）
５月から３回の実行委員会、町内・街頭でのビラまきなど行い、当日も朝からテントや机などを運び込む準備をしていましたし、各組織・団体も模擬店等の準備万端でしたので残念です。それでも、準備を通して町内で平和・人権問題に取り組む組合や市民活動しているみなさんと交流できることも貴重なことでした。
展示については１８日から1週間、ふれあいセンター1階青少年コーナー、4階ギャラリーに平和・人権・環境に関することなど、それぞれの参加団体が意見表明や活動を伝えることができました。３つの市民グループで活動している私は「ぐるーぷ・いのちとくらし」で『改憲リーフレットの問題点について』、「島本・緑と水を守る会」では『ヒメボタルについて』、「ぴあ・ネット」では『べてるの家について』の展示に関わりました。
『改憲リーフレットの問題点について』は、総務省が「平成22年5月18日から『憲法改正国民投票法』が施行されます」というタイトルで1500万円をかけ500万部作成し自治体にばらまいているリーフレットに関することです。ふれあいセンター受付横のラックにも目に付くように置かれています。
内容は「憲法改正国民投票法の流れ」を「国会の発議」から「国民投票運動」、「投票」「開票」の段階ごと説明。「国民投票制度」と「国民投票実施」の実施とは全くべつものなのにあたかも来年からに実施されるかのような印象を与えます。
2007年5月、安部政権時に衆議院では審議不十分、参議院では18項目もの付帯決議がつけられ強行採決で成立した国民投票法は欠陥法で、憲法を変えるための改憲手続法です。選挙年齢の18歳への引き下げの法整備や最低投票率制度について、広報周知のための広報協議会の中立性・公平性の検討、公務員の運動規制など、実施には検討すべき課題がたくさんあります。
憲法改正論議は緊急課題でもなく憲法改正案の審査をする衆参両院憲法審査会も動いていませんでしたが、6月11日衆議院で審査会規定を強行採決しました。そのことは、許しがたいことです。
総務省もすでに見切り発車で、既成事実化するため、すでに08年予算で大量のリーフレット作成、09年予算で国民投票システム構築。町議会当初予算でも費用が計上されました。
憲法改正原案の発議には衆参両議院の3分の２の議員の賛成が必要とされています。憲法に違反する一切の戦争法には反対です。9条をはじめとする憲法改悪につながる動きには反対していきます。そのためにも衆議院選挙では憲法を変えない、そして新自由主義的政策から脱却する政治を行う候補者・政党で選択します。
写真は 憲法をテーマとした展示の一部
改憲リーフレットと「戦争ホーキ」（毛糸と小枝で作成したホーキにミニチュアに憲法9条の条文を載せたメッセージカードを添えたもの～ふぇみん作成）
