「まちづくり基本条例」学習会のお知らせ

島本町では「自治体の憲法」と言われる「島本町まちづくり基本条例」の制定を予定しています。島本町まちづくり策定委員会に諮問、パブリックコメントを経て素案が報告されました。今、議会の条項を新たに入れて最終案を策定中です。島本町の住民の参画と協働によるまちづくりの基本となる大切な条例です。まちづくりの主体は住民ひとりひとりです。条例の役割、意義などについて一緒に学びましょう。

（「島本町まちづくり基本条例（素案）」報告書のURLです。
http://www.shimamotocho.jp/ikkrwebBrowse/material/files/H20-machizukuri-kihon-jourei-soan-houkoku.pdf

～住民自治をすすめる「まちづくり基本条例」～
講師：中川　幾郎さん
（帝塚山大学法政策学部・大学院法政策研究科教授）


日時：１２月５日（土）午前１０時～１２時
会場：ふれあいセンター３階一般座敷　（参加費無料）
＊１１時３０分よりミニ議会報告会も行ないます。

どうぞ、みなさんお気軽にお越し下さい。

主催・問合せ：人びとの新しい歩み（平野かおる・澤嶋真紀子・戸田靖子）

＊訂正　時間が午後となっていましたので訂正いたします。
　　　　ひらのかおる議会リポートのお知らせも間違っていますので、
　　　　お手元にあれば訂正をお願いいたします。申し訳ありません。

写真　北海道浦河町の海岸で写したもの　

11月24日 臨時議会が開かれます

明日、11月24日（火）午前10時より臨時議会が開かれます。
お知らせが間際になり大変申し訳ありません。

主な議案
・第９号報告　損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について～上下水道部職員の運転する公用車が駐車中の普通自動車のバンパーに損傷を与え、8400円の損害額を負担。

・第65号議案　一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
2009年8月の人事院勧告を踏まえての国家公務員の給与改定に準じ、島本町の一般職の職員の給与について改定しようとするもの。民間給与とのマイナスを考慮してとの理由。
（1）一般職の職員の給料月額の引下げ
(初任給を中心とした若年層は、据置き)
（2）12月支給分期末・勤勉手当の支給月数の引下げ（０．１５月）
（3） 労働基準法改正を踏まえ、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当て支給額を100分の125から100分の150に引き上げるとともに、差額分の支給に代えて超勤代休時間を指定できる制度を創設するもの。運用については労使協議を行う。
（4）2007年4月1日に給料切替後、現給保障していた分について0.24%減じて支給。
（5）12月1日からかわる給与表にもとづき、4月に遡って12月に支給する期末手当から減額するもの。官民給与を均衡させるための調整措置との理由。
　＊不利益・不遡及の原則に反し、既に支給された４月以降の給与から差額分を引き下げるもの。
　＊住宅手当は現行どおりで見直しせず
◎職員一人当たりの影響額は　14万１千円のマイナス（6月期末勤勉手当含む）
　総額３３４８万２千円の減額

・第66号議案　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正
　一般職の職員の給与改定に伴い、12月期の期末手当の支給月数を0.15月減額するもの
◎町長　14万2千円マイナス　教育長　11万６千円マイナス　6月期末手当を合わせて60万３千円減額

・第6７号議案　島本町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
　一般職の職員の給与改定に伴い、12月期の期末手当の支給月数を0.15月減額するもの
◎一人あたり平均額5万8千円マイナス　総額92万5千円減　6月期末手当を合わせて18４万円減額

・第68号議案　一般会計補正予算　
◎人件費の減額補正が主なもの
◎退職手当　1億2744万5千円　定年以外の退職による（消防１、都市環境部１、教育委員会事務局３）
◎子育て応援特別手当　2009年度分3175万2千円減額　　　　　　　　
◎新インフルエンザワクチン接種費用助成事業にかかわり、国・府の補助金が4分の3　857万7千円歳入、歳出は医療機関への予防接種業務委託料として１１４３万７千円増額するもの。

予防接種費用（1回接種3600円　2回接種6150円～同一医療機関の場合）の負担軽減（全額助成）は優先接種対象者のうち生活保護、市町村民税非課税世帯が対象。3626人が対象として推計。＊優先接種対象者とは医療従事者、妊婦及び基礎疾患を有するもの、1歳～小学校3年生、１歳未満の小児の保護者、優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない者の保護者等、その他として小学校4年～6年生、中学生、高校生、高齢者（65歳以上　基礎疾患を有するものを除く）




・各特別会計、水道事業会計においても人件費の減額補正が主です。


◆11月18日開催の議会運営委員会に、共産党会派から「ゴミ処理広域化を求める要望決議を求める要望書」」及び「決議案」が議長宛に提出されました。

ごみ処理の広域化について島本町の最優先の課題として検討をすすめよ、というものです。全会派一致が要件ということで、要件が満たされなければ取り下げという主旨のようです。24日の本会議開催中の議運で会派の意向の取りまとめされます。というのも、他の会派からは「高槻市の同じ党の意向も聞かないといけないので、間に合わない」とのこと。かつて「町長は土下座してでも高槻市と交渉せよ」と迫っていた勢いはどうしたのでしょうか。

決議をあげることには賛成ですので、全会派一致で提案されるとすれば、人びとの新しい歩みは修正案をだす予定です。共産党提案の決議案に《　　》部分を追加したものが修正案です。
なぜならば、ごみ処理広域化は島本町のみの都合（財政負担を減らす）というだけではなく、ダイオキシン類発生防止対策の国の通知、大阪府の計画に基づくものであることを位置づける必要があるからです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　ゴミ処理広域化を求める要望決議（人びとの新しい歩み　修正案）
島本町のごみ処理は、朝火をつけて夕方には火を消す『非連続焼却炉』を用いている。このごみ焼却炉は、一般的に使用されている『連続焼却炉』と比較して、炉に対する負荷が大きく、しかもすでに建設から18年を経過しており、その維持管理に多額の費用を要している。今年度も、ごみ処理施設補修工事に約１億２千万円の支出が予定されているが、ごみ焼却費は、トン当たり約4万円で、近隣の高槻市と比較して２倍以上の多額となっている。

《ごみ焼却炉から排出されるダイオキシン類の発生抑制を図るため、1997年、当時の厚生省は「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドライン」を定め「新設炉は全連続運転による安定燃焼が確保される規模（100ｔ/日）とし、人口規模の小さい市町村においては隣接する市町村と連携して、一定規模以上の全連続炉への集約化（広域化）すること、そのため広域化計画を策定すること」と通知している。それに基づき大阪府は「大阪府ごみ処理広域化計画」を策定しており、小規模な焼却施設（１００ｔ/日未満）については、更新時期には、広域化による全連続炉や処理方式の見直しを図るなどを示している。
大阪府は同計画にもとづき、2007年夏、隣接する高槻市において焼却施設の更新計画があるということで、島本町に『高槻市ではごみ処理施設の建替えを進めておられる。広域化について相談されたらどうか』と助言していることも確認している。》

島本町の人口規模では国の《循環型社会形成推進交付金》が期待できず、焼却炉の新設は不可能に等しい。近隣自治体と、ごみ焼却処理の広域化を実現することが、財政負担を軽減する方法のひとつである。双方の自治体にとって財政的にプラスになるだけでなく、地球温暖化対策にも大きな効果を期待することができる。
今後のごみ焼却処理の検討は、島本町が最優先で取り組みを進めるべきものである。
これに限らず、島本町が隣接する自治体双方にとってプラスになる協議を強く求める。
以上決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月4日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島本町議会　　　

浄土谷の不安

9月議会の報告を載せた議会リポートの配布で毎日、町内を歩いています。
紅葉した木々やジョウビタキ、カモ類などに目を奪われながら、秋を楽しんでいます。

配布をしていただける方々のご協力があってこそ、私の議会報告が住民のみなさんに届けられます。本当に感謝しています。

11月10日には、戸田議員と一緒に住民の方の案内で、長岡京市域の浄土谷のリサイクル事業現場を見に行きました。
有価物を取り出した後の産廃から有害物質が排水と一緒に、河川水に流れこんでいるのではという心配をしておられます。東光寺川は尺代で水無瀬川に合流します。水田や畑に水無瀬川の水を使われる住民の方々の不安は増しています。

議会でも他の議員の質問で指摘されていますが、都市環境部環境課は「大阪府、京都府、長岡京市、島本町、乙訓保健所合同で立ち入りをした。リサイクル事業として適正に行われ、排水も適性に処理されており問題なし」という答弁をしています。

しかし現場をみますと、確かに家電製品、自転車などが整然とならんでいるところもみられますが、うず高く積んだ山のような産業廃棄物（有価物を取り出した後のもの）は野ざらしですし、住民の方の心配はうなずけます。

産廃は大型ダンプで運び出されています。府道柳谷島本線を通り抜け、尺代地区の住民の方のお話では、時々、鉄くずを落としながら集落の手前の狭い道路を走りぬけていると話されていました。
問題なし、と言うからには、住民のみなさんの心配を払拭させないといけませんね。監視していかなくてはと思います。

*保育所予算②については、次回投稿します。

保育所に予算を！ ①

保育所にかかわる国の最低基準について、緩和されようとしています。地方分権改革推進委員会が「国の最低基準の廃止または地方自治体の条例に任せる」ことを求めた第３次勧告に対する対応方針を厚労省は検討していました。

国の現行基準は、保育室の面積（ほふく室３．３㎡/人）や保育士の配置数（0歳3人に対し保育士1人配置）　などを定めたものです。子どもの発達等を保障する上で最低限度の基準を示したものです。ヨーロッパなどの諸外国と比べても低い水準にもかかわらず、最低基準を廃止、緩和すれば「子どもの心身の健やかな育ち、親の就労、そして、保育所の地域支援機能、子どものセーフティネットとしての機能をも危うくする」と保育関係者から指摘されています。基準を廃止すれば、国が補助金を自治体に出す根拠がなくなります。

11月4日、厚生労働省「原則として基準を維持。待機児童が多い東京などの都市部の認可保育所の保育室の最低面積だけは、例外的に自治体の判断で決められるよう、基準を緩和する」との考えを公表しました。想定しているのは東京23区ということで、直接島本町が影響を受けるものではないようですが、待機児童対策のために基準を引き下げるなどは本末転倒です。

福島瑞穂少子化対策担当大臣は、昨日少子化対策についての質問に対し「雇用を創ることが一番の少子化対策になる。また、都市部での保育所・学童保育待機児童が多いことについても解決していきたい。子どもを生み育てることのできる社会を創りたい。これまでGDPの３％しかこどもに予算を使ってこなかった、しっかりと子どもに予算を使いたい」と答弁しています。衆議院選挙最終日の高槻の演説で福島瑞穂さんは「ダムより公立病院を！高速道路より公立保育所を！」と訴えたのですから、その意思をしっかり反映させるよう、頑張っていただかないといけません。私たちも強く要望していきましょう。

追記：「保育園を考える親の会」では『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』賛同のお願いされています。「親の会」ホームページをご覧下さい。


＊11月6日のアクセス数
閲覧数：275PV 訪問者数：104IP
昨日の議員の発言の保障を！の記事はたくさんの方に読んでいただけたようです。
ありがとうございました。

写真は　町の文化祭にて保育所職員のみなさんによるペープサート上演の看板

議員の発言の保障を！

議員は議会で発言してこそ、議員の責務を果たせます。（口利きが仕事と思っている議員もいるかもしれませんが）

ところが、議員の発言を議会自らが認めないという由々しき問題が起きています。
9月議会でも、菅俊勝議長（山吹民主）の議事進行により、議案に対する質疑・討論をする機会が奪われるということがありました。議会運営委員会でも同会派の議員が異議を唱え、後日菅議長とは直接面談、質問書も提出しています。

しかし、議長の説明は非を認めるものではありませんでしたので、地方自治法第255条の4にもとづき、議長の行った質疑・討論の省略は不当な処分であり、その取り消しを求めて大阪府知事あてに審決申請を10月28日（29日受理）に行いました。

同法同条は「異議申立て、異議の申出、審査請求、再審査請求又は審査の申立てをすることができる場合を除くほか、普通地方公共団体の事務についてこの法律の規定により普通地方公共団体の機関がした処分により違法に権利を侵害されたとする者は、その処分があつた日から二十一日以内に、都道府県の機関がした処分については総務大臣、市町村の機関がした処分については都道府県知事に審決の申請をすることができる。」とあります。

行政不服審査法の手続きに則り、大阪府知事より90日以内に採決されます。
以下、大阪府知事に対し行った審決申請の文書です。
詳しい内容は、審決申請書に述べています。少し長いのですが、お目通しいただければ幸いです。同様の審決申請を澤嶋真紀子議員も行いました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２００９年１０月２８日

大阪府知事 橋下　徹 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　618‐0001大阪府三島郡島本町山崎４－１３－６
島本町議会議員　　平野かおる
電話番号　075‐962‐3062

行政機関の処分に対する審決申請書


　私は下記の行政機関による処分に対し、地方自治法第２５５条の４に基づく審決の申請をします。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　審決申請人
氏名　平野かおる　　年齢５４歳
住所　大阪府三島郡島本町山崎４－１３－６
２　審決の申請に係る処分
２００９年１０月８日、島本町議会第５回定例会本会議において提出された「第６１号議案　総合計画基本構想案」の審議に際し、他の議員（日本共産党）より「総務文教常任委員会に付託して閉会中の継続審査とする、動議」が提出されました。その際、菅俊勝島本町議会議長が行なった審決申請人の発言を侵害する質疑及び討論省略の処分。
３　審決の申請に係る処分があったことを知った年月日
２００９年１０月８日
４　審決の申請の趣旨及びその理由
趣旨　島本町議会議長が行った、「委員会付託の動議」に対する質疑及び討論省略の処分の取消しを求める
理由　別紙のとおり
５　処分した行政機関の教示の有無及びその内容
教示無し
６　審決申請の年月日
２００９年１０月２８日
７　異議申立てを行わずに審決請求を行う理由
当該処分を行った島本町議会議長が審決請求人に対して異議申立てについての教示を行わず異議申立てをする機会が失われた為
以上

《別紙》　経過と請求の理由

１　経過
２００９年１０月８日、島本町議会定例会本会議において提出された「第６１号議案　総合計画基本構想の改定について」の審議に際し、他の議員（日本共産党）より「総務文教常任委員会に付託して閉会中の継続審査とする、動議」が提出され、所定の賛成があり動議が成立しました。その際、菅島本町議会議長は「本動議に対する質疑、討論は省略し直ちに採決を行ないます」と議事進行し、質疑、討論を予定していた複数の議員及び審決申請人である私、平野かおるは質疑、討論を行うことができませんでした。複数の議員が議事進行に異議を唱えたものの議事を進行し採決を強行しました。（証拠書類１　参照）
本会議、委員会では議員個々に付与されている発言権を行使し議案質疑、討論を行ってきました。委員会付託の動議案件についても同様に取り扱い、菅議長は「これより本動議に対する質疑を行います」と議事進行すべきでした。しかし、前述のように質疑・討論を省略したため、私の発言の権利が奪われました。
もとより事前に議会運営委員会で話し合い質疑・討論を省略すると確認した場合は、省略も可能ですし、そのように運用している事例もありました。今回は、事前に開かれた議会運営委員会で提出者はあらかじめ提出を予告されていましたが、その際動議に対して質疑・討論を省略する旨の確認はとっておりません。
処分が行なわれた後に開かれた議会運営委員会にて、審決申請人の属する会派代表の委員が、議事進行に問題があったことを指摘しました。菅議長は「審議が長引いており、議長の議事整理権で行なった」と説明をしました。また、動議の提出者自らが議案審議前に「質疑及び討論を省略してやる、ということについても時間短縮することになれば、それもいいと議長に伝えた」と説明されていますが、非公式のことであり、先に述べた通り、正式に議会運営委員会で確認したものではありません。（証拠書類２　参照）
議長が議事整理権を行使し、質疑・討論を省略しなければならなかった合理的理由は見出せません。

２．請求の理由
上述の経緯をもって違法な権利侵害の存在があったことから審決請求を求めます。詳細の理
由は以下の通りです。

（１） 議員固有の発言権の侵害であり、議長の議事整理が公平、中立性を欠いているため

議員の議案質疑に関し発言する権利を著しく侵しているということです。議会は、”言論の府”と言われ、会議原則の第一に「発言自由の原則」が挙げられています（証拠書類３　参照）。住民から選ばれた議員の発言は住民の声そのものです。十二分に尊重されるべきであり、安易に発言を封じることは許されません。むろん議長は、場合によっては、この議員活動の大前提ともいうべき発言権をもやむなく制限する権限を持ち得ますが、その場合にも議長は議会構成上欠くことのできない最も重要な位置にあることから、職権濫用を避けるべく、その公立、中立性と尊厳性が厳しく問われます。議事整理権は、議案に対する疑義をただす公益性と能率的な議事進行の利益との均衡において判断されるべきものと解されます。動議の内容に独立性がある場合は、動議に対しての質疑、討論が認められます。委員会付託という動議について、過去の事例もあります（証拠書類４　参照）。その点において、１０月８日に菅議長が行った、動議に対する質疑、討論を省略する議事進行は議長の議事整理権の範囲を逸脱し、違法です。議長によれば「審議が長引いていたため議事整理権を行使し質疑・討論を省略した」との議会運営委員会での説明でしたが、このとき能率的な議事の運営は十分確保されている状態にありました。このような状況下での議事整理権の行使は、質疑の持つ議案の疑義をただす事により得られる公益性を理由なく阻害しており、あきらかに違法です。よって、ここに議長の処分の取消しを求めるものであります。

　今回の委員会付託の動議に対しては賛成の表決をいたしております。１０年間にわたるまちづくりの上位計画に係る「総合計画基本構想」を常任委員会に付託して慎重審査する意義を確認し、賛同の意を表明するためにも動議に対する質疑及び討論は私にとって必要でありました。しかも議事進行に異議を唱えている合間に議長が無視して「第６１号議案　総合計画基本構想の改定について」の討論の議事を進めたために、私は本議案に対する反対討論の表明の機会を逸し、議員としての職責を全うできませんでした。そのことについての深い反省と共に、議長の議事進行の不手際により、その機会を奪われたことの怒りと悔しさは書きつくせません。

菅議長は過去においても発言を求めた議員を指名したものの討論を終結し発言を封じたことや理事者の答弁漏れを許してしまい、結果的に、答弁を請求しないということが度々行われ、私たちは発言する権利が甚大に侵されてきました。特に今回の議長の議事進行については、一方的に質疑、討論を求めないという、これは議長の議事整理権を恣意的に濫用しているとしか考えられません。

３．まとめ
　以上の理由により、私は、島本町議会における２００９年１０月８日付の菅島本町議会議長が行った「委員会付託の動議に対する質疑、討論省略の処分」が不当であり、取り消しされるよう、地方自治法第２５５条の４の規定にもとづき、大阪府知事に対して審決を申請するものです。

４．その他
・必要があれば別途補充します。
・当事者としての意見陳述をさせていただきたく、陳述を申し出ます。

５．証拠書類
１）　2009年第5回定例議会(9月議会後半本会議)　10月8日分会議録（テープ録音反訳）
２）　2009年10月8日議会運営委員会会議録（テープ録音反訳）
３）　全国町村議会議長会発行　議員必携コピー
４）　過去の委員会付託の動議の取り扱い事例（2008年第2回定例会6月25日会議録コピー）

花の街 建築工事着工

昨日から、フジ住宅（株）の山崎地区「花の街」建築工事が始まりました。
45戸の建築が予定されています。

9月12日、「建築現場注意事項の件」という文書が各ポストに配布され、「説明会も開かず工事着工するのか」と近隣住民のみなさんは怒り、すぐに話し合いをフジ住宅に申し入れました。その後、3回の話し合いを経て、建築工事に係る近隣住民の要望に概ね沿った回答を得ることができ着工に同意しました。ただ、造成工事までに解決していない問題については、引き続き交渉するという確約をしています。

・ 一週間前に着工事項を通知する（着工する住宅ごと）
・ 重機及び騒音の多い機械を用いた工事は１７：００までとする。
・ 防塵対策は地盤改良工事に無粉塵タイプの凝固財、集塵タイプの車両、隙間のないシートを使用する。
・ フジ住宅（株）の現場常駐者を置く。いつでも連絡できるようにする。
・ 予定の建築物については配置図・立面図は提示する。
・ アイドリンクを禁止する
・ 問題が生じたときは速やかに協議する
・ 可能な限り道路上に車両を止めず、フジの敷地内に置く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などです。

一番隣接する住民に影響のある、日照・プライバシーについては、各種法令の遵守ということにとどまっています。

文化祭、憲法のつどい

11月3日は町の文化祭そして1946年新憲法が公布された日です。

文化祭は島本町に住んでいる人の半数が繰り出してきたような賑わいでした。
たべものの模擬店には長蛇の列。フリーマーケットも沢山の人。書やパッチーワークの等の展示、ふるさと島本案内ボランティアの会のブースや、保育所の保育士さんが上演するペープサートなど多彩です。ジャズやトルコ音楽のアコーディオン演奏など野外コンサートはやっぱりいいですね。

去年は環境課主催の住民地域環境調査でイベントのごみを調べてみよう！という取り組みで文化祭ででた大量のごみを清掃工場に持ち込み、ダンボール、プラスチック容器、わりばし、缶、ペットボトルに分別作業をしました。今年は、イベントのごみを減らそう！という活動はできませんでしたが、今後取り組んでいきたいです。

午後は、大阪市内で開かれた「１１/３憲法のつどい～武力で平和をつくれない」に参加しました。住基ネット訴訟の原告で共に闘った方々とも久し振りにお会いしました。司会はふぇみん大阪のメンバー。中北龍太郎さん(とめよう！改憲ネットワーク）の主催者挨拶があり、「新政権と護憲運動のこれからを考える」というテーマで広島市立大学・広島平和研究所長の浅井基文さんの講演がありました。

民主党政権と日米体制・憲法体制について「オバマは『核なき世界を』とプラハ演説をしたが、オバマ政権の対日政策・核政策はブッシュ時代を引き継がれている。沖縄の基地の県外・国外移設の意思は無視され、対中国戦争を視野に入れたアメリカの戦略にとって沖縄の基地は不可欠であるという意味で、日米軍事同盟を再編しようとしていること、普天間基地問題も今、焦点となっている。辺野古に新基地をつくらせず、県内移設反対の民意を尊重するのかどうか、民主党政権の動向をしっかり見ておかなくてはならない。

非核三原則（寄港、着陸、領空通過、無害通航を含めて「持ち込み」にあたるから認めない）を堅持させるためには核密約問題を明らかにしなければならない。民主党政権に問われているのは、アメリカの「核の傘」と決別するか、ヒロシマ・ナガサキの思想を確立し核廃絶・核軍縮に向けて国際的リーダーシップをとるという決断をするかである。

憲法問題については、毎日新聞アンケートでは新議員の６８％は改憲派であり、鳩山由紀夫首相も、野党時代に憲法改正試案の中間報告を発表し、改憲志向が強い。
社民党・国民新党と三党合意を結んでいる限りは基地問題・憲法問題について制約を受けてるが、市民の力で、間違った方向に行かないよう軌道修正させないといけない」と力説されました。

もう一人のゲストは講談師の神田香織さんの講談でした。「悲しみの母子像～日米安保の陰で踏みにじられた母子の無念を講談で訴える」というものです。

1977年9月27日、アメリカ軍ファントムが住宅に墜落、火災により一般市民9名が死傷、うち男児2名の兄弟が翌日死亡し、その母親である女性は全身のやけどを負って、皮膚移植手術を繰り返しながら長期間の入院を繰り返し、のち精神科病院に半ば強制的に転院、事故から4年4ヵ月後に亡くなられました。子どもを奪われた苦しみ、悲しみ、家族の崩壊、PTSDを理解しない心理療法により追い詰められていく被災した母親の無念さを講談で語られ、胸に迫るものでした。

「愛の母子像」というのは、1985年、遺族の要望により横浜市へ寄贈する形で港の見える丘公園に犠牲者をモデルとした「愛の母子像」というブロンズ像が設置されました。しかし長年、行政側は本件に係る説明の設置を認めず、ようやく2006年1月、事件の概要を簡潔に記述した碑文が設置され、像の設置から約21年の歳月が費やされたものです。日米地位協定によって在日米軍の事故・犯罪の責任は追求されず、市民を守るべき行政が米軍を守っている姿勢をあらわしています。

大阪憲法会議の梅田章二さんからも連帯の挨拶、来年5月3日憲法記念日意見広告運動の呼びかけがありました。

その夜、会場で出会った知人（島本町在住）から、「神田香織さんの講談を是非、島本町でもやりましょう」と電話があり、嬉しかったですね。

文化祭オープニング

島本町文化祭が1日～3日まで催されます。今日はオープニングに出席しました。
和太鼓コンサートで少年少女和太鼓教室の子どもたちの演じる1曲だけでしたが、見せていただきました。

文化祭実行委員会のみなさん、生涯学習課を中心として教育委員会のみなさんの準備のおかげでオープンした文化祭はまさに住民と行政の協働事業ですね。3日間楽しませていただきます。