女性の人権を踏みにじる柳澤厚生労働相発言に抗議！

女性を「産む機械」と表現した柳澤厚生労働相の発言に、怒りがおさまりません。
辞任を求めるのは当然で、任命した安倍首相の責任も問われなければなりません。

私も所属している女性団体のふぇみん（婦人民主クラブ）のみなさんもすぐに、「柳澤厚生労働大臣の発言に抗議し、辞任を要求します」という抗議行動と申し入れを30日に行いました。以下の申し入れに私も加わり賛同をしました。

「　柳澤厚生労働大臣の発言に抗議し、辞任を要求します。

　私たちは、ジェンダー平等社会をめざして活動する市民団体です。
　さて、柳澤伯夫厚生労働大臣が1月27日、松江市内で開かれた自民県議の決起集会の講演で少子化問題にふれた際、女性について「産む機械、装置の数は決まっているから、あとはひとり頭で頑張ってもらうしかない」などと発言したことが、報道により明らかになりました。
　
男女がともに、子どもを安心して生み・育てる環境を整備することを重要な施策としている厚生労働省の最高責任者である大臣のこの発言に、私たちは大変驚いております。
　
　報道によれば、柳澤大臣は、29日、国会での質問に答えて「女性の方々を傷つける不適切な表現を用いた。国民、特に女性に申し訳ないと存じ、改めて深くおわび申し上げる」と謝罪したと伝えられています。しかし、「産む機械」との発言は、「産めよ殖やせよ」の人口政策を彷彿とさせるばかり でなく、少子化の問題を女性の側に責任転嫁するものであり、女性の人権を全く無視したものと言わざるを得ません。

　また、「女性の性と生殖の自己決定権（リプロダクティヴライツ）」を尊重するという視点が、柳澤大臣に欠落していることもまた、露呈したと考えます。
　政府の果たす役割は、安易な出産奨励ではなく、子どもを望む女性が、生み育てたいと思えるような環境を整備することであるはずです。

　しかし、先日の安部首相の施政方針演説では、「子どもは国の宝」と言われ、また、「家族の素晴らしさや価値を再認識することも必要」だと言われました。このようにして「少子化対策」が「家族の価値」と重ね合わせられるのをみるとき、また、今回の「産む機械」発言をみるとき、現政権は、子どもや女性を、あるいは家族を、それ自身の価値によってでなく、何か他のもののために価値をもつものとみているのではないかとの危惧を禁じ得ません。

　現在、非正規雇用へと追いやられる女性の数は増え、そのため、極めて緩慢ではあれ縮まりつつあった男女の賃金格差には拡大する傾向が出てきています。このような状況が、安心して子どもを産み育てられるものでないことは明らかです。私たちは、柳澤大臣の女性の人権を踏みにじる発言に抗議し、発言の撤回と大臣の辞任を要求いたします。」

JR新駅設置事業の現状と町立第2小学校新校舎の施設見学

1月26日、町議会で
JR新駅設置事業の現状と町立第2小学校新校舎の施設見学を行いました。

JR事業は歴史文化資料館に沿って西国街道の拡幅、東側自転車駐輪場の造成、鉄道敷の移設、西側・桜井地区の工事進入路の仮設道路整備が進捗しています。

第2小学校はようやく旧館の改築が終わり、3学期から新館として使用されています。
唯一新しくなったなと感じさせる明るい玄関とそれに続くピロティのような前庭は全学年の集中下足箱もあることから、子ども達や先生との賑やかで暖かい交流が見られ、良い空間だなと感じました。

1階の職員室からは校門・裏門・運動場が見渡せるよう窓は広くとってあります。災害時には避難所となることにも対応できるようオストメイト用トイレも設置され3階までのエレベーター設置で移動がしやすくなっています。

図面で見たときは気づかなかったのですが、応接セットもおけない校長室の狭さには、ちょっと驚きました。　
当初9億円の事業として計画されていたものを4億円と縮減した事業費となり、随分制約された部分もあるようです。

07年度では、西館の学童保育室、多目的室などの整備が予定されています。
工事期間中は学校運営にも不便やご苦労があったようです。落ち着いて授業などができるようになってホッとしました。

有効期限切れのMR（麻疹・風疹混合）ワクチン接種事故

今朝の新聞でご存知の方もいらっしゃることでしょうが、
島本町が予防接種を委託している高槻医師会の開業医（４９歳）（高槻市内）が１月１５日、１９日の両日に町内の幼児ら３人に有効期限（有効期間：２００６年１月１１日～２００７年１月１０日）の切れたMR（麻疹・風疹混合）ワクチンを接種していたことが１９日判明しました。

その後高槻医師会医師２名（接種した医師含む）とともに民生部長などが保護者に説明とお詫びを行い、２２日に島本町予防接種健康被害調査委員会を開催し、事故について検討し、町議会への報告とともに２３日報道機関に発表しました。

１月２３日、議会に報告された報道提供資料の要旨は次の通りです。
「１、 有効期限切れワクチンが使用された原因
① 医療機関の接種時確認ミス
② 町及び医療機関における有効期限切れワクチンの管理体制が十分でなかった。
　２、ワクチンの有効期限：平成１９年１月１０日（検定より１年間）
　３、接種幼児：３人（６歳児１人、１歳児２人）
　４、接種日：１月１５日　２人、１月１９日　１人
　５、対応
　　①保護者への謝罪と説明〔１月１９日（金）〕
③ 島本町予防接種健康被害調査委員会の開催〔１月２２日（月）〕
【検討結果】
　本予防接種事故についての健康被害については、被接種児の家庭訪問を行い、確認した結果、現時点では健康状態に異変はなく、また、有効期限が超過したワクチンの安全性が直ちに失われる事は考えにくいことから、健康被害の発生の可能性はほぼないと思われる。ただし、今後、最低１ヶ月間は、被接種時の健康状態について、十分把握していく必要がある。

　また、有効期限切れのワクチンの有効性についても、直ちに否定されるものではないが、保護者の希望に応じて、約４週間程度の期間を経たのち、麻疹・風疹抗体価を測定し、保護者の希望・同意に基づいて、再接種の必要性の有無を判断することが適当である。

（今後の再発防止策）
「予防接種　間違い防止の手引き」に基づき、正しい予防接種がなされるよう、再度町および高槻医師会から各予防接種委託医療機関に徹底し、事故防止対策の強化を図る。

また、今後、有効期限切れのワクチンが予防接種委託医療機関に存在することがないよう、町及び医師会双方で、予防接種に用いるワクチンの在庫管理の方法を見直し、ワクチンの安全管理体制の強化を図る。
　６、島本町の窓口：民生部福祉保健課　健康福祉事業室　０７５・９６１・１１２２」

２２日・２３日、私が行った健康福祉事業室室長への聞き取りによると、
「予防接種のワクチンは町が医薬品卸業者に一括発注し、メーカーが各医療機関に配達することになっており、２週間に１階、電話で在庫確認をする際、有効期限切れのものはないか確認している。しかし、１月９日にこの医療機関に電話した際、開業医は確認を忘れ、町へも交換対象の有無が知らされず、接種時の確認も不十分だった」ということで起きたということです

私は、予防接種については、議会でも「MMRワクチン期限切れ問題」「高齢者へのインフルエンザ」「日本脳炎予防接種」など問題点を指摘してきました。
この事故についても事後の説明や対応に納得がいきません。

１点は、調査委員会検討結果で「有効期限切れのワクチンの有効性についても直ちに否定されるものではない」としていますが、根拠データ（メーカーの研究データ）があるのかとたずねると、調査委員会でも示されていないとのことです。なのに、この様な説明をしていることです。
有効期限切れのワクチンについての国の勧告に基づき、そのような判断をしたとのことです。後日医師会はメーカーに求めると言っているようですが・・。


２点目は、なぜ接種過誤を起こした医療機関名が公表されないのか、ということです。
不二家の問題でもわかるように、消費期限切れの材料が使用された食品を製造・販売したら、当然メーカーは公表されますし、不二家社長は辞任をしました。

公表しないことについては委託している高槻市医師会の意向で判断したとのことです。
予防接種のマニュアル違反ならば、公表することでペナルティを課し、各医療機関と実施主体の町自らに対し予防接種事故等防止の警告とすべきではないでしょうか。隠すことでよけいに予防接種行政や医師会への信頼はさらに揺らぎます。

ワクチンは国家検定により品質管理を保障され合格したものであるはずです。有効期限切れのワクチンという、いいかげんなものを使ったという認識が乏しいのではないかと、思わざるを得ません。

教育委員会議

今年こそはブログを毎日更新と決意していたのですが、
またまた、書き込みが滞ってしまいました。
忘れないうちに、1月4日開催の教育委員会定例会を
傍聴したことを記しておきます。

議案は2007年教育委員会の主要施策と予算案で、主なものをあげると
・全国一斉の学力テスト（4月）実施
・キャリアウィーク（中学2年生の5日間の職場体験）実施
・生涯学習推進計画に基づくボランティア情報センター設立
・放課後子ども教室推進事業
・第2小学校　学童保育・多目的室・図書室などの整備とそれに伴う
　仮設校舎借り上げ
・2008年4月より第2小学校の学校給食調理業務の民間委託に向けて
　設備・備品購入

やめて欲しいのは全国一斉の学力テスト。
文科省が２００７年４月２４日「全国学力・学習状況調査」（全国学テ）を行います。島本町も参加するようですが、少人数学級の先進地の愛知県犬山市は、画一的な教育につながると不参加を表明しています。教育現場に再び競争と管理を進めるもので、
教育基本法改悪と合わせて全国一斉学力テストは国家による教育の管理統制をもたらし、多くの問題が生まれると指摘されています。
あ～、また子どもにとって学校が息苦しくなります。

学校給食調理業務の民間委託については、3校目。
とうとう2小も直営堅持されないのは残念。

予算案は教育委員、全員賛成で承認されました。
町議会には3月議会で提案されます。

報告案件は2007年度の町立幼稚園の園児応募結果（12月26日現在）です。
・4歳児192名定員　申込み132名
・5歳児222名定員　申込み118名
4・5歳児の定員に対する充足率は６０，４％（2006年度　５８，９％）
預かり保育実施によって少し応募が増え、充足率が上がったのではと職員の説明がありました。それでも町立幼稚園を希望する方が増えない理由を検証しなければなりませんね。

またしても下水道使用料未徴収問題 発覚！

2003年度の下水道接続調査時にも下水道使用料の未徴収問題が発覚し、関係職員の処分、損害分の職員による弁済が行われたことはまだ記憶に新しいことです。
なのに、またしても同様のことが、06年9月に行われた下水道接続率向上促進の戸別訪問で判明しました。3ヶ月たった12月26日開催の議員全員協議会でようやく報告されました。

未徴収件数は9件（11人）で、合計請求金額は850,210円にのぼります。
それぞれ交渉・請求し支払いが完了した、又は現段階で支払い完了予定ということです。

しかし、5年経過し時効となり徴収できないものについては、時効金額は473,720円ということで、これはまるまる町の損失となります。
・町の事務処理上のミスに因るものが　114,480円、
・無届工事に因るものが　　　　　　　359,240円

排水設備の工事は、下水道確認申請を町に提出し、町長が申請により指定した指定工事店によって行わなければならないと下水道条例には定めています。
それに違反すれば、罰則が科せられます。無届工事については、下水道工事をし、接続しているにもかかわらず、町に無届のため、下水道接続していることがチェックできず、使用料を徴収できていない、ということです。

無届工事を行った業者が特定できないため、法的対応ができないと、手をこまねいている状況です。無届工事を許さないために、住民への周知と徹底調査をして欲しいものです。

事務処理上のミスについては、台帳に記載しているのに、接続していることになっていなかったとか、前回調査で留守であったとか等ですが、全くズサンな事務執行としかいいようがありません。

このようなことが起きると、まじめに使用料を払っている住民には不公平感を抱かせることになりますし、住民の役場の仕事全体に対する信頼感がなくなります。下水道料金の値上げも検討するとしていますが、これでは、住民の理解は全く得られません。

今回行われたのは下水道供用地区で公共下水道による処理を開始すべき日から3年以上経過していて、未だ公共下水道に接続していないところを訪問して接続促進依頼調査をしたものです。（対象件数は225件）

03年の調査で判明してまだ未接続の町職員についても、法令順守の観点から人事課と協議して何らかの対応をすると言っていますが、町理事者も困り果てている様子。住民にお願いする以上、職員にも毅然とした対応で挑まなければなりません。

2007年 明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

大晦日から夫の実家（箕面市）行って、いつもはお節料理を「食べるだけ」の私でしたが、田作り（ごまめ）、栗きんとん、なますを作ってお正月の準備を手伝いました。赤ちゃんも交じり賑やかなお正月を迎えました。

昨年末は教育基本法の改悪、防衛庁の「省」昇格と、この国の流れが大きく変えられる事が現実となり、足元が揺らぐ気がしました。
そんな中で、原告で参加している「住基ネット差し止め訴訟関西の会学習会」でお招きした東京都国立市長の上原公子さんの講演は、私たちに希望を与えるものでした。
上原さんは住基ネットを切断するために、何を根拠としたのかというと、憲法92条と97条に基づき決断したということです。　憲法92条・地方自治の本旨には、地域のことは住民が決めるということを定めています。行政は住民に代わって自治を行っているので、住民の意思で決めるということで、アンケートなどを実施して住民意向を把握した、とのこと。

また、　憲法97条は、基本的人権は侵すことのできない永久の権利であると定めてあり、行政は、これをどう保障していくのかを考えて仕事をしなければならない、住基ネットを切断したのも、住民の基本的人権を保障するという点からである、との論理明快な主張に、心より納得。いつも迷う時は憲法に立ち帰って判断すると言うことです。

国と対峙しても住民の意思に添い、基本的人権を守るという姿勢は、首長として信頼と尊敬に値する方です。地方分権とはこのようなことを言うのだろうと確信しました。

島本町においても町づくりの根幹を揺るがす課題を目前につきつけられています。
12月27日付けのブログにも載せていますように、約人口3万人の島本町に2箇所しかない町立保育所の内、1箇所を2008年4月を目標に廃止し民営化する方針を発表しました。

年の瀬の押し詰まった時に町は関係者への説明会を立て続けに開いています。12月11日は正職員に、18日は第2保育所保護者に、22日は臨時職員に、26日は第4保育所保護者対象に行われました。

参加した22日と26日の様子は後日詳しく報告いたしますが、職員のみなさんも保護者のみなさんもいかに、町立保育所が素晴らしい保育をしているか、子ども達にとって大切であるかを切々と訴えておられました。住民の意思は町立保育所を廃止して欲しくないということです。

この保育所民営化問題は島本町にとっても私にとっても2007年度の大きな課題となるでしょう。
地方自治の本旨、子どもの権利尊重に立ち返ってこの問題に向き合っていきたいと思います。

3日は、地元山崎の椎尾神社（サントリーウィスキー工場奥）に初詣。今は神主さんも不在の神社なのですが、子どもの幼い時は御みこしを引かせてもらったり、節分祭で豆まきしたりと馴染んだ空間です。

ひと気のない拝殿に置かれていたお神酒用のウィスキーを一口いただき、無病息災を祈り、ほろ酔い気分で帰ってきました。
良い年でありますように！
そして憲法改正をさせないために、地域から発信していきます。