公平委員会・口頭審理

今日は午後3時から開かれた島本町公平委員会を傍聴しました。

昨年、10月12日、教育委員会生涯学習課職員（青少年人権教育事業担当）に対し教育委員会がだした懲戒免職処分を不服とし、当人より公平委員会に申立てがなされました。それに関して4月16日を第１回として公平委員会が４回開かれています。今回は初めて傍聴可能とする公開の口頭審理が行われたものです。

申立人〔元職員〕側の証人〔島本町地域人権協会会長、同協会事務局長〕に対する、申立人側弁護士の主尋問及び処分者側（教育委員会）側弁護士による反対尋問が行われ、2時間に及ぶものでした。何が争点になっているのかが、わかりました。議会の答弁では明らかにされていないことも数点ありました。

傍聴は13名ほどだったと思います。その内12名は町会議員でしたので、この件に関する議会の注目度は高いです。次回は、申立人（元職員）の陳述、処分者（教育委員会)側の証人2名への尋問となります。証人は人権文化センターで同じ事業に当たっている町職員です。

9月会議の一般会計補正予算で公平委員会の委員報酬の増額（１０回分）がありましたので、公平委員会の裁決は来年になると予測します。次回は11月11日午後に開かれます。

画像：大山崎美術館「企画展　光と灯り」　クレー、ルオーの絵が見れます

議会運営委員会

昨日、後半の本会議（１０月２日）のための議会運営委員会が開かれました。

議事日程によれば、まず町長から先日の台風１８号の被害などの行政報告があり、次に２０１２年度決算審査についての各常任委員会の報告。その後、一般会計や特別会計など１３件に対して会派や議員の賛否の討論を行い、採決となります。追加議案（報告１件、議案１件）が提案されましたので、その後に審議します。

〔追加議案〕担当課にヒアリングした内容です。
◇第９号報告　一般会計補正予算（第３号）の専決処分
・災害復旧費　河川・水路浚渫工事　2,326万8千円～台風18号による土砂・土石などが堆積し浚渫するため
　災害復旧工事箇所はエンマ水路沈砂池、滝谷川水路（水無瀬の滝傍）、中谷川水路（役場傍）、中谷川水路沈砂池、柳川水路１号沈砂池、柳川水路2号沈砂池

◇第６８号議案　公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）
・下水道費　公共下水道高川雨水幹線除塵機設置実施設計業務委託料　400万円～雨水幹線に流入する草木・藻などが既設スクリーンの雨水排水機能阻まないよう取り除くために除塵機を設置するもの。既設スクリーンの高川手前と新幹線西側・溝田水路合流地点2箇所に設置予定。
・公共下水道雨水接続点（２－７）接続工事　4200万円～国道171（東上牧）から町道高浜幹線に沿った古ノ宮水路と雨水幹線の接続及び、除塵機の設置工事費用

本日、総務建設水道常任委員会は人権ケースワーク事業についての調査を実施されましたので、決算の認定にどのように反映されるのか、是非、傍聴して下さい。


画像：土砂・土石が溜まったエンマ水路沈砂池～台風の大雨で下流の山崎地区公民館あたりに土砂が溢れたそうです

都市計画案の縦覧

現在、島本町では役場周辺地域に係る都市計画案の縦覧をしています。ホームページの左、行政情報→政策・計画・まちづくり→まちづくり（都市計画・建築）→都市計画→用途地域・地区計画など→用途地域の見直し・地区計画など→役場周辺地域に係る都市計画案の縦覧　で見ることができます。（トップページからすぐにアクセスできるようすべきです）　

府や町が都市計画案を作成した場合には公表し、広く住民の意見を聴取することで、 都市計画決定プロセスでの住民の参加、合意形成を可能とすることができます。すでに、今回の都市計画案の住民説明会は8月10日に実施されました。縦覧は9月17日～30日までですので、その期間に都市計画案に対する住民意見を提出することができます。その後、意見に対する町の考えなどとあわせて島本町都市計画審議会に付議されます。

都市計画案は役場周辺地域(桜井三丁目北地区～小野薬品工業株式会社）（町営鶴ヶ池住宅跡地）を第二種住居地域から準工業地域に用途地域の変更を行うものです。あわせて地区計画の導入、高度地区の変更をします。町有地約4000㎡の売却も予定されています。
8月10日ブログでも詳しく載せています。30日までですので、意見提出お願いいたします。

追記：8月10日住民説明会の記録として議事要旨を参考にして下さい。

画像：うすいブルーの区域を用途変更

憲法アピール

昨日は４時～５時まで、JR高槻駅南陸橋にて「憲法アピール」に参加しました。「変えたらアカン！平和憲法」ということで、高槻・島本の市民や市民派議員が参加して５月から続けている行動です。

自民党が与党政権となり、参議院選挙でも大勝し、憲法改悪につながる動きの加速度が増しています。安倍首相は「集団的自衛権の行使」に向けて憲法解釈を変えようとしています。

集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」です。これまで政府は、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。

そこで”法の番人”である内閣法制局長官を行使容認派に替えてまで、憲法第９条を変えなくとも「集団的自衛権の行使」を可能にし、同盟国であるアメリカが起こした戦争に日本が攻撃されていなくとも協力＝武力を行使しようとしているのです。

日本弁護士会は５月に集団的自衛権の行使容認に反対する決議をだしています。

秋の臨時国会では「国家安全保障基本法案」「秘密保全法案」など提出されようとしています。日米の安全保障・防衛協力体制の強化のためですが、まさに麻生副総理の言う「ヒトラーの手口」のように誰も気付かないよう、国民を統制して法整備するようです。　

私たちは、憲法が骨抜きにされる危機感をひしひしと感じて、１０月からは回数を増やし行うことにしています。

画像：憲法アピールのチラシ

民生教育消防委員会を終えて

民生教育消防常任委員会にて3日間にわたる2012年度一般会計及び国民健康保険事業・後期高齢者医療・介護保険事業特別会計の決算審査を終えました。4件とも認定するものと決定しましたが、一般会計決算は5名の委員の内3名（反対1、保留２）は賛成できなかったという結果は真摯に受け止めていただかなくてはなりません。
　　　　　

公務員倫理・服務に関することや職務上のミス等で信用失墜行為が相次いだ年度となりました。住民の通報で明らかになった、5年に渡る出勤簿虚偽記載の上、無断欠勤（教育委員会）、養子縁組手続の過誤（民生部）（2012年度は弁護士費用17万8500円、2013年度は損害賠償金18万9千円の公金支出）、委員会で質疑があり明らかになった金銭の借用に関わるトラブル（消防本部）などです。職員同士がお互いに信頼しあい、問題点も指摘したり、フランクに話し合え、報告・連絡・相談が徹底した職場環境だったのか、管理職の指導・監督・助言は適切に行われてたのか、問われた委員会でした。

島本町監査委員から提出された「平成24年度決算審査意見書」には、上記のことについては一言も触れられていないのは、何故でしょうか。

9月会議の後半議会は10月2日（水）午前10時より開かれ、2012年度決算について討論・採決を行います。
後半議会の議会運営委員会は9月25日（水)午前10時より開かれます。追加議案があればお知らせいたします。

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ご案内(貴重な機会ですので、ぜひともご参加下さい）　

「ドイツ緑の党　元国会議員　ハイデマリー・ダンさんの話を聞く会」

日時：10月5日（土）午後7時～9時（開場6時45分）
場所：総合市民交流センター5階・視聴覚室（JR高槻駅南）
資料代：500円
主催：ハイデマリー・ダンさんの話を聞く会
連絡先：山本健治（090－3265－6366）

ドイツは、東日本大震災・福島原発事故を契機に、いっきに原発廃止に路線転換しました。太陽光や風力利用の発電の普及、環境と自然の保護に力を入れています。グローバリゼーションや新・自由主義経済の時代潮流の中でも教育・医療・社会保障のレベルを落とさないように力を入れています。ユダヤ人やポーランド人を虐殺したことなど、戦争責任についても明確に謝罪し、過ちを心に刻まなければならないとしています。
　こうしたドイツの政治の流れに「緑の党」が果たした役割は非常に大きいものがあります。「緑の党」の存在がなければ、違ったものになっていたでしょう。学ぶべきことは多いと思います。「緑の党」が国会で議席を獲得した初期の頃、国会議員として活動されたハイデマリー・ダンさんが来日されますので、高槻にお招きして「ドイツ緑の党の発足の経過、歴史、そして現在の課題」を聞く会を開催することにしました。一人でも多くの方が参加されるよう呼びかけます。

ハイデマリー・ダンさんの略歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　彼女はハノーファー市で総合学校の教師をしておられました。そのかたわら反核・反原発・環境保護・食品の安全・女性の権利などの幅広い分野で活動され、ドイツ「緑の党」が初めて国会で議席を獲得した１９８３～８７年、国会議員また調査役で活動されました。現在もハノーファー市で市民運動を続けておられ、ドイツ「緑の党」のご意見番のような役割を果たされています。　　　　　　

画像：ポトス（どんどん延びていきます）

台風18号

午前3時、「山崎地区のみなさん、第二小学校へ避難して下さい」という広報車のアナウンスで飛びおきました。大雨警報（土砂災害）が発令されていましたので、あわててカッパと長靴で自宅の山崎4丁目及び東大寺2丁目周辺を見回りました。道路冠水はなく、鈴谷川も流量は多いが水路の断面積の半分にも満たず、近くの名神高速道路に山斜面は遮られ、崩れる恐れはないのでは、と判断。

午前3時7分発信の議会事務局より「大雨警報発令に伴う対応状況について」という報告のFAXがあり、午後1時52分に避難所開設（2小・3小）されたことがわかりました。午後4時59分発信で議会事務局より尺代・大沢地区、桜井・山崎・東大寺・広瀬の一部の土砂災害警戒区域に避難指示が発令された旨、再びFAXがありました。

避難すべきか、近隣の方に避難を呼びかけるべきかどうか、随分悩みましたし、第二小学校の避難所の様子も気になりましたが、雨が強く、足元も暗いので、避難せず、周辺の状況を監視するほうがベターと判断しました。後に町に確認すると山崎4丁目は名神トンネル傍の土砂災害警戒区域72世帯が避難対象地区でした。(洪水・土砂災害ハザードマップの赤色区域）

東京と神戸にいる息子達からも「避難指示」がでていることで、心配するメールや電話がありました。
雨も上がり、晴れ間も見えているのに、避難指示も解除されないので、昼前に水無瀬川や第二小などの様子を見に行くと、同じように見回りしている河野議員と出会い、一緒に二小へ。避難所に配備されている職員に状況をお聞きすると、ピークで１００名くらいの方が避難されていたそうで、当時はほとんど自宅に戻られた後でした。

最初に避難指示の出された百山の土砂崩れ現場を確認しにいくと、通行止めにして、すでに土砂撤去の作業が行われていました。午後3時には避難指示が解除されました。前日から災害対策本部が設置され、交代で水路スクリーンの清掃、土のう積みや避難所開設、今日は土のうなどの撤去や巡回など、夜を徹して災害対策にあたる町職員のみなさん、本当にご苦労様です。

町内での人的被害はない、とのことで一安心しましたが、まだ警戒は続いています。詳しくは被害状況などまとめて報告されますが、近年で初めての広範囲の地区にわたる避難指示が発令された風水害でした。今後の対応にも活かされることと思います。

京都・桂川などが氾濫し、各地で台風の被害は続いていますので、まだまだ心配です。

画像：百山の土砂崩れ現場

福祉大会

台風が近づき、開催が心配されていた福祉大会は、11時頃には多目的広場は、社協福祉委員会や障がい者福祉事業所などのお店で賑わっていましたが、お昼頃には雨が降りだし、大変だったようです（他用で1時間ほどで会場を後にしました）。

敬老の日（16日)に合わせて開催されている福祉大会です。
同じ世代の女性からも、認知症の家族を介護するご苦労も、お聞きすることの多いこの頃です。高齢になっても尊厳ある生き方、暮らし方を社会保障制度で支える責任が、国にはありますが、政府の社会保障国民会議は要支援を介護保険から外す方向も打ち出しています。介護保険制度の後退をさせてはなりません。

写真：福祉大会

委員会は2012年度一般会計決算を否決

昨日の総務建設水道常任委員会にて2012年度一般会計決算は、認定2名（清水委員・関委員）、不認定3名（河野委員・戸田委員・外村委員）、保留1名(岡田委員）で否決されました。

不認定・保留の理由はそれぞれの委員で理由も違いますが、「人権文化センターで実施されている人権ケースワーク事業の委託（委託先：島本地域人権協会）において、84万円の委託料に見合う相談業務が行われているのか、提出されてる資料では不明」「センター長および本庁の監督する総合政策部長が業務内容などを十分把握していない」など長時間にわたり議論されました。また、総務建設水道常任委員会として10月2日本会議での決算採決までに、人権ケースワーク事業の現場視察を実施することが決められました。このような事は初めてです。

昨年、人権文化センターを拠点として青少年教育事業に携わる教育委員会生涯学習職員の不祥事も起きています。教育委員会や町長部局の管理監督が行き届かない（口がだせない）という土壌を改善しなければ、真に人権を大切にする拠点施設としてセンターは生まれ変われないと思います。

来週火曜日からは民生教育消防委員会が始まります。2012年度町の事務事業が公正な行政運営で行われ、税金の使い途が正しかったのか、しっかりと厳しく審査していかなくてはなりません。

9月17日(火）、19日（木）、20(金）　午前10時より委員会室にて

画像：JR島本駅西側風景　（6月撮影）

決算審査

昨日より3日間の予定で、2012年度決算審査が総務建設水道常任委員会で始まりました。私は所属委員ではないので、傍聴しています。歳入を終え、歳出の総務が続いています。本日はJR島本駅西側開発・若山台調整池などの都市計画などの質疑もあるのでは、と予測します。

委員会は、改選前までは委員長の許可を得て傍聴が可能ということでしたが、現在は、その手続を廃止し、自由に委員会室に入れ、会議の公開がされています。どうぞ、ご都合のつく時間30分でもお越し下さい。

安倍首相はIOC総会プレゼンテーション後の記者会見で「東京電力福島第１原発について状況はコントロールされている。福島原発の汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と発言しています。しかし、東京電力は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明しています（東京新聞より）。　首相は世界に向かって無責任な根拠のない「安全」をアピールしたことになります。

画像：夏の日に、安野光雅展（佐川美術館）にて

ドイツ報告

前半の本会議を終えて、少しほっと、一息の週末です。
来週火曜日からは常任委員会にて２０１２年度決算審査が始まります。請求し提出していただいた資料を読んで、事務事業のチェックをします。住民のみなさんから町にだされた沢山の要望・苦情も審査の参考にさせていただいています。

映画化された「標的の村」が京都シネマで上映が始まり、初日に沖縄・高江の安次嶺現達さん、伊佐真次さんのトークショーがあると聞いて、会場までいきましたが、すでに満員とのことで入れず、残念でした。２０日まで上映しています。やんばるの自然も素晴らしく描かれているそうです。

夕方、人権文化センターのふれあい夜店を少しだけのぞきました。雨も降らず、大勢の人で賑わっていました。基本的人権は憲法の要です。センターが人権施策の拠点施設として、あらゆる差別の解消・人権意識の向上に役割を果たすことを期待します。

午後6時から、高槻総合市民交流センターで開かれた「憲法をかってにさせない会」の例会に参加しました。世話人山本健治さんが、日独平和フォーラムのつながりで福島原発事故が起きた日本の状況についてお話をするためにドイツに行かれ、市民グループや若者達と交流されました。例会ではその報告をお聞きしました。

ドイツでは福島原発事故後、2022年までにすべての原発を停めることを決めています。

「20年前に訪問したときと変わらず、ドイツの街はコンビにも自動販売機もなく、夜は暗い。お店は夕方も早く閉めるし、週末は休み。家庭でも冷房のためのエアコンはつけていない。家庭の電気消費量も日本に比べて格段に少ない。公共交通も料金が安く利用しやすい。太陽光発電、風力発電が農場や牧場などあらゆるところで見られる。総発電量に占める再生可能エネルギー比率が１８％、2020年までには３５％にする計画で、エネルギー転換がすすめられている。電力会社の社員も危険な原発を廃止することに賛成」とのことでした。

自然を損なわないような公共工事や都市計画、教育や医療は原則無料で失業保険・生活保護・年金などの社会保障の充実、自分で考え自分で判断することを大事にする教育、労働権など基本的な権利を行使することで成就していく民主主義、そして戦争責任を問い続ける姿勢など、多岐にわたるお話でした。

ドイツから学ぶことはたくさんありそうです。

明日は大綱質疑

9月会議3日目の本会議は、前日に引き続き町長提案の条例や補正予算を審議しました。

執行機関の附属機関に関する条例の一部改正は、社会福祉施設整備審査会を附属機関として新たに設置するものです。審査会は新設される保育所を運営する法人の適格性を審査します。審査委員は５名以内、保育の専門学識者、社会福祉法人の財務会計に詳しい公認会計士、社会福祉協議会関係者、町立保育所元所長、町立保育所で障がい児保育を指導している先生の予定です。審査会は非公開ですが、議事録は公表されます。より良い保育を提供できる運営法人かどうか、しっかりとした審査を求めて、条例の一部改正には賛成しました。

一般会計補正予算は、１億700万円の債務負担行為として戸籍システム構築業務及び賃貸借の補正予算が計上されました。戸籍システムの導入については、戸籍という非常にプライバシー性の高い情報を電子データ化してシステム化することにより複製可能、不正アクセス、情報の大量流出などの恐れもあり、個人情報の保護の観点から問題である事を指摘しました。

多額のお金をかけて、事務の簡易化、スピード化が図れるとしていますが、プライバシーという人権が損なわれれることになれば、住民にとっては不利益です。紙ベースの戸籍簿は災害などで滅失するため、という理由も説明がありましたが、法務局には副本も1ヵ月ごと送っていますので、いざというとき復元は可能です。

婚外子差別、差別、民族差別、家制度による女性差別などは、戸籍制度が原因で、社会に無意識に根強く存在しています（戸籍制度があるのは日本のみ）。そのことからも戸籍情報というプライバシーが保護されにくくなる電子データ化については賛成できません。6月会議の条例改正で規定された再任用職員(参与）の給料の増額と管理職手当ての支給についても計上されていましたので、一般会計補正予算には反対しました。

2012年度決算の説明と大綱質疑1番目の日本共産党・河野議員で３日目は終わりましたので、明日は2番目からです。大綱質疑の順番と質問項目です。

写真：清掃工場　粗大ごみの破砕機

議会２日目

９月会議の初日、一般質問は１０人中、９人まで終えました。最後になる平野の一般質問は明日４日の１０時からですので、ご都合つきましたら傍聴、お願いします。

東電・福島第一原発の大量の汚染水流出問題は、原子力規制委がレベル３の重大な事故と評価する非常事態です。深刻な海洋汚染が引き起こされることに各国メディアの注目を集めています。以下は９月３日の朝日新聞の記事です。

◆汚染水に厳しい世界の視線
　　ピアニスト デッドバイラー 扶美（ドイツ ４３）

　最近、ドイツでは毎日のようにトップニュースで、日本の福島第一原発の汚染水漏れが「世界最大のスキャンダル」として報道されています。日本に一時帰国していますが日本政府の反応の鈍さに愕然としています。
　２年半前の東日本大震災の時には、ドイツ人や隣国のスイス人の見知らぬ人からも、励ましの言葉をかけられ、募金をしてもらいました。そして、日本国民の震災後の対応に感動している、とニュースでも報じられました。
　ところが、今では原発再稼働、推進、諸外国への売り込みなど、被害に苦しむ国民を抱え、同原発周辺を放射能で汚染している国とは思えない無責任な決断をしている日本政府とそれを許している国民は、ドイツでは理解されません。
　日本が地球と人間、生物を放射能で汚染していることに世界中が注視し、恐怖を抱いています。日本政府は有効な対策を取り、脱原発に向け信用を取り戻さねば、世界は日本を同等の相手としては見てくれないでしょう。一日本人として、心配でたまりません。

町議会定例会9月会議

◇ 9月会議が開催されます。会期は9月3日～10月2日ですので、ご都合つきましたら傍聴をお願いします。

＊本会議　９月３日（火）４日（水）５日（木）６（金）１０月２日(水)　　
　　　　　10時より　役場３階本会議場　　　　　　　　　　　　　

＊一般質問は会期の最初3・4日に10名が行います。平野の一般質問項目は「改定中の地域防災計画に原子力災害対策を！」「島本町役場に障がい者の働く場の保障を！」で4日午前中または午後1番の予定です。
＊大綱質疑は6日に2012年度決算に対し5会派と2名が行います。人びとの新しい歩みは戸田議員　が担当します。
＊本会議最終日10月2日は2012年度決算に対する賛否の討論採決です。　　　　　　　　　　＊常任委員会は主に2012年度決算審査です
・９月１０・１１・１２日　総務建設水道委員会
・９月１７・１９・２０日　民生教育消防委員会

(議案)　9月4日午後より6日までの予定で審議、討論・採決します。

○報告2件
○選任同意の人事案件
・教育委員会委員、公平委員会委員、財産区管理委員
○清掃工場工事請負契約の締結について～契約金額9555万円、請負業者エス・エヌ環境テクノロジー(株)に随意契約
○2012年度水道事業剰余金について　
○手数料条例の一部改正～外国人登録法の廃止に伴う改正
○火災予防条例に一部改正～住宅用防災警報器・住宅用防災報知器の設置及び維持に関する基準の規定による整備
○執行機関の附属機関に関する条例の一部改正～保育所の新設に係り社会福祉施設整備選定委員会を設置するもの

○2013年度一般会計補正予算(主なもの)
　戸籍システム導入1億700万円（2013年度～2020年度の期間の債務負担行為補正）
・人件費増～一般職2,162万1千円　年度途中の人事異動、時間外手当の増、退職手当の引き下げ、6名の再任用職員参与給料引き上げ及び管理職手当て5千円支給によるものなど）
・公平委員会委員報酬29万円（元教育委員会職員懲戒免職処分不服申し立ての審理による委員会回数増のため）
・社会福祉施設整備審査委員会委員報酬7万5千円（委員5名分）
・ ふれあいセンター水訓練室修繕料357万円
・ 第2・4保育所備品等購入256万1千円（ホールを遊び場として活用するため）
・ 桜井西側防火用水池フェンス設置工事90万3千円
・ 小・中学校理科教育備品180万円（90万国庫補助）

○ 2013年度国保・介護・後期高齢・公共下水道特別会計及び水道事業補正予算については人件費の増減によるもの

シリアに米国が軍事介入する場合、日本にも支持を要請するよう米政府が求めています。英国議会は、政府から提案されたシリア軍事介入を否決しました。大量破壊兵器はなかったのに米国がイラクを攻撃し加担したことの失敗を踏まえ世論を配慮した対応をしたのです。岸田外相はケリー米国務長官との電話会談でシリアでの連携を確認したとのこと。米国の戦争にまた加担するのか、国会は黙ってないで、しっかりNO!と言うべきです。