議員全員協議会

1月22日午前中は議員全員協議会が開かれました。お知らせが出来ず申し訳ありませんでした。
案件は、4件です。
１．理事者からの報告
　　①2013年1月8日付け専決処分について（訴えの提起及び一般会計補正予算）
　　②公共下水道高川雨水幹線スクリーン改造工事計画の見直しについて
　　③関西イノベーション国際戦略総合特区について
２．2012年度議会費補正予算について
３．2013年度議会費予算について
４．地方自治法改正及び議員定数の削減に伴う会議規則及び委員会条例の改正について

１①の専決処分については教育委員会生涯学習課職員の無断欠勤による給与の返還請求と懲戒免職処分に係るもの。当該職員からは自主返納がないため顧問弁護士と相談の上、1月8日支払い督促申立てを茨木簡易裁判所に行ったもの。それに伴う弁護士費用（着手金、諸経費）など135,000円の補正予算を専決処分。また懲戒処分については公平委員会に代理人を立てて不服申し立てが行われ、審理のために町側も対応するために顧問弁護士と契約を行ったもの。それに伴う弁護士費用（着手金、諸経費等）1,290,000円の補正予算の専決処分。次期議会で報告されます。

１②昨年の8月の大雨の際にスクリーンに草や葉っぱなどのごみがひっかかり雨水幹線への雨水の取り込みに支障がでて、周辺に溢水し浸水被害が生じた。そのためスクリーンの改造を行う必要性から工事費用1500万円の補正予算が昨年11月臨時議会に提案され可決している。雨水幹線を管理する大阪府からは、「町が予定している～スライドタイプスクリーン（目幅を200mmにしごみがスクリーンにつまらないようにする）の設置工事については、前島ポンプ場にごみが流れ込みに支障をきたす」と言われ協議が整わないため、工事が遅れるという報告です。雨期に間に合うように鋭意協議をお願いする。

1③は役場に隣接する小野薬品株式会社が関西イノベーション国際戦略総合特区申請をしており、建物拡大のため町営鶴ヶ池住宅跡地の取得希望がある。認可は2月末に下りる予定とのこと。
都市計画マスタープラン改定では、役場周辺（跡地含み）を用途地域を住居系から産業系に変えましたので、町は水面下では動きを察知していて変更したのでしょうか。町営住宅跡地については、将来的にも未利用なのか、町の老朽化した公共施設を統合して建て替える時に必要なのではないか、とも考えます。町財産を手放して良いのか慎重にしていただきたい。

２．2012年度議会費補正予算について　調査研修費(視察のための旅費など）などの減額
３．2013年議会費予算案について議員定数を減らしたため報酬・期末手当総額が減っています。
　　　　(追記：民主主義コストの削減とも言えます）
４．会議規則改正案は、地方自治法改正により、本会議においても公聴会・参考人に関し規定されました。今後活用しなくては・・・。
　　
委員会条例案については、議員定数削減で14名となるため3つの常任委員会を2つにし、委員をそれぞれ7名とし、複数委員会所属を廃止するもの。また議運の委員数を7名とすると規定。会派代表者会議では異論がでて合意が得られていないものを全協に提案することが手続の不備であり、慎重に検討するためにも再度会派代表者会議に差し戻しを要求しました。全協では全員合意できませんでしたが、議長がどのように取り扱うのか不明です。議員を減らしたら仕事も減らした、では住民に理解を得られません。