伊藤 真さん講演会

今年も憲法記念日が近づいてきました。連休にも入り、穏やかな日々を過ごしたいのに、平和憲法の危機！が迫ってはらはらします。

日本を「海外で戦争する国」にするため、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は５月にも提出する報告書で、集団的自衛権行使の容認と多国籍軍に自衛隊が参加することを可能にする内容にしようとしています。憲法９条１項は、戦争と武力の行使を国際紛争を解決する手段として永久に放棄すると規定していますが、安保法制懇の北岡伸一座長代理は「憲法は集団的自衛権行使を禁じている」という政府の憲法解釈を見直すとともに、「（自衛隊が）多国籍軍に参加することに憲法上の制約はない」という判断を示すことを明らかにしました。

私的諮問機関の報告書に法的拘束力はありませんが、お墨付きをもらった、と安陪首相は一気に集団的自衛権行使の容認に向け閣議決定や法整備を加速して動き出すでしょう。歯止めをかけるためにも、ひとりひとりの行動が必要です。
5月には憲法関連の催しがありますので、どうぞご参加下さい。

《憲法記念日　ピースウォークin高槻》

平和で世界をつなごう！今年もみんなで歩きましょう！
日時：５月３日（憲法記念日）　
10：30高槻市役所　集合　ミニ集会
11：00～12：00ピースウォーク


《シリーズ憲法講座第二回　「一から学ぶ『日本国憲法』」》
　　　講師の伊藤さんは憲法とは何か　わかりやすくお話して下さいます。
日時：５月９日（金）18：30～20：30　
場所：高槻市立総合市民交流センター・8Fイベントホール
資料代：700円
講師：伊藤真さん（弁護士、伊藤塾塾長、法学館憲法研究所所長）
＊日本国憲法の理念を伝える伝道師として講演・執筆活動を精力的に行っておられます。
主催：変えたらアカン！平和憲法in高槻・島本


画像：庭のモッコウバラ　（クリックすると画像は大きくなります）

近畿市民派議員交流・学習会

尼崎市にて近畿市民派議員交流・学習会が開かれ１日、参加しました。

午前中は稲村和美尼崎市長による「市民参加と市役所改革」として元気の出るお話をしていただきました。他自治体より厳しい財政難の市で２代前の市長から行革が進められ、稲村さんが市長になった４年前、歳出を削ることだけで市役所は疲れ、新しいことをやる意欲がなくなっていたそうです。「行革も減量型（ダイエット型）から体質改善型に変える、総合計画の見直しをし、量の改革から質の改革を進める、市民力、職員力を底上げする市政運営を行う、そのためには役所は市民と一緒に取り組む、新しい公共のチャレンジとして、公共を新しくする、ということで庁議の公開、政策形成プロセス計画書をつくり事業や計画策定には市民意見聴取の機会を多くつくり、車座集会なども精力的に取り組む、公開事業たな卸し委員会による事業評価制度や提案型事務委託制度の導入、外部人材を活用した職員研修」など、硬直した役所に市民や外部の新しい風を吹き込んで、奮闘されていることが伝わりました。

稲村さんは市長になる前には兵庫県議で市民派議員学習会にも参加されていましたので、議会との関係は気になるところでした。稲村市長らしい施策もあるでしょうが、住民福祉を後退させる施策や予算も提案することもあるでしょう。市民派議員のみなさんにとっては悩ましいのではないでしょうか。議案審議で徹底的に追及したり賛否の態度表明は是々非々とするのかどうか、聞きそびれてしまいました。

お昼は近くの中学校でデリバリー式のお弁当を頂き、午後は「環境モデル都市・尼崎市の挑戦」として尼崎理事　福嶋慶三さん（環境省より出向）のお話と尼崎市顧問　船木成記さんの「民間と行政の幸福な化学変化の起こし方」という一風変わったテーマのお話でした。

船木顧問は博報堂在籍で、市ではシティプロモーションが主な仕事だそうです。「うれしい、たのしい、ありがとうが溢れるマチをめざして、マチを好きな人と出会うとそのマチが好きになる」というキーワードで役所とは思えないようなアイデアで尼崎市の魅力を発信されています。お話を伺い、一方で自治体がすべきことは何なのか、も考えさせられました。


丸尾兵庫県議を初め、尼崎市議のみなさま大変お世話になり、ありがとうございました。

4月臨時議会

4月臨時議会が開かれました。
町税条例の改正について専決処分の報告がありましたが、地方税法改正の伴うものですが、１）施行期日まで期間がある内容については専決処分ではなく議案として提案すべきである、２）法人税割2.6％引き下げは、法人住民税の一部を国税化して交付税原資とするためである。地方財政を支える根幹の税を国が徴収してしまうことになり減収となる。地方交付税は地方自治体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、その財源を保障するためのものなので、交付税そのものの強化こそすべきこと　３）軽自動車税の引き上げは消費増税も合わせて2重増税となる。軽自動車は地方ほど欠かせない重要な生活の足で、農家や中小企業者にとっても重要な輸送手段となっている、という理由で税条例改正は賛成できないと意見表明しました。報告案件なので賛否の議決は不要とされます。

第二中学校耐震等補強工事請負契約については随意契約・契約金額の妥当性、安全対策などについて質疑し、賛成しました。町内の６つの学校校舎の初めての耐震工事になります。全員賛成で可決しましたので、準備を経て夏休本格的に、東側の２棟について耐震補強・屋上防水・外壁塗装、エレベーター設置、給食用（2016年度より開始）配膳室設置工事が行われることになります。他2件の補正予算を審議して終えました。

議会だより編集委員会

午前9時30分から議会だより編集委員会でした。主に2月定例会の報告です。常任委員会視察の様子も載せましたので、議会の活動が少しわかって頂けると思います。大綱質疑、討論、一般質問などは議員の責任で原稿を作成します。字数が決まっていますので、みなさんまとめるのに苦労されています。5月15日発行なので今しばらくお待ち下さい。

ひらの議会リポートも配布中ですので、あわせてお読みいただければ幸いです。

パスポート発給事務

議員全員協議会が１０時から開かれました。

執行部から3件の報告１）高槻市・島本町広域行政勉強会（旅券発給事務における窓口対応業務の事務委託）について　２）府保健所業務（島本町域）の高槻市保健所への事務委託に関する検討状況について　３）島本町公平委員会裁決　がありました。

旅券発給事務については勉強会でまとめた「高槻市・島本町広域行政勉強会　事業連携ワーキング報告書（旅券発給事務における窓口対応業務の事務委託）」の説明がありました。

内容としては
・大阪府が進める大阪版地方分権推進制度による市町村への事務移譲にそって、島本町は大阪府に対し、2014年度中の旅券事務移譲に係る申し出を2013年度11月に大阪府に行った。高槻市は制度を活用し2012年10月に高槻市パスポートセンターを開設。
・合併の議論も含め広域連携できる事務の検討を高槻市・島本町広域行政勉強会で行ってきた。そこで、2013年12月3日付で島本町から高槻市あてで旅券事務について高槻市と島本町との事務連携（事務委託）に向けた取組について、同勉強会において調査・検討したい旨申し入れした。
・事務連携ワーキンググループで高槻市に島本町の旅券事務を委託した場合の両市町の効果・課題等について検討を行ってきた。
・大阪府内の状況として2014年（平成6年度）4月1日現在、大阪府内43市町村中、16市に移譲済み。2014年度（平成26年度）中に島本町を含め12市町村に移譲することになっている（大阪府2月議会で条例可決）。島本町は2015年1月に移譲される。
・高槻市ではパスポートセンターをクロスパル高槻（総合市民交流センター）1階にて2012年10月開設されている。2014年度予算としては事業費（人件費・物件費）2734万1千円　財源（府交付金・証紙など）695万8千円
・新規申請件数　高槻市　
2012年度（10～3月）　大阪府パスポートセンター6,438（590）、高槻市パスポートセンター5,438（5,438）
2013年度（11月時点）　　　　　　〃　　　　　　 679　　　、　　　〃　　　　　　 　　6,403
・島本町の新規申請件数
2012年度　大阪府パスポートセンター　1,063　　　
2013年度（11月時点）　〃　　　　　　　687　　
・広域連携による事務委託をした場合の事業費等の見込み
業務体制については、島本町住民の申請件数は高槻市パスポートセンターでの申請件数の10分の１と考えられるので、窓口体制については現在の実施体制での処理可能と考える。事業費については物件費等の若干の増額で実施可能。
・島本町直営での経費323万6千円、高槻市2038万3千円、広域連携で行った場合、両市町で総額398万３千円の経費削減効果が見られる。新たな窓口を開設するための場所や人員確保が不要となるなどの効果が見込まれる。
・今後、高槻市パスポートセンターの初期経費及び運営経費の費用按分などについて協議が必要。＊島本町住民は高槻市で申請する場合は住民票の添付が必要。

というものでした。

当日の議員全員協議会では、前日に開催された高槻市議会地方分権特別委員会で島本町のパスポート事務を受けることについて委員より厳しい意見があったことを委員会を傍聴した3名の町議会議員から報告がありました。河野議員のブログにも詳しく載っています。高槻市議会で指摘のあった「自治体としての主体性や要望先への配慮のなさ、手狭なスペースや申請が集中する時期の混雑（3時間待ち）、それを解決するための人件費の手当て、別の場所への移転の経費の問題」など事業連携にはまだまだ課題があることがわかりました。島本町側が、そのことをどれほど検討した上で、協議しているのかを確認する質問もありました。

報告書に参考資料として付けられた2013年12月3日付　島本町から高槻市あての『旅券発給事務に係る事務連携の検討について』という文書は、初めて見るものでしたし、口頭での報告（2013年10月9日全協にて）があったとはいえ、大阪府から旅券事務の移譲を受けるにあたって、島本町議会としても直営で行うのか事務委託するのかの議論すら十分できていないことについて、大いに反省しています。（施政方針に『広域連携による事務の執行も視野に入れ、高槻市・島本町広域行政勉強会において検討する』とあったが予算審査では議論なし）

「住民のみなさんにとっては、島本町役場でパスポートの申請・交付ができるようになるのが良いはず。多少の経費がかかっても直営で行うことを検討すべき。高槻市にお願いばかりでは自治体の責任が果たせない」と全協では意見を言いました。報告書によれば、島本町は「実施手法について、島本町直営または広域による実施の両方の検討を行っている」という段階です。まずは府から事務移譲を受けるならば町直営で実施できないのか、経費ももっと少なくて実施できないのか、議会としてもしっかり調査・検討をしなければなりません。

案件の「大阪府保健所業務（島本町域）の高槻市保健所への事務委託に関する検討状況について」も、2009年（平成21年）12月に大阪府に島本町から「管轄する保健所を大阪府茨木保健所から高槻市保健所へと変更をお願いする」要望をだしていることが発端です。高槻市保健所で島本町に係る保健所業務を行ってもらうことの協議となります。

この要望についても議会での調査検討及び議論は全くされていないと言えます。
茨木保健所管轄になったために不便になったという実感があまりありませんし、私は住民の方からもお聞きしたことはありません。以前、大阪府高槻保健所で受けていた3歳児健診も、島本町のふれあいセンターで行っていますし、難病者公費負担の更新の際は茨木保健所から出向してもらえています。

「新型インフルエンザの流行を受けて感染症対応を進めていく中で、医師会と保健所の管轄が異なることによる連携等が課題が明らかになり、大阪府へ要望をだしたもの」と説明しています。新型インフルエンザについては高槻市が島本町住民に対して権限を伴うことを行使することもあるのですから、もっとしっかり島本町内部での検討をすべきです。

パスポート事務も保健所の件も、行政としての主体性や責任を遂行するという姿勢が希薄なのではないか、安易に高槻市に委託したらいいわ、という問題ではなく、自治の問題であることを、私たち議会議員も認識し直す必要があります。そもそも大阪版地方分権推進制度は橋下大阪府知事時代につくられたもので大阪府の権限・責任を手放し市町村に移譲しようとするもので、それに係る経費はわずかしか交付されません。また高槻市・島本町広域行政勉強会が合併議論も含めて検討する場であることも忘れてはなりません。

議員全員協議会のお知らせ

ぎりぎりのお知らせになりましたが、明日、議員全員協議会が開かれます。ご都合つきましたら傍聴お願いいたします。

◇ 議員全員協議会のお知らせ

日時：４月２１日（月）　午前１０時から
場所：役場３階　委員会室

〔案件〕
１． 執行部からの報告

・高槻市・島本町広域行政勉強会（旅券発給事務における窓口対応業務の事務委託）について

・府保健所業務（島本町域）の高槻市保健所への事務委託に関する検討状況について

・島本町公平委員会裁決について

２．２０１４年度議会日程について

３．議長への要望事項の検討について

憲法アピール

今日は「変えたらアカン！平和憲法in高槻・島本」の憲法アピールでした。JR高槻駅南側陸橋にて秘密保護法廃止署名活動と「えきまえ新聞」を配布しました。時おり小雨が降る中でしたが、足を止めて署名をして下さる方がおられました。

「戦争はしない」「武力行使はしない」と決めた憲法9条を、安部政権は閣議決定で解釈を変え、戦争ができるように（集団的自衛権行使容認）しよう、としています。憲法の改定は、国民主権の下、厳格な要件（両議院の議員の3分の2の賛成）のもとでの国会発議に基づき、国民投票にかけられて可能になるものと憲法９６条は定めています。閣議決定で解釈を変えることはまさに憲法違反ですし、立憲主義に反するのです。

そして、もちろん集団的自衛権行使も憲法違反です。「無制限に行使するわけではない」と言っていますが、行使に歯止めがなくなるのは、目に見えています。なんとしても壊憲をさせないようにしましょう。

5月は、憲法に関する催しや学習会もありますので、ぜひご参加下さい。

《憲法記念日　ピースウォークin高槻》

平和で世界をつなごう！今年もみんなで歩きましょう！
日時：５月３日（憲法記念日）　
10：30高槻市役所　集合　ミニ集会
11：00～12：00ピースウォーク


《憲法記念日　講演会》
　
「司法の現場に見る憲法状況と基本的人権
　　　－取り調べ映像化事件における検事と権力の体質から考える」　　　
日時：５月３日（土・憲法記念日）14：00～16:00　　　
資料代：500円
場所：高槻市立総合市民交流センター・5階視聴覚室
講師：佐田元眞己弁護士（高槻市議会不正出張追及訴訟弁護人、冤罪を許さない弁護活動に取組む）
主催：憲法をかってにさせない会　

《シリーズ憲法講座第二回　「一から学ぶ『日本国憲法』」》

日時：５月９日（金）18：30～20：30　
場所：高槻市立総合市民交流センター・8Fイベントホール
資料代：700円
講師：伊藤真さん（弁護士、伊藤塾塾長、法学館憲法研究所所長）

主催：変えたらアカン！平和憲法in高槻・島本　　
＊保育申込み・問合せ先　TEL　０７２－６６９－７４１１（5月1日締め切り）　

4月臨時議会の議会運営委員会

午後1時より４月臨時議会の議事日程を決める議会運営委員会があり傍聴しました。

臨時議会会期：4月23日（水）午前10時　

案件：①報告：町税条例の一部改正の条例の専決処分について
改正内容・・１）法人税割の税率を100分の14.7を12.1とする。引き下げ分は地方法人税として国が徴収し、地方交付税とするもの。
２）軽自動車税の引き上げ　2015年4月1日より
３）2015年3月31日以前に車両番号の指定を受けたものは指定を受けたつきから14年経過した年度から引き上げを適用するもの　　など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②議案：第二中学校耐震補強等工事請負契約の締結について・・１契約金額１億2,433万1760円、請負者　（株）掛谷工務店（茨木市）　随意契約・・入札不調で1社しか入札参加せず。再入札しても不調の可能性あり。工期の遅れを避けるため随意契約とする、と説明あり。

③一般会計補正予算（第1号）　2014年度予算の中で、都市整備課所管に係り、大山崎町が運営するＪＲ山崎駅駐輪場の本町負担金の間違いがあり、補正予算で63万円減額するもの（協定書には2014年度は前年度の半額とあるのに、前年度と同額の予算となっていたことを予算審査で外村議員が指摘して判明したため、今回の措置）

④公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　公共下水道雨水接続点（２－７高浜地区）接続工事（その２）　1,250万円

すぐに議案書を頂きましたので、担当課に議案の説明をしてもらいました。（他の多くの議会は議運の前に執行部から各議員に議案説明に来られるそうです。島本では議員から求めないと説明はありません）　内容を聞いて何点か資料請求をしました。

夕方には議会リポートを配布して下さるみなさんにお届けに行きました。ご協力頂き本当にありがたいです。明日からは配布と議案調査に専念します。

画像：ピンクレディーという名の林檎　かわいい！

集団的自衛権行使はＮＯ！

お天気の中で八重桜の美しい大阪水上隣保館で桜バザーが開かれ、たくさんの方で賑わっていました。
午後に「ひらのかおるタウンミーティング」で議会報告しました。作りたての議会リポートをもとに、質疑したこと、問題と考えていることを中心にお話しました。ご参加頂いたみなさん、本当にありがとうございました。

安倍政権が解釈憲法で集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めています。朝日新聞社の世論調査によれば、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」ことに賛成は６３％と以前より増えています。そして行使容認派でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多いとの結果でした。（4月7日付朝日新聞）

また武器輸出拡大反対も７７％が賛成と平和志向が見られるとのことです。危機感を感じている方が多いのでしょう。

これまで国際上で集団的自衛権の行使をしたものに米国のベトナム戦争、アフガニスタン戦争があります。集団的自衛権とは自国が攻撃されていなくても、親密な関係にある他国が攻撃をされた場合、反撃する権利を行使したものですが、まさに主体的に戦争をすることにほかなりません。

日本がそのような戦争をする国になることとても認められませんし、憲法9条は戦争放棄、武力行使は認めていません。ところが、安陪政権は憲法を変えなくとも解釈で集団的自衛権の行使ができる、と独善的に暴走しています。そして憲法の解釈を閣議決定のみで変えようとするのは根本的に立憲主義に反します。

4月８日には東京で集団的自衛権行使容認に反対し、大江健三郎さんたちが参加し5000人集会が開かれました。私も戦争の道には絶対反対です。


追記：福島瑞穂（社民党参議院議員）さんブログに集団的自衛権行使事例が載っています

画像：庭の花々

ジョイント・ほっと見学

ぴあ・ネット主催で京都に在る継続型就労支援B型の「ジョイント・ほっと」を訪問しました。
ここは精神障がいの人を中心に２０名の定員に対して３５名が登録している当事者にもとても人気が高い事業所です。寺町通りに在り、京都の町家を改造した木をふんだんに使った「かふぇ」が１階で、奥に厨房、お菓子製造スペース、２階は作業所などになっています。

有機野菜（実は私の加入している共同購入会が扱っているもの）などを使った美味しいランチを頂いた後、事業所内の見学をし、当事者の方やスタッフにお話を伺いました。2～3時間のシフト制でホール・キッチン・製菓・洗濯・渉外・広報などの仕事を体調などに合わせて仕事ができるようにされています。家と病院だけの世界から就労と社会参加の場所に一歩踏み出す時に、周りのサポートや地域と医療との連携も重要でのようです。

スタッフのみなさんも魅力的で、社会的弱者と言われる人たちが生きやすい社会は誰もが生きやすい社会、と、それを目指して奮闘の日々とのことです。地域の方たちに開かれたサロン（市の委託事業）も運営されていて、どちらもいごごちのいい空間で、ほっとしました。

議会だより編集委員会

午後は議会だより編集委員会でした。2月定例会の報告となる内容のレイアウトなどを相談しました。

4月より通年議会となります。年４回開いている定例会（議会）を、年間を通じて開催できる通年議会は大規模災害など緊急事態に対応しやすくし、議会を招集する時間がないなどとして議会の承認を経ずに予算が決まる首長の専決処分を少なくすることもねらいです。委員会の所管事務調査も必要なときすみやかに実施できます。通年議会導入は大阪府内の自治体では初めてとなります。

早速、4月23日には本会議が予定されています。編集委員会での話題ですが、「これまで年4回の定例会に伴って、議会だよりも年4回発行となっているけど、通年議会になれば本会議や所管事務調査も増えるので、情報を早く知らせるために議会だよりも発行を増やす必要があるのではないかな」～など。議会も情報発信を工夫していかなくてはなりません。


画像：よもぎうどん　春の香りです

公平委員会裁決

4月3日付けで議長より「平成24年度島公委（不）第1号事案にかかる裁決書について」という表題の島本町公平委員会より報告のあった写しが送付されました。2013年度に教育委員会が懲戒免職処分を行ったことに対し、元教育委員会生涯学習課職員による処分取り消しの不服申し立てについて、審理していた公平委員から3月25日に裁決がなされたものです。

裁決の主文は「処分者が行った平成23年10月12日付けで申立て人に対して行った懲戒免職処分は、これを承認する」というものでした。

結論として「申立人が約6年間という長期にわたり勤務時間中のゴルフや海外旅行の遊興等自己中心的な非違行為を行い、また出勤簿に出勤と記載するなどあたかも自己が適正に勤務したかのごとく装って、非違行為を隠蔽していたことを考慮すると、申立人の行為は、公務遂行上もっとも大切な住民の信頼を裏切るものであり、社会秩序を乱し、公務員に対する社会的信用を著しく損なうものであり、その責任は重大である」

として教育委員会の処分は違法又は不当とすべき事由は認められず、申立人の主張は認めることはできない、と結論付けています。

今後も処分取り消しを当人が望まれるのならば訴訟に進むことになりますが、重要な職務であった青少年人権教育への信頼が失われないようにしてもらわなければなりません。

給食試食会

本年度より、町立第１小学校で学校給食調理業務の民間委託が始まるので、それに先立ち議員・行政職員・学校関係者などを対象にした給食試食会が4月3日にありました。すでに他の3つの小学校は委託されています。行革で順次民間委託する方針にもとづき、給食調理員（正規職員）の退職に伴い、直営を全校廃止したものです。

最初に学校給食の民間委託導入の際の2000年頃には、学校給食会・教委の説明会ではPTAあげて相当な議論になりました。私も保護者でしたので教育委員会に学校給食民間委託に反対する請願をだしたり、職員組合と集会を企画したりしました。

その後、現場の努力などで大きな事故もなく運営されていますが、3年ごとの入札で委託業者が替わったり、安値落札による雇用者の雇用や労働条件の不安定さもあり、教育の一環としての給食の安定性・継続性には問題があると思います。

翌日は前年度と業者が替わった第２小学校でも試食会がありました。食材購入・献立・食教育・給食業務への指導は町職や府職の栄養士が行うこともあり、業者も試食会は力を入れておられ、二つの小学校とも美味しくいただきました。委託業者は１小は一富士フードサービス（株）、２小は双葉給食（株）です。

画像：第１小学校での試食会　

他校は陶磁器を使用、アルマイト食器は１小のみ

清掃工場長期包括民営化

2014年度一般会計予算に反対する理由の一つが、清掃工場の長期包括民営化に係わる予算です。長期包括民営化導入に他の議員からは異論のある意見はありませんでしたので、討論で述べた内容を少し長いのですが掲載します。
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　　１点目は、清掃工場の長期包括民営化について。
　清掃工場は、ごみ処理という住民生活に密接に関わり、衛生、持続可能社会、そして環境保全及び公害の発生の抑制という点でも、住民に関心の高い施設です。その施設の運営方式が、公設公営から公設民営の長期包括民営化に大きく変わることについて、現場職員及び住民の意見を一切聞かないで進めようとしていることが問題です。本来は、本年度に予定している「一般廃棄物処理基本計画」策定の中で、事業及び運営方式のあり方について、環境保全審議会などで十分、住民参加で議論する機会を持ち、さらにパブリックコメントを経て、その方向を決める手続きがなければなりません。

　　ところが、すでに本予算には島本町清掃工場包括運営検討委員会の委員報酬、清掃工場包括運営検討業務の委託料が含まれています。2016年度長期包括民営化導入に向け、2014年度中に稼働目標期間を10年間とし、長期包括民営化のための委託予算を計上、2015年度にわたり委託契約手続きが行われ、2016年度からスタートというスケジュールも示されているところです。

　　清掃工場の長期包括民営化とは、施設の維持管理にかかる業務委託の範囲を、運転管理業務、清掃業務、設備点検業務、物品管理業務、設備消耗品・薬品・燃料等の調達や補修まで拡大した、複数年度にわたる性能発注に基づく施設管理運営委託です。「導入時は計算上安上がりのように見えても、突発的な事故の可能性や安全面を考慮すると、結果としてライフ・サイクルコストが割高になる」ということも指摘されています。

　　また、「高額な委託金額だけの支出が表記されるだけで、会計報告や精算がない分、細かい使途が明瞭ではない。」「施設の運転管理については、性能を満たしていれば、自治体が要求してきた運営レベル・基準・要件でなくてもよいが、住民サービス面で欠ける部分が出ることも考えられる。」「また物品選定、修理整備事業選定等について、自治体が行う場合はできる限り地元企業を選定しているが、これらを包括契約受託業者が行うことから、地元中小企業者の利用依頼が減少することも考えられ、特定の業者選定に偏ることも考えられる。」「特定部品、特許等を有するもの等に対して、メーカーとの交渉・協議が不調になることも考えられる。」「事故があった場合など、委託に対する管理責任について不明瞭であり、また大規模改修直後の場合、コストの比較は難しい。」「自治体職員のモニタリングが必要であり、人件費削減には繋がらない」など、一般的にデメリットも指摘されています。

　　少し古い資料ですが、2002年12月に日本総合研究所が長期包括民営化をした水道、下水道、廃棄物処理事業について、614自治体にアンケートをしており、約４割の自治体が「民間委託のコストが高い」、もしくは「コストの妥当性を評価できない」と回答しています。長期包括民営化すれば、必ずコスト削減に繋がるとは言えません。府内自治体でも、焼却施設で採用しているところは忠岡町しかないと理解しております。事例が少なく、メリット、デメリットを調査・研究するには乏しいというふうに判断せざるを得ません。

　　2013年７月より、庁内組織の島本町清掃工場包括民営検討会が全７回開催されて、検討会の結果、今後の方向性としては包括運営委託を行うことが望ましいという結論が出ています。しかし、予算審査に提出された検討会資料を見ますと、包括民営化のメリット・デメリットが議論されている中で、プラントメーカー作成の検討資料では、公設民営方式（長期包括民営化）での経費削減率が、公設公営で事業を行うより何％経費が下がったかという試算がありません。また、本町においては運転は委託しているため人件費の縮減はできない、という意見も出されており、数十億円もの契約金額で、かつ10年間もの長期契約となるにも関わらず、事業費削減は現状では示されず、長期包括民営化をしたほうがよいという根拠は不明確です。

　　また公設公営であれば、毎年、補修工事請負契約の議案が提出され、議案チェックのため、現場調査、議会での質疑をすることもできますし、きちんと契約議案として議決することができます。しかし、長期包括運営委託の場合は、委託料ということでしかチェックできません。その点についても、議会の監視が低下するという可能性もあります。さらに長期の契約をすることによって、広域化の協議が停滞することが考えられますし、交渉の不利になる不安要素でもあります。
　　ごみ処理事業の安全性と安定性の確保については行政が責任を持ち、経済性も十分に反映する方策を努力することが原則であると考えます。災害時には迅速に対処しなければならない施設を安易に全面民間委託していいのか、慎重に決定すべきことではないかと考えます。
　　機構改革で唯一評価できる環境課の創設独立により、環境業務に専念できる課となり、期待できると思っていた矢先でした。十分な検討がなされないままで行政の責任を放棄されかねない長期包括民営化導入のための予算には反対します。

世界自閉症啓発デー

朝9時より町内の公共施設を自転車でまわり、環境放射線測定を行いました。途中、新体制となった人権文化センターに寄って、所長を初め職員のみなさんにご挨拶しました。本庁の人権推進課が廃止され男女共同参画の事業もセンターの事業となりますので、できるだけ訪れようと思います。センター横の水無瀬川沿いは桜が満開できれいです。

お昼はオーガニック食材の美味しいランチを食べながらの相談会。午後は急ぎ、高槻市立生涯学習センターで開催されている世界自閉症啓発デーの講演会とシンポジウムへ。少し遅れましたが、堀内　桂氏（大阪府発達障がい者支援センター　アクトおおさか　センター長）の「自閉症の人と共にあゆむ」～たかつきで私たちができること～という講演をお聞きすることができました。

会場は一杯で、高槻の障がい者運動の大きさ、熱心さを感じます。講演もシンポジウムも障がい特性に理解を深め地域連携を考え、障がいを持つ人が暮らしやすく、住みやすい、ひいては高齢者や子どもたちが生きやすい地域をつくることができるように、という内容でした。シンポジウムのパネラーは堀内先生、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、高槻市立子育て総合支援センター　児童発達支援事務所および社会福祉法人　北摂杉の子会の職員の方々でした。主催は世界自閉症啓発デー実行委員会です。

講演も丁度学びたいテーマでしたので非常に意義あり、島本町でも開催していただきたい内容でした。