集団的自衛権行使 閣議決定反対！

集団的自衛権の行使容認に向け、安倍政自民党と公明党は明日７月１日、閣議決定を強行しようとしています。憲法９条の解釈を変え、集団的自衛権行使を認め、「戦争する国」にすることは許されません。多くの国民の声は戦争反対です。それを無視し、たった１３人の閣僚だけで決めるというのです。

自衛隊員や若者が戦場に送られ、血を流す、人を殺すことです。アメリカの戦争に参加すれば、日本が攻撃されていないのに攻撃すれば、相手側から反撃されるリスクがあるのです。米軍基地や原発が標的になりかねず、日本国民すべてが危険にさらされます。

官邸前抗議行動中継中。全国から４万人もの人びとが続々集まっています。

集団的自衛権行使容認に対し『反対』『慎重』を求め２００の地方議会で意見書があがっています。

憲法は国家権力の暴走をとめるものです。解釈を変えるなら、正式手続きを取り、国民に判断を仰ぐべきです。国民主権を否定し、立憲主義を守らないのは独裁国家です。

本日夕方、変えたらアカン！平和憲法in高槻・島本のメンバーでJR高槻駅まえで街頭アピールをしました。私は今日で３日連続の行動です。明日の閣議決定をさせない！一緒に行動しましょう。

<閣議決定した場合の抗議行動>

７月２日（水）阪急水無瀬駅　午後５時３０分～６時３０分　　

教科書問題学習会

今日は、午前１０時より人びとの新しい歩み主催で教科書問題学習会を開きました。
教科書検定基準の見直しで来年度中学校教科書採択がどう変わるのか、子どもたちに渡せない危ない教科書（育鵬社・自由社発行のもの）の問題点、現場教員（調査員）の選定を尊重する教科書採択制度を堅持できるのか、など元教員のお二人にお話していただきました。

実際に育鵬社の中学校社会・公民の教科書を見ながら、事実を書いているのか、憲法・平和・戦争・人権などの視点があるのか等の基準で読み解き、育鵬社の教科書が何をねらっているのかを、良く知ることができました。

教科書問題の本質とは、「戦争をする国」の「戦争のできる国民づくり」のため、という指摘は納得できます。教育委員会制度が変質し、教育への政治介入がさらに現実のものとなり、空恐ろしい気になります。

今、来年度使用の小学校教科書の採択が行われています。教科書見本展示会は７月２３日まで教育センターで開かれていますので、ぜひご覧になって下さい。講師のみなさん、ご参加頂いたみなさんありがとうございました。

「集団的自衛権」の閣議決定が7月1日に強行される可能性が高まってきました。昨日夕方も市民の方と水無瀬駅前でビラ配布をしました。本日夕方５時３０分には島本町議会共産党議員・市民派議員の共同で街頭アピールをします。明日６時は高槻駅前です。「戦争反対」「若者を戦場に送らない」というメッセージを込めて、一緒に行動しましょう。

画像：22日の若山神社周辺のきのこ観察にて　カンゾウタケ
　　　他にもキヌガサタケやキツネノタイマツ　という美しいきのこが観られました

給食づくりから未来へ伝えたいこと 育児講座

午前中は社会福祉法人四季の会：梶原ピッコロ保育園の育児講座に出席。1978年開園以来、大切にしてきた給食について、担当の小山千郁調理師さんが職員や保護者のみなさんに「給食づくりから未来へ伝えたいこと」～子どもたちへ食文化の継承を～というお話をされました。

・子どもたちをとりまく環境への問題意識から市民の手による保育園づくりがあり、1978年に開園以来、子どもたちにとって望ましい給食をつくること、自然環境を十分保育に生かすことを保育の柱としてきた
・少農薬・７分づき米を主食とした完全給食の実施、食材には可能な限り農薬を使わない農産物、食品添加物を使用しない食品を選定、季節の旬の材料を生かし、日本の伝統的な献立を大事にしていること
・食育活動など保育の中で菜園活動や味噌・ぬか漬・梅干づくり

子どもたちが菜園活動で食べる野菜を愛おしそうに扱う姿は、感動でした。お味噌作りも地域子育て事業の一環で取り組み、地域の方のご協力で田植えや稲刈りも体験できる、特色ある保育を展開しています。
たくさんのスライドで保育の様子などを交えての講座、もっとたくさんの方に聞いていただきたいな、と思いました。

小山さんは全国各地の保育園や栄養士の団体から招かれピッコロ保育園の給食について講師をされています。

画像：育児講座

５時間におよぶプール廃止条例審議

６月２５日最終の本会議、町立プール廃止条例の審議はたくさんの住民の方が傍聴される中で始まりました。議長を除きほとんどの議員が質疑し、動議（委員会付託を求めるもの）、動議の否決、条例案の討論、採決まで５時間に及ぶものでした。

長時間にわたり審議の行方を見守って頂いた傍聴のみなさま、本当にありがとうございました。残念ながら町立プール廃止条例は賛成9名、反対4名で可決してしまいました。

「町立プールは、夏の2ヶ月間で10000人も利用があり、その8割近くが幼児・小中学生である。子どもたちの夏の遊び場、健全な育成の場、親子のコミュニケーションを育む場、町民プールが果たす役割の重要性や子育て支援や青少年の健全育成をどう考えているのか」と教育委員会に問いました。

2014年度の川口町長の施政方針で町立プール開設見送りを表明しましたが、町立プールを廃止することについては、6月10日の議会運営委員会で議案を示され、議員としても初めて知らされました。ましてや住民のみなさんには全く知らせることなく、意見も聞かず町立プールの廃止条例を議会に提案したのですから、公共施設の廃止の手続きとしては乱暴でした。

公共施設をすべて更新すると財政がさらに厳しくなることは理解します。プールを含め住民参画のもと公共施設のあり方検討会を設置して検討すべきではないのでしょうか。

行政が情報提供・説明会もせず住民の声を聴くことなしに、一方的に公共施設の廃止を決める、というのは『住民自治』に逆行する非民主的手法で許せるものではありません。
「議案提案で議会のみなさんで決めて頂いたら良い」と教育委員会はいいますが、他の議案調査もしなければならず、6月10日に知って住民の方に知らせ意見を聞く時間がどれほどあったでしょうか。多く利用する子どもたちにも意見表明権はあるのですから、子どもの声を聞く機会も設ける必要があった、と思います。

建設から58年も経つ町立プールは大規模改修しなければ安全と衛生の確保ができないことは現状と現況調査報告からしてわかります。財政が厳しいことを廃止の理由にしていますが、これまで改修した場合、移転新築〈緑地公園に用地確保）の試算は示されず、今回資料請求して初めて1月6日に作成されていたものを示しました。プール撤去そのものはやむをえないとして、大規模改修した場合は2億円必要とのことならば、町の財政収支見通しを示し、その難しいという理由を具体的数字を根拠に説明すべきではないか、と町長部局にも質しました。

また、プール開設しない場合の代替案には歴史資料館・図書館・人権文化センターを利用しての催しを増やしてはいるものの、学校プールなどの活用がないことも厳しく問いました（例年行っていた数日間の水泳教室のみ）。保護者や住民からも存続および住民説明会開催要望がだされており、今後の方向性を決めないまま、廃止条例の議案提出までの説明責任のあり方には大いに疑義のありとして、反対しました。

プールを楽しみにしていた子どもたちには、なぜプールを廃止するのかお便りをだして、丁寧に説明して下さい、と閉会後に教育委員会に伝えました。子どもの教育に係わるものとしての最低限の責任であり、それが教育だと思います。

議決結果　賛成9名：関、田中、伊集院、野村、村上、清水、岡田、川嶋、戸田　
　　　　　 反対4名：外村、平野、河野、佐藤　　　　　　　〈敬称　略〉

6月議会 パスポートセンターは町窓口で開設を！

6月23日～25日本会議が行われます。初日は農業委員会委員の推薦の後、一般質問です。10名ですので、翌日までかかるかどうかは進行具合によります。ご都合つきましたら傍聴をお願いします。

以下、一般質問する議員の質問項目です。

〈関 議員〉
町役場の議会及び議員に対する姿勢について
〈岡田議員 〉
１．胃がんリスク（ＡＢＣ）検診の導入
２．学童保育の整備を
〈河野議員 〉
１．連続値上げの国民健康保険料・減免制度を問う
２．島本初の「地区計画条例」適用事業などの現状とあり方を問う
３．し尿中間処理施設選定の具体的な内容を問う
〈野村議員〉
「里道・水路」の管理について
〈佐藤議員〉
子ども・子育て支援新制度について
〈田中議員〉
町立第一中学校校舎の耐震化工事、もしくは建て替えの早急な決定と、それに伴う工事の早期着工を求む
〈川嶋議員〉
１．「魅力ある学校図書館づくり」について
２．共生社会をめざすまちづくりについて
〈外村議員〉
１．大阪府からの事務の権限移譲について
２．旅券発給事務の本町への権限移譲の進め方に関して
〈平野議員〉
１．広域行政のあり方を問う ～パスポート業務及び保健所業務～
２．し尿中間処理施設整備について
〈戸田議員〉
１．若者の就学、結婚生活を支援する奨学金制度を ～切れ目のない少子化対策の視点から～
２．旅券発給事務における窓口対応業務の事務委託は必要ですか


＊平野は9番目ですので、初日の最後又は24日の10時～頃と予測します。

質問項目に取り上げた「パスポート業務について」は来年1月より大阪府から事務移譲受けることになっています。町では高槻市と事務委託できないか協議していますが、島本町住民にとっては、町役場の窓口で申請ができパスポートの交付が受けられる方がより便利になりますので、町の直営実施を求めます。

高槻市パスポートセンター（クロスパル高槻１F)での申請の際は、町役場で住民票や戸籍抄本〈謄本〉を取りに行って持参する必要がありますので、2度手間です。町直営で行えばワンストップで可能です。試算では323万6千円ほどの経費がかかりますが、住民サービスの向上につながることで、必要な経費でしょう。町でできる事務まで高槻市に事務委託することは、自治体としての主体性や責任を問われます。

画像：見学した寝屋川市のパスポート窓口の交付端末機（申請者にICチップ内の情報を確認してもらったうえで旅券を交付）

町立プールの現地調査

23日から始まる6月会議に、町立プールの廃止条例が提案されていることについてはお知らせした通りです。
町ホームページにも「町立プールの見送りなどに関して」が載っています。

今日は、議長の取り計らいで、現場での議案調査を行いました。議案資料の現況調査写真や茨木保健所からの指摘事項などにそって、教育委員会生涯学習課担当に詳しい説明をして頂きました。58年前の建設当時のバルブ・配管などは、老朽化が著しく、遊泳場条例の基準に適合していない部分の是正等、安全なプールとしての大規模改修〔費用は約2億円・・今回の会派の資料請求で初めて大まかに示された。〕の必要性は数年前からあったということです。

しかし、この2011年のプール現況調査報告書をもとに、教育委員会として議会に報告し、今後のあり方を共に検討する機会は設けられず、本年の2月会議に議員が資料請求して初めて公にされたものです。住民への廃止に至る経過や理由等について情報公開や説明責任が果たされることなく、利用者である住民（約8割は子どもたち）の意見を聞かずしての廃止条例の提案は、公共施設を廃止する手続きとしては乱暴です。

慎重審議をするためにも、会派：人びとの新しい歩みとして下記の資料を請求しました。共産党や外村議員も請求されていますので、25日本会議での審議に向け、しっかり調査します。町立プール廃止条例および補正予算に係わる資料について
・町立プール閉鎖ならびに廃止の方向性につき、個人・団体よりだされた意見・要望のわかるもの
・茨木保健所から町立プール施設について提出された指摘等の文書
・適合の必要性を指摘されている大阪府遊泳場条例の基準
・維持補修ならびに運営に要した支出と使用料収入の一覧表（過去5年間）
・町立プール撤去工事設計業務の見積書
・大規模改修した場合の事業費試算のわかるもの

尚、議会には「町立プールに関する住民説明会の開催を求める有志」〔代表ほか28名〕より、町及び教育委員会への住民説明会開催要望提出の報告と議会での慎重審議及び今後の方向性を含めて十分に議論をつくしてほしい、という要望がでています。みなさまからのお声もお聞かせ下さい。


画像：現場調査の参加者は河野議員、佐藤議員、田中議員、戸田議員、外村議員、平野の6名
　　　委員会付託をしなかったのですから現場調査をし資料請求して審議に臨む必要がありました

山崎ポンプ場

今日も1日、議案調査です。
午前中は山崎地区にある公共下水道山崎ポンプ場施設を戸田議員・外村議員と共に見学しました。施設の長寿命化工事委託の契約議案の調査です。工事は町が直接発注するのではなく、日本下水道事業団に委託し、事業団が工事発注をするものです。委託の協定金額2億8,510万円。

山崎ポンプ場には２台のポンプで水無瀬川左岸の雨水を排水する機能があります。また汚水をポンプアップして流域下水道に流入させる役目もあります。一昨年の大雨の時のような内水氾濫が起きればポンプ場はフル稼働することになります。当時は水路そのものの容量を超えての豪雨で周辺は浸水被害もでました。2016年まで5年間かけての機器延命・更新工事が行われ、今回の工事箇所を上下水道部職員さんに説明していただきました。

午後は役場に行き、2時からの環境保全審議会の傍聴をしました。環境基本計画素案について審議されました。生物多様性についても意見がいろいろ出て、参考になりました。今後は7月よりパブリックコメント〔1箇月〕が行われる予定です。

夕方は6時半より大阪・中之島で緊急集会「集団的自衛権NO！解釈改憲を許すな！」と西梅田公園までのデモに参加しました。戦争反対！憲法を守らない首相はヤメロ！という約400人の参加者の怒りの声は密室協議をする与党に届いたでしょうか。東京でも同時に大きな集会が催されています。

画像：ポンプ

戦争ＮＯ！の声を～集団的自衛権

日曜日の午後、ＪＲ高槻駅で「戦争する国にするな　ＮＯ！集団的自衛権行使容認」とアピール行動を20名の市民のみなさんと一緒に行いました。1時間で800枚のチラシもほぼ配布、立ち止まって賛意の言葉をかけて下さる方もおられます。

安倍首相は憲法9条が禁ずる集団的自衛権の行使容認を公明党との与党協議だけで閣議決定で、20日までに決めてしまおうとしています。13日の与党協議で、自民党は自衛権が発動できる新３条件を明らかにしました。「他国に対する武力攻撃が発生した時」にも、自衛権を発動できるとし、集団的自衛権の行使を容認するものです。これはこれまでの「専守防衛」を逸脱し、これまでの憲法9条の政府見解を変え、他国の戦争にに日本も参戦することになるのです」

公明党は、「限定的容認」に合意するのか、平和の党を自認しているのであれば、なんとか反対の姿勢を貫いて欲しいものです。ひとりひとりの声と行動でなんとしても集団的自衛権の行使容認はやめさせましょう。


◎阪急水無瀬駅でアピール　6月16日（月）　午後6時より1時間ほど　ビラまきとリレートークご参加下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：変えたらアカン！平和憲法in高槻・島本

◎大阪でも緊急集会があります！　同時に東京・日比谷野音での大集会
日時：6月17日（火）午後6時半～
場所：中之島公園・水上ステージ（公会堂前）
デモ：午後7時出発、西梅田公園まで。
趣旨　集団的自衛権NO！解釈改憲を許すな！安倍ヤメロ！
主催　実行委員会

画像：街頭での憲法アピール

社会教育委員会議

13日の金曜日は朝からビッチリとスケジュールが詰まっていました。
午前中に一般質問の通告書を提出。9番目です。6月定例会議の初日6月23日に一般質問を行います。質問の順番は通告順です。議会運営委員会では12名の届出があると報告されましたが、通告書をだしたのは10名でしたので2名の議員は取り下げられたのでしょう。せっかくの質問の機会を活かさないのは、議会議員としてはもったいないです。

午前11時より消防本部、上下水道部、教育子ども部と順次、6時近くまで議案説明して頂きました。その合間に午後2時より開催された社会教育委員会議を傍聴しました。老朽化し改築には多額の費用がかかるために町立プールを廃止するということについて、沢山の質疑や議論があり、貴重な意見を聞くことができ傍聴して良かったです。

「当時、子どもたちのために、町の費用だけでなくＰＴＡの寄付を集めてプールをつくったのです。58年前のことを十分把握して説明してほしい」と建設当時をご存知の委員さんの無念な思いが伝わりました。他の委員さんも「夏休みにプールに集まる子どもたちの元気な声の受け皿がない。老朽化して何も手をうたないままここまで来たことが残念」とおっしゃって、私も胸が詰まりました。学校の保護者からもプールに関する要望書がでているようです。最低でも学校等の保護者には直接説明が必要です。

夕方はピッコロ保育園の職員研修に出席しました。保育園設立の中心メンバーで元園長であり、現在は法人理事でたけのこ文庫を主宰されているＯさんに「乳幼児の成長とわらべうた」というテーマで理論編・実践編を理事も一緒に学びました。開園当初から「コダーイのわらべうた」を保育に採り入れています。久しぶりにわらべうた遊びで楽しい時間を過ごしました。帰宅したのは午後9時30分でした。

町立プール廃止条例の提案

午前9時30分より、教育委員会定例会議を傍聴しました。
主に、6月会議に提案される教育費に係わる条例案や補正予算の審議でした。町立プールを廃止するための町立プール設置条例の一部改正が提案されました。教育委員会生涯学習課の担当から、町立プールの廃止に至った経緯と現況調査報告があり、委員さんからは、町立プールの利用状況（年間1万人）や学校のプールでの水泳教室等実施の代替策などについて、いつもより多くの質疑がありました。10時より議会運営委員会傍聴のため途中退席しましたので、廃止条例の採決は確認できませんでした。

議会運営委員会は、6月23日から始まる議事日程を決められました。会期は23日、24日、25日です。議案は報告2件、人事案件3件（人権擁護委員）、契約案件4件、条例案５件、補正予算２件　です。

町長提案の町営プール廃止条例案とプール撤去工事設計業務補正予算を即決案件とし、一括質疑とすることについて、施設の廃止条例は委員会付託して慎重審査すべきという意見が河野委員・戸田委員からだされ、相当議論になりましたが、伊集院委員・村上委員は即決及び一括審議を主張され、岡田委員長判断で即決案件とされました。

町行政も２月会議でプール開設見送りについて町長の施政方針で述べただけですので、住民への説明を欠いたまま廃止条例を提案する以上、議会議員が住民への周知や説明、意見聴取を十分行い審議に臨む必要があり、当然、委員会付託すべきでした。これまでも公の施設の廃止は委員会付託していたはずです。

議案書は明日もらえますので、詳しい議案については追ってお知らせいたします。


画像：町立プール

教科書見本図書の展示会

空は夏らしい雲が広がり、解放感にあふれています。これから梅雨本番ですが・・。子ども会の古紙回収にたまったダンボール・古紙・古雑誌をだし、ようやく家が少しすっきりしました。


午後はふれあいセンター図書館展示室で開かれている小学校教科書見本図書の展示会をのぞいてみました。
2015年度から使用される小学校教科書の採択の年です。ふれあいセンターでは10日まで（月曜日は除く）、教育センター内教科書センターでは6月13日～7月2日〔法定外は7月3日～23日〕展示されていますので、みなさんも教科書（見本）を手にとって見て下さい。

画像：図書館展示室の教科書展示会

新たなし尿中間処理施設は町役場の隣

9時30分に登庁。いろいろ打ち合わせの後、10時より議員全員協議会が開かれ、新たなし尿中間処理施設の整備について執行部（都市創造部）より報告がありました。

・島本町の下水道普及率は93.6％となっている。一方汲み取りし尿や浄化槽汚泥については、本町のし尿処理施設で処理している。立地場所が高槻市内（東上牧）にあり地元自治会からは早期撤去要望がだされている。
・施設は1965年稼動以来、耐用年数とされる20年をはるかに超え、経年劣化による老朽化が進行していることから抜本的対応が必要。
・処理量は現在では日平均処理量が約７kl./日。計画処理量の約20％で適正な運転管理に苦慮する状況となっている。
・このため、本町内域で新たなし尿中間処理施設整備に向けた建設用地を確保し、処理量の減少にも対応できる下水道投入システムの導入を計画している。

施設の建設候補地選定調査を行い、その結果、財政負担を軽減するため公有地を対象に3地点を検討対象の候補地として選定。

A:淀川水防用緊急備蓄土砂置場・・東大寺地区　
B:水無瀬川緑地公園・・山崎地区　
C:住民ホール跡地の一部とその隣接地

土地利用条件、施設処理条件、周辺条件、経済性の評価項目をもとに評価した結果、C:住民ホール跡地の一部とその隣接地　の総合評価点数がもっとも高くなった。

・建設事業費用：５億3000万円（別途移設・代替費用等で5000万円未満）＊住民ホール解体費用は別予算
・施設規模：日平均処理量7.5kl./日〔実施設計等で設定〕
・下水道投入システム（前処理＋希釈方式）
・スケジュールとしては今後、地元への説明会を行い、一定の理解を得たら、測量調査・地質調査・生活環境影響調査→実施設計→許可申請→建築確認→造成工事→本体工事を経て供用開始まで3年を要する。

ということで、町役場に隣接している住民ホール跡地に「し尿中間処理施設」を建設すると報告されました。すでに隣接している地権者、地元の桜井自治会役員、小野薬品には説明を終えている、とのことでした。高槻市へも報告に行かれたそうです。議会への説明は最後でした。

検討すべきことは沢山あるのですが、取り急ぎお知らせいたします。

画像：現在のし尿処理施設

議員全員協議会のお知らせ

6月5日（木）午前10時より、役場3階の委員会室にて議員全員協議会が開催されます。公開ですので、ご都合つきましたら傍聴お願いいたします。

〔案件〕
①執行部からの報告
　・島本町し尿中間処理施設整備について
　・島本町公共施設適正化基本方針について

②議長への要望事項の検討

島本町し尿中間処理施設整備については5月26日に「島本町し尿中間処理施設整備に係わる基礎調査計画書」「島本町し尿中間処理施設整備に係わる建設候補地選定調査報告書」が議員ポストに配布され、今回詳しい説明がある予定です。

画像：福島三春町にて(メールに添付されていた写真）

原子力災害対策

真夏日の5月31日、午後はぴあ・ネット/100万年の会主催の「若狭湾で原発事故が起きたらどうなるの？～原子力災害対策を考える～」学習会でした。講師は長年原発問題に取り組まれ、特に自治体の原子力防災対策に詳しい末田　一秀さん（核のごみキャンペーン 関西・はんげんぱつ新聞編集委員）です。

島本町で原子力防災を考える視点として、まずは福島事故の教訓（原発は津波前に地震により壊れていた、汚染水だけでなく最大1時間当たり1000万ベクレル放射能を大気中に今でも放出、14万人が避難、20ミリシーベルト以下の帰還政策の問題、甲状腺がんの多発）を踏まえたうえで、電力会社は原発の再稼動申請をしているので、福島事故級は今後も想定すべきとのことでした。

「福島事故後見直された原子力災害対策指針では到底住民を守れるものとはなっておらず（原発立地都道府県において震度6以上の地震がおきても、即時避難はせず、電源喪失等の緊急事態でベント（放射能大気への放出）をする状況でも5キロ圏内は避難準備。概ね5キロ圏内（PAZ)の住民がすべて避難し終わってから30キロ圏内（UPZ)住民の避難を実施することとなっている。避難の開始基準も平常時の1万倍の放射線レベルにならないと避難措置がだされない）、島本町のように明らかに影響のある30キロ圏以遠についての措置もなく、指針においては放射性プルームの影響を考慮したPPAの導入についても検討課題のままである。」ということです。

若狭湾から６３キロである島本町も、若狭湾の原発で事故が起きれば、影響を受けることは滋賀県・兵庫県のシミュレーション予測からもわかります。大阪府原子力防災計画では原発事故災害時に滋賀県のUPZと定める高島市・長浜市の住民の広域避難を受け入れることになっており島本町は高島市より185名の方を受け入れる予定です。事前にぴあ・ネット/100万年の会では島本町に対し、地域防災計画における原子力災害対策、広域避難について、核燃料輸送事故対策についてなど質問しており、回答書がでています。

町だけの問題ではないのですが、原子力災害対策としては十分なものではありません。末田さんも最後にまとめられた「災害源除去　すなわち　原発再稼動の阻止　脱原発の達成」こそが「真の防災対策」という言葉に心から納得。福井地裁の大飯裁判判決では「原発より250キロ圏内の住民は原発の運転で人格権を侵害される具体的危険がある」と認めました。原発から250キロ圏内とすれば日本中がすべてその範囲なるのですから、力を合わせて「真の防災対策」を実現させましょう。

学習会に参加されたみなさん、お忙しい中で島本町まで来ていただいた末田さんには感謝いたします。なお末田一秀さんのホームページ「環境と原子力の話」もとても参考になりますのでご覧下さい。

会派代表者会議

5月30日、午後1時30分に、旅券発給事務に係わり、町長宛の要望書を議会の有志で提出しました。来客予定との事で川口町長はお会いできませんでしたので総合政策部長・次長に面談し、要望内容を説明しました。

午後2時30分より会派代表者会議を開き、前期議員研修内容について協議しました。各会派から子ども・子育て制度、子育て・幼児教育、介護保険制度、地方財政などのテーマが提案され、優先順位をつけて講師等の調整を行い、決めることになりました。