最高裁判決 大阪府市町村職員互助会の退会給付金は違法！

２０日の朝、目を通していた朝日新聞（朝刊）に小さく「ヤミ退職金問題　互助会敗訴確定　吹田市に返還を」と載っていました。

「互助会が吹田市からの補助金を退職金の上乗せ支給となる『退会給付金』に充てたのは違法だとして、吹田市民が互助会に対し市への補助金返還を求めた訴訟で最高裁は互助会側の上告を棄却する決定をした。そのため退会給付金の違法性と返還を命じた大阪高裁判決が確定した。」ということです。

今回の判決は、私たちの島本町ヤミ退職金訴訟にも大いに影響を与えるものです。
市町村から支出された補給金で退会給付金は賄われています。今回それが違法と決定したのですから島本町が補給金として互助会に支出した分は互助会から町に返還すべきものです。私たちの裁判では互助会は３億円を町に返還せよと求めています。

折しもこの日は島本町ヤミ退職金訴訟（弁論準備）の日でした。
被告の町側職員や毎回出席している前村田町長も最高裁判決をそれなりに受け止めている表情でした。今後返還金が請求通り認められるかどうかは、これからの裁判の展開によります。


住民監査請求でも議会答弁でも町は退会給付金の支給は地方公務員法４２条の福利厚生事業の実施によるものであると主張してきました。今回の判決で退会給付金が違法であることが明らかになり、町はどう弁明するのでしょうか。

第６０回近畿市民派議員交流・学習会 保育所民営化

２０日は朝から寝屋川市まで出かけます。
近畿市民派議員交流・学習会に参加するためです。定例会の合間の４・７・１０・１月に各自治体議員が世話役になり持ち回りで開催されています。担当市町議員の方には大変ご尽力いただき、いつも貴重な学習の機会を得て情報交換させていただき皆さんのパワーをもらって帰ります。

私のような政党に属していない市民派議員は党や組織の方針や考えで動いているわけではないので、いろいろな課題に対して自らの調査や学習、他自治体の議員、専門家や当事者の意見を聞きながら確認していく作業が欠かせません。そのためにも交流・勉強会は貴重な機会です。
　今回はいつもパワフルな寝屋川市議吉本ひろ子さんに企画・準備していただきました。

テーマは「保育所民営化問題」で龍谷大学法科大学院教授　田村和之さんに各地の民営化の事例、大東市、横浜市等の裁判の分析をしていただき問題点の整理をしていただきました。
小泉内閣に入ってから保育所の民営化は急速に推進されています。市民派議員としての今後民営化にどう向き合えばいいのか考える機会を持ちました。

最近勝訴した大東市裁判は保育所利用契約に基づき就学するまで元の保育所で保育を受ける権利があること、民営化による新保育園への引き継ぎ期間が不十分であったことなどの理由で１世帯あたり３３万円の損害賠償の支払いを命じるものでした。
横浜市裁判は保育所選択の利益を侵害するものとして４つの保育所の廃止は違法、１世帯あたり１０万円の損害賠償の支払いを命じるものでした。

また規制緩和で児童福祉法を改正し定員を上回って受け入れ（１５～２５％）をすることは保育所最低基準を守らず、違法なことだと考えるとおっしゃっていました。子どもの最善の利益が優先されなければならないのだと納得。

田村さんのお話の後は各地の民営化の動向の報告で、みなさんから苦慮している声が聞かれました。民営化の前段として、行革が進められ正規職員の不補充で、正規職員・臨時職員・パートと身分の違う職員による保育現場の混乱が起きていることや、大阪府議会で９月議会に認定子ども園の条例が提出されること、幼保一元化が導入されることなどの報告が相次ぎました。

田村さんは「児童福祉法２４条の市町村の保育所保育義務」に基づき民営化論議を深める必要性を強調されました。私も、しっかりとこの点は学び直したいと思います。

島本町も６月策定された「第４次行財政改革プラン」では公共施設の民間委託の推進をかかげており、保育所については実施年度は示されず０９年度までは「検討」とされました。パブリックコメントに寄せられた１００件を超える民間委託への意見を無視できなかったからでしょう。
川口町長も「横浜市の保育所民営化の判決は行政側には厳しい判断であり、慎重にすすめなければならない」と庁議で幹部職員に述べています。
　
午後からは「議会評価・議員評価の視点と実際について」と栃木県矢板市議の宮沢昭夫さん（開かれた議会をめざす会代表）のお話で、非常に関心のあるテーマだったのですが、１時３０分からの島本町ヤミ退職金訴訟傍聴のため寝屋川を後にしました。
　今回も中身の濃いタイムリーな学習会を企画していただき本当に感謝いたします。

反核フェスティバルに 写真家野寺夕子さんが来ます

14日、夜7時からは7月29日（土）開催する第18回目島本　反核・平和・人権フェスティバル実行委員会でした。

反原発の展示などで初めて参加したのは、いま16歳の息子が産まれる前々日でした。
町教職員組合が中心となり、労働組合、市民グループなどと共同して、平和に関する映画上映、模擬店、各団体の取り組み展示、講演会、コンサートなどが企画されました。いまでは考えられないことですが校舎をスクリーンにして映画を上映するという画期的手法は、忘れられません。
学校が地域における平和や人権の拠点であった時代でした。

いまでは、映画上映はなくなりましたが、町ふれあいセンターに会場を移して、遊びコーナー、フリーマーケットなどもあり、子ども達がたくさん参加してくれます。

22日からの1週間は4階のギャラリーにて各グループの展示を行います。
教育基本法について、「障害」者の活動、CAPの活動、自然環境保全活動、戦跡パネル展などです。こちらも、ご覧下さい。

今年は写真家野寺夕子さんをお呼びしようと、PTA図書サークルの友人たちと企画をしました。野寺さんは知る人ぞ知るという写真家で、朝日新聞木曜の夕刊に「プロジェクト遺影」を連載中です。

昨年、他の友人が野寺さんの写真のポストカード「微熱花暦」展示会を大山崎で開いたおり、野寺さんと交流ができました。
また同年8月には服飾デザイナーの森南海子さん収集の「千人針」の写真展をされ、私も大阪茶屋町画廊に足を運びました。

新しく発刊された野寺さんの写真入り「命の重さはみな同じ」～みなしご犬たちの物語り～の作家沢田俊子さんとともに、来て下さいます。
沢田さん、野寺さんのお話と、物語の内容をペープサートにして演じますので、親子で楽しめますよ。
〔29日　ふれあいセンター　1階　健康教育指導室　2時30分～4時〕

4時～8時まではふれあいセンター多目的広場で、コンサート、ビンゴ大会、模擬店などが行われます。夕涼みがてらにおいで下さい。

議会だより 編集委員会

14日、午前中は議会だより編集委員会でした。各会派の代表1名で構成されており、昨年からは委員長をしています。事務局任せから、できるだけ委員が作成するという編集方針の変更をしました。他の町議会ではすでに実践されています。
いままで一般質問、大綱質疑、予算・決算の討論以外の記事は編集、原稿作成は議会事務局任せで、委員は事務局案を検討するのみでした。

できるだけ審議内容が住民のみなさんにわかるように、議案概要だけでなく質疑内容を載せるようにしています。議案ごとに、委員それぞれが分担し原稿を作成し、編集委員会でさらに議論します。なかなか大変な作業です。お互いの主張がありますので、合意してすすめていくことの難しさを感じています。

議会だよりに掲載している一般質問について、質問議員名を明記するよう求めています。住民からも強く求められていることです。しかしながら、売名行為になる、名前をのせると誹謗中傷などがあるかもしれない、などの理由で自民・公明・民主の会派からは議員名を明記することについて賛同を得られていません。編集委員会で改めて議論する予定です。
みなさんからも議会に対して意見をお寄せ下さい。


午後は、島本緑と水を守る会の会員で、昆虫やきのこの専門的知識を持っておられたHさんの告別式に出席しました。リベラルで、希少な本当のインテリゲンチャではなかったでしょうか。
もっとお話をお聞きしたかったと残念でたまりません。
JR新駅西側の農地保全についても積極的に意見を述べておられました。
ご冥福をお祈りいたします。合掌

住基ネット差し止め訴訟 第1回控訴審

懇話会の傍聴を終え、午後からの裁判傍聴のため大阪高裁に走りました。

住民基本台帳ネットワークシステムは憲法に保証されたプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害するもの、国民全員にもれなく11桁の番号を付して、行政が保有する個人情報を一元管理することは監視・管理社会につながるものと国・地方自治情報センター、近畿2府4県を相手取り、住基ネット差し止めの裁判を2003年4月提訴しました。

以来3年近くにおよぶ訴訟を通じて、被告国側住基ネットシステム導入の必要性・正当性の主張を論破尽くしてきました。
特に住基ネットの各自治体での運用実態の脆弱さを自治体職員の証人尋問により明らかにしたことは関西訴訟の成果です。

しかし2月9日の大阪地裁は「自己情報コントロール権が憲法の保障する権利であることを認めつつも、データマッチングや情報流出の具体的危険はない」と、被告国側の主張に追従し、原告の請求を退けた不当判決で、許しがたいものでした。

このような判決を不当とし原告83名が控訴し、大阪高裁（横田勝年裁判長）での控訴審を引き続き闘います。
弁護団も徹底した調査とそれに基く準備書面を提出し、精力的に取り組まれています。準備書面は原判決のデータマッチングや名寄せは制度上予定されていないとする認定を覆す主張をしています。

裁判後はプロボノセンターにて報告会を行いました。
次回裁判は9月19日です。

このような市民運動に係る裁判の弁護士は無報酬で引き受けておられます。時間と労力を費やさなくてはいけないのに、本当に頭が下がります。
住基ネット裁判の弁護士のうち、お2人には私たちの島本町互助会ヤミ退職金訴訟も取り組んでいただいています。



＊＊パソコンの調子が悪く、ブログの更新、メールの送信が滞っていますことお詫びします。

写真は　スエヒロタケ

資料の乏しい 歴史文化資料館

13日は10時から第二回歴史文化資料館懇話会が開かれ傍聴しました。
2008年JR新駅開業に合わせて正式オープンする歴史文化資料館（旧青年の家講堂　麗天館を活用）の構想、資料館リーフレット作成等について、話し合われました。

教育委員会事務局作成の資料館構想素案には
資料館の目標として
「常設展示の基本テーマは『島本と西国街道～ひと・もの・みち～』
住民に郷土と歴史・文化について理解と認識を深めて文化的向上を高める　
①資料の収集保存②調査・研究③展示・公開④普及・啓発⑤情報の発信」と掲げられています。

素案に対し根本的な意見が委員さんからは続出しました。

博物館の仕事を手がけたことのある委員さんからは、
「資料館の機能と役割が果たせるのか、資料が少なく資料館として成り立つのか、駅前の一等地に立ち上げたところ批判が多いということになったら残念だ。
資料館に対する町の姿勢や、どんなメッセージを資料館を通して伝えようとしているのかがはっきりしない。基礎を固めないで進んでいるのではないか。

まず町内のどこにどんな資料があるのか調査して、歴史・考古・美術・民族資料を寄贈していただくこと。そのためにも資料を大事に保存・保管することを示さないと、提供していただけないし、そのための設備も整えることも必要。

フルコースのメニューをたてたものの玉ねぎなどの材料がどこにあるのかわからないというのが現状だろう。他の所が20年かかるところを1年半でやろうとしているということを認識してすすめるべきだ」と厳しい意見がでました。

島本町教育委員会が寄贈を断り、高槻市に寄付されることになった郷土玩具などの資料について、「いままさに流出しようとしている資料の中で、島本に関する楠公焼だけでも町にいただくようしてほしい」との意見もました。

JR新駅設置事業に伴って、麗天館という建物をどう活用していくかを検討していくなかで歴史文化資料館構想がでて来たためと館長は弁明していました。

そもそも町として歴史・文化について調査・研究や資料の保存・保管など専任で担当する職員も長年いなくて歴史文化資料館構想を実現化する過程で、ようやく学芸員の配置（非常勤嘱託）もされました。町の歴史・文化に関する取り組みが遅れているのはまぎれもない現実です。
そこから出発していかざるを得ません。委員さんの意見を真摯に受け止められるのか、町教育委員会担当職員はなんとも頼りない気がしました。

写真は　ヘビトンボ

教育委員会議 傍聴

星野教育委員長は挨拶の中で7月7日水無瀬で起きた私立中学女生徒の口をふさいだ事件の容疑者逮捕に関連して、子どもの安全確保について触れていました。委員長は見守りを兼ね、学童の子ども達の帰る時間を見計らってウォーキングをしているそうです。

2007年度使用の小・中教科用図書の採択（既に昨年採択済み4年間は変わらず）の議案では、日高教育長が「文部科学省調査では全国で使用されている中学校教科書に200箇所のミスがあったということだが、島本ではどうか」との質問に地理（大阪書籍）で地図に1箇所ミスありと報告しています。

夏期休業中の生活指導の報告の中で、小・中学校の不登校の実態について説明がありました。
2005年度は30日以上欠席の生徒は小学校3名、中学校16名で現在は小4名、中13名とのこと。いじめ・不登校・虐待対策委員会を設置し教職員・教育センター職員・保護者と連携をとって早期に対応していると説明しています。

不登校ゼロを目標に努力するということですが、教育委員会や学校が「不登校は良くないこと」という前提で接するならば、子どもたちは心を開かないし、まず大人は子どもの声に耳を傾けることで解決の糸口が見えるのではと思います。

写真は　若山台で観たシロソウメンタケ

若山神社 きのこ観察会

9日は島本・緑と水を守る会の定例会。
上田俊穂さんを講師に迎えての若山神社での「きのこの観察会」でした。

きのこは不思議な生物です。植物でもなく動物でもなくカビやコウボと同じ菌類です。
そうめんのような、シロソウメンタケは今日の観察で一番興味をもった「きのこ」です。
竹林では例年同様、レースのドレスを広げたようなキヌガサダケを見ることができました。

子ども達の参加は残念ながらありませんでしたが「広報しまもとで案内を見た」と参加してくれた若いカップルに嬉しくなりました。

写真はキヌガサダケ

居場所を求めてさまよう子どもたち

8日（土）は　わさびプロジェクト（高槻市議の二木洋子さんナビゲート・セミナー）主催で、子どものための弁護活動をしている弁護士の峯本耕治さんのお話を聞きました。　

子どもを巡る痛ましい事件が相次いでいます。同時代の子どもを持つ親としても、何が子どもたちを追い込んでいるのか、向き合っていかなければと思います。

峯本さんは、「すべての事件には背景・原因、そこに至るプロセスがあり、必ずシグナルがある。親子・家庭環境、友人関係環境、学校環境、社会環境など子どもを取り巻く環境は悪化している。」と子ども達に寄り添って、弁護活動されたからこそ理解できる子どもの置かれている状況をつぶさに伝えていただきました。

「子どもの人権を保障するとはどういうことなのか、今学校に求められるものは居場所としての学校である、また学校だけで抱え込まないための専門家、福祉機関との連携が必要である」など、大阪府教育委員会の子どもサポートグループコンサルタントとしての助言も貴重でした。

また、最近の事件は低年齢化とともに、性犯罪が増えていることを指摘されています。「性の感覚がおかしくなり、加害者側が被害者の痛みや不安を理解できず、重大性がわかっていない傾向がある。原因としてメディア（ネット・ビデオ）からの影響が大きい。暴力を伴ったSEX、低年齢化しているモデルなど、児童ポルノは小学生もネット・ビデオを通して容易にそれらの情報にさらされている実態を知るべきである」ともおっしゃっていました。

峯本さんのお話は、子どもにかかわる大人には是非とも聞いて欲しい内容です。

議員研修は三島救命救急センター見学

5日は島本町議会前期の議員研修で「大阪府三島救命救急センター」（高槻市）の見学をしました。

高槻島本夜間休日応急診療所は子ども達が幼い時は利用させてもらっていましたが、センターについては、毎年、町議会に報告されるセンターの決算・予算報告資料上でしか理解しておらず、お恥ずかしいことに現場についてはよく知らないままでした。今回見学させていただき、救命救急医療の使命と役割について改めて理解を深めることが出来ました。

「大阪府三島救命救急センター」は行政、大学病院、医師会が一体となり参画している財団法人　大阪府三島救急医療センターが「高槻島本夜間休日応急診療所」、「ひかり診療所（富田地区）」とともに運営をしている医療機関です。

センターは1985年にオープンして、地元密着型の母体病院をもたない独立型救命救急センターとして独自な運営を行っています。国・大阪府・高槻市・島本町の補助金と事業収益で運営されています。どこの市立病院も赤字経営ですが、センターは2004年度決算において累積赤字を解消され経営努力もされています。（人命を救うということに採算ベースが合うのかという視点もありますが・・）

医師・看護師の配置、病床数、医療設備ともに他と比べても充実しています。それでも勤務状況はかなりハードのようです。
救急で運び込まれて、もう助からないと殆どの職員が思っていた患者さんを11時間かけて手術し、回復させ社会復帰させましたという医師のお話に、心打たれました。

大阪府の調査によれば地域外への搬送が最も少ない、救急の先進の地域と評価されているそうです。
2004年度医療統計によれば、入院患者内訳の６４．６%は脳・心臓の疾患によるもので交通事故を要因とするものは減っているとのことです。
医師が救急車に同乗して救命にあたることができる消防本部との特別救急隊運用事業も取り組まれています。

救命救急センターは住民が等しく救急医療を受けられるよう、センターの職員のみなさんは最善の治療を尽くす姿勢で取り組んでおられます。救急患者の受け入れは原則として断らないとの方針だそうです。
見学を終え、安心して救急医療が受けられる地元の医療機関なのだと本当に信頼感が増しました。

ただ、患者や家族がセンターへの搬送を望んでいても、他の救急病院に運ばれるという実態もあることについては、島本町消防としての対策が必要ではと、考えさせられました。
お忙しいところ快く見学をお引き受けいただいた職員のみなさま、本当にありがとうございました。

「自立」を阻む障害者自立支援法

「障害者自立支援法により障がい者が福祉サービスを利用するのに原則1割の応益負担が導入されました。就労保障・所得保障のない障がい者にとって、非常に大きな負担となっています。

島本町が吹田市のように、町独自の軽減策を実施した場合の町負担は、わずか約14０万円とのこと。6月議会、障害者自立支援法についての私の一般質問に民生部長が答えたものです。

驚きました。数百万円越えるならば、町財政への影響もあるのでしょうが、140万円ならば、何とかやりくりすれば、捻出できる予算額だからです。
しかし町は国や大阪府に対して利用者負担のあり方については再検討するよう要望する、というのみで、軽減策を講じるつもりはありません。

その日の夕刊に、時期首相候補とされる自民党議員たちの年収、資産が公開された記事が載っていました。数億から数十億の資産を保有している議員に、市民の痛みがわかるはずがない、だからこんな法律を作るんだと悔しくて怒りがおさまりませんでした。

議会運営を多数派の意のままに 強引に条例改正

昨日3日まで延長してようやく、6月議会が閉会しました。
終わっても気持ちが晴れない議会でした。

２９日本会議の開会直前に杉本議員（公明党）、藤原・菅議員（山吹民主クラブ）、実沢議員（自由民主党クラブ）が「島本町議会委員会条例の一部改正」案を提出してきました。

「議会運営委員5名を8名以内とする、委員の選出方法は、議長が別に定める」という改正内容です。現行の議運の委員数は会派から1名選任なので5名です。昨年の改選で、それぞれ5名ずつで会派を結成している自民・民主は複数の委員を出したいと求めていました。議運での発言権を強め議会運営を意のままにしたいというのが本音でしょうか。

改正案を最初は動議で提出する予定でしたが、あわてた議会事務局が町村議長会に問い合わせをした結果、「動議になじまない、全国でも例がない」と一蹴され正式議案として提出したものです

「委員会条例の改正」という重要案件を動議で提出するという前代未聞の事例をつくり、全国に島本町議会の恥をさらしてしまうところでした。

　議会のルールを決めたり、変えたりする手続きとしては、議会運営等に関する検討委員会または議会運営委員会を経て合意を得たものを全協で諮って確認するという手続きを取っています。
地方自治法上議員提案は認められていますし、会派の議員数に比例して議運の委員を選出している議会も少なからずあることも承知しています。

この様な手続きを全く無視して、数にものを言わせて強引、非民主的に進める手法が許せません。少なくとも、直近の全員協議会で提案の意向を伝えることくらいはできたはずです。1昨年の議員定数条例改正についても検討委員会で合意を見ずに議員提案ということでしたが、ここまで強引ではありませんでした。
条例改正は自民・民主・公明11名の賛成で可決し、菅（民主）・野村（自民）議員が選任され、議運の委員は自民・民主2名ずつ、公明・人びと・共産各1名で7名となりました。


いままで、自民・民主議員は議運で一般質問の時間を制限したりする提案等をしてきています。このようなことが常態化し発言を制約されれば、結果的に議会の活性化は阻まれ、監視機能は弱体化し、住民にとってはマイナスです。
また、このように何の事前説明もなく議会運営に関する議案を突然提案するという手法が乱用されかねません。
悔い止められなかった無力感と不信感だけが残り、今後の議会運営の行方も思いやられます。