府域一水道

1月25日(金）、朝は山崎駅で戸田議員と街宣と議会報告の配布、1時間ほどで終え帰宅。

午後は2時からの大阪広域水道企業団首長会議の傍聴のため、大阪市へ。会場はプリムローズ大阪。橋下大阪市長の姿はなく、４２市町村の首長がずらりと並んだ会場は独特な雰囲気です。それぞれの市町村水道事業職員も随行されています。

審議事項は
１）用水供給料金の値下げ案について　
　　　　　　78円/㎥⇒3円下げて75円/㎥に企業団議会に提案される。
　　　　　　平成25年4月1日実施予定
２）工業用水道の基本使用水量の減量案について
　　　　　　平成25年度から平成27年度までの3年間で30,000㎥の減量を実施すること。
　　　　　　秋頃から随時実施。
３）府域一水道に向けた統合条件について
　　統合する際の条件について(案）が示されました。
　　①市町村の水道事業に係る資産は、負債もあわせて企業団が無償で承継する。
　　　自己水源については、市町村の意見を尊重する
　　②企業団は技能職員を持たない。
　　　＊ただし、企業団職員が行っている業務（浄水場の運転管理等交代制業務）に従事している　　　　市町村の技能職員については、職種変更の上、企業団が受け入れる。
　　③企業団は、外郭団体を持たない。
　　④土地の利活用について水道事業で使用しないという判断及び土地の売却については、市町村　　　と十分協議した上、企業団が行う。
　　　跡地利用に係る計画立案のイニシアティブは企業団に資産を引き継いだ市町村が持つ。

、以上については、いくつかの自治体首長からは拙速な統合には反対する意見もありましたが、首長会議では合意されたことになりました。「自己水源については、市町村の意見を尊重する」ということについては、随分議論がありましたし、川口島本町長も発言されていました。

＊関連の毎日新聞記事府域一水道～企業団への統合は時期を決め一斉に行うのではなく、できる市町村から行うとのことですが、島本町水道事業にとっては必要性があるのか、根本的な疑問です。

3月市町村議会で検討状況を報告というスケジュールとなっていますので、議会への報告を欠くようなことがあってはなりません。