後期高齢者医療広域連合議会

2月14日午前10時
3月議会に提案される議案の説明会がありました。
2008年度川口町長の施政方針に基づく予算案（関連する条例制定及び一部改正も提案あり）など34件が提案されています。かなりのボリュームです。詳しくは21日の議会運営委員会を経て正式議案が配布されてからお知らせします。

2月15日午後1時
大阪府後期高齢者医療広域連合議会（2月定例会）の傍聴に大阪府庁に行きましたが、すでに傍聴定員30名は締め切られ、今回もモニター室での視聴となりました。

まず広域連合の副広域連合長に平松大阪市長、中能勢町長を選任し、一般会計予算、特別会計予算、後期高齢者医療給付費準備基金条例制定、職員の給与に関する条例と順に審議。
広瀬議員（枚方市議・共産党）と北山議員（大阪市議・共産党）のみが質問・討論を行い他の議員は全く発言せず。

広瀬・北山議員により「一般会計・特別会計の修正案」や議員提案によ「大阪府後期高齢者医療運営協議会条例制定の件」がだされました。条例案は国民健康保険にも設置されている運営協議会を後期高齢者医療制度にも設置することを求める内容です。どちらも賛成は2名のみ。18名の反対する議員からは質疑も討論もなく、否決され、傍聴席からは「反対なら反対の意見を言え！」と抗議の声があがっていました。

また、次のような請願がだされましたが、これも1の項目のみ採択。それを受け、国に対する意見書が採択され広域連合議会をとして提出することになりました。

〈請願項目〉
１、国に対して後期高齢者医療への公費の財政投入の増額を求めるなどの意見書をあげること　
２．保険料減免については①災害②所得減③拘禁という高齢者が殆ど使えない要件だけでなく、熊本県のように生活困窮減免などを盛り込むこと　
３、運営協議会の早期立ち上げと、人選にあたっては当事者代などを公募により選定すること。

今回も私たち市町村議会議員が議案を見ることができたのは定例会の開催される前日です。もう少し早く手元に届くようにすることや、傍聴定員を増やすことなど、早急に対応を求めます。

文化財保護条例案

2月13日
文化推進委員会を傍聴しました。
3月議会に提案される文化財保護条例案の最終検討がされました。

事前に行われたパブリックコメントの結果については教育委員会事務局からは何の説明もありませんでした。（後日、3件住民意見が提出されていることがわかっています）
通常、住民の意見の内容と町教委の考え方を示したものを資料として出し、委員会の検討の参考にしていただくというのが、他の審議会等の手続きですしパブリックコメント制度の運用のあり方です。どうなっているのですか。

住民福祉審議会 答申に至らず

2月12日、住民福祉審議会の妹尾節子会長から川口町長に出された「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について」という文書が議員にFAXで送られてきました。

審議打ち切りとされた1月31日の住民福祉審議会の結末を表したものともいえます。当日の委員の意見を正確に反映したものとはなってはいませんが、答申ではなく報告とされた内容から、どこをどう読んでも公立保育所廃止の方針が導き出されるとは思えません。しかし何が起こるかわかりません。

12回の審議を通して訴えられた当事者の保護者や現場保育士の声を尊重することが行政にとってなにより適切な判断だと思います。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成2０年1月31日
島本町長　川口裕様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島本町住民福祉審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　妹尾　　　節子
　　
「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について」の基本方針について

平成19年4月26日付け、島民子第85号で貴職より諮問のありました標記の件について、次のとおり報告します。
記

「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について」の基本方針については、12回の審議会を開催し、審議を進めましたが、「基本方針の最終ページまで審議を尽くすことができず、意見具申はできない」といった意見や「審議未了」といった意見、「基本方針の是非を判断できうる実質的な審議は尽くした」という意見の大きく3つの意見がありました。

　この他、賛否様々な意見や継続審議を望む意見もありましたが、ひとつにまとめることができませんでした。
　なお、これまでの審議経過につきましては、要点録のとおりです。
　
以上、報告いたします。

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沖縄米兵による性犯罪に抗議

またしても、沖縄米軍基地の米兵による性犯罪が起きました。基地がある限りこのようなことが繰り返されるのです。私の入っている「ふぇみん」も以下のような抗議声明を発表し政府とアメリカ政府関係機関に提出しました。呼びかけ団体、賛同は次々と増えています。
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内閣総理大臣　　福田康夫　様
外務大臣　　　　高村正彦　様
防衛大臣　　　　石破　茂　様

アメリカ合衆国大統領　ジョージ・W・ブッシュ　様　
アメリカ合衆国特命全権大使　ジョン・トーマス・シーファー　様　
在日米軍司令官　ブルース・Ａ・ライト　様

在沖米兵による女子中学生性暴力事件に抗議し、
公正な事件解決と根本的防止策を要求します。


私たちは、昨年の沖縄、広島における性暴力事件に続いて、2月10日、またもや
米軍人・軍属による悪質な性暴力事件が繰り返されたことに、やりきれない怒り
を覚えています。

過去60年以上、米軍基地周辺では、女性・少女に対するさまざまな性暴力事件
が繰り返されてきました。その多くは通報もかなわず、また、たとえ被害者が勇
気をふりしぼって届けても、起訴されなかったり、日米地位協定に阻まれて正当
な取調べや処罰が行われないまま葬られてきました。日本政府は被害防止のため
の適切な措置をとるどころか、補助金交付などを利用して、不満の声を押さえつ
けようとするばかりです。

もうたくさんです。これ以上、女性・少女の人権と地域の安全を無視したまま、
日米軍事同盟を強化する在日米軍再編を私たちは容認できません。私たちは、再
び被害を招いた日米両政府に抗議し、次の2点を要求します。

１．当事件の解決にあたっては、性暴力という犯罪の性質を適切に考慮しながら、
公正な捜査と処罰がなされることを確保すること。

私たちは、被害者の少女の行動を責めるような言説が今回も流通していることに
強い懸念を抱いています。性暴力被害者の「落ち度」を理由に加害者を免罪する
ような事件処理は、二度と繰り返されてはなりません。
適切な知識と経験をもつ専門家による暴力を受けた少女の心身のケアと、家族へ
の適切なサポートがなされること、公正な捜査と加害者への厳重な処罰、被害者
への真摯な謝罪と補償が行われること、また被害者のプライバシーに配慮しつつ、
透明性と説明責任が確保されることを求めます。

２．基地周辺における性犯罪その他の暴力を防止するために必要なあらゆる措置
を、地域政府・住民・女性団体・市民団体との協議の上でとること。

高村外務大臣は、今回の事件について「国民感情からみて、日米同盟に決してよ
いことではないので、影響をできるだけ小さく抑えるようにしたい」と、なお女
性の人権よりも日米軍事同盟を優先する発言を行っています。しかし、軍事同盟
こそが女性の安全を危うくしているのです。私たちは、日本政府が今後の再発防
止のために、日米地位協定の再交渉や行動計画策定を含め、必要なあらゆる措置
をとること、基地周辺地域の自治体・住民、および市民団体や女性団体と十分な
協議を行うことを要求します。


よびかけ団体

アジア女性資料センター
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
ふぇみん婦人民主クラブ

財政健全化法

2月12日　大阪府町村議長会特別研修会　
公用車（バス）で会場のプリムローズ大阪へ。

研修内容は『地方共団体財政健全化法について」
講師は大阪大学大学院経済学研究科教授　斉藤慎氏。シンポジウムなどで合併推進の立場で発言されていたのを何度か聞いたことがあります。

昨年6月「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（自治体財政健全化法）が成立しました。この法律は、現行の財政再建団体制度の50年ぶりの見直しであり、現行制度がいわゆる「夕張市問題」に十分に機能しなかったことを踏まえ、その問題点を改善した制度であると考えられます。

「財政健全化法」は、「一般会計と特別会計をあわせた連結赤字を４指標①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率の数値を、議会に報告し公表するよう義務づける。①～④でいずれかの数値が早期健全化基準以上になると「イエローカード」状態で、健全化計画をつくる必要がある。④以外でさらに深刻な財政再生基準以上になると「レッドカード」。破綻（はたん）とみなされ、再生計画を定めなければならない。」というものです。繰り返し議会に報告することを求めており、健全化計画や再生計画について、議決することが盛り込まれており、これからの議会が、自治体運営においてさらに重要な役割を持つことになるということです。

2008年度決算から制度適用となりますので、まさに3月議会で審議する新年度予算の中身にかかわるところです。見えにくい「借金」や赤字を早期発見し健全化を促すということに異論はありませんが、ただ財政指標のみを基準に医療、福祉、環境など、不可欠な公共サービスの切捨てが行なわれないのか気になるところです。

根本のところで財政難の原因は何か、税金の使 われ方に問題はないか。 納税者の視点で分析をする必要があるのではと考えます。

参考までに神野直彦さんの見解を紹介します。
■神野　直彦・東大教授（財政学・地方財政論）■
　利益を追求する企業と自治体の財政が同じように語られるが、この二つは役割が違う。
　企業は赤字を出せば存続の危機となる。一方、自治体の目的は財政を豊かにすることではない。お金を使って公共サービスを充実させることで住民が幸福であれば、それでいい。
　例えば、経営が厳しい公立病院を維持すれば赤字が出る。民間では出来ないことを続けるのは公の役割の一つだ。しかし、経営改善を優先させ、不採算部門を切り捨てるという手法も増えている。どちらを選ぶかは、結局、住民自身だ。
　問題は、財政が破綻（はたん）した結果、生活に必要な社会サービスが供給できなくなることだ。地域が混乱する事態を避けるためには、住民の財政チェックが欠かせない。
　ポイントは二つある。一つは、自分たちが議会を通して決めた予算の執行に、不法や不正はないか。もう一つは、その使い方で自分たちが幸福になれたのか、だ。
　総務省が各自治体を統一の基準で比較しようとする「財政健全化法」には無理がある。地域により財政事情が異なり、将来のためにあえて「無理」をする自治体もあるためだ。
　地方財政の危機の根本は、財政の自己決定権がないことにある。収入が身近になれば、公共サービスの利益も身近に確認でき、財政再建も図られる。財政の主役はやはり住民なのだ。（談） （財政健全化法　識者に聞く　2007年11月）

《じんの・なおひこ》
　東大経済学部教授（財政学、地方財政論）、政府税制調査会委員（会長代理）、地方制度調査会委員。著書に「システム改革の政治経済学」（岩波書店）、「地域再生の経済学」（中央公論新社）など多数。６１歳。

税金の使いみちを監視～市民オンブズに聞く

2月9日10時よりふれあいセンター・一般座敷にて草の根市民ネット講座　第1回目を開きました。

講師は「市民グループ見張り番」の代表世話人の松浦米子さん。「税金の無駄づかいを監視～市民オンブズに聞く」ということで、大阪市食糧費乱脈事件を契機にして1989年の見張り番の誕生から、数々の取り組んでこられた住民監査請求や住民訴訟、そして松浦さん個人の活動へのかかわるきっかけなど濃縮されたお話しをお聞きしました。

「議員や監査委員が市民の税金の使いみちを監視するという仕事を果たしていない。市民は行政のみならず議員や監査委員まで監視しなくてはいけなくなった。」と大阪市議会の政務調査費の目的外支出一覧の資料などにもとづき違法な公金支出を説明されました。「本来の議員の調査活動に使って欲しい。府内で唯一政務調査費がない島本町議会はいいですね。」と。

台所の財布の中身をチェックするように行政の財布までチェックと、普段の生活の中からできることを！という活動姿勢に共感が持てます。最近報道されています、内部告発により発覚した大阪市環境局のカラ残業問題などホットな話題もありました。議員も含め公務員はより厳しく問われることを自覚しなくてはいけません。

講座を終えた窓の外は、いつのまにか吹雪。ふれあいセンターからの風景は真っ白の冬景色。松浦さんは、アットホームな講座の雰囲気と島本町のまちの美しさを褒めて下さった。嬉しいことです。

足下も危険な状態の中での帰路となり、参加されたみなさんには大変だったことと思います。本当にありがとうございました。

天王山にオオムラサキ

2月6日
午後1時から、緑と水を守る会世話人会でした。毎月３００部のニュースレターの発行作業をします。作業をしながら、他団体観察会や山歩きのお話を聞いたり、行事の企画をしたり楽しいひとときです。世話人は町内・町外の方への配布や郵送を分担しています。


終了後、役場へ行き、天王山森林整備事業について町産業建設課の担当にお聞きしました。同事業のワーキンググループに参加している自然保護団体（大山崎町）の調査に同行した会のメンバーが、エノキの下にオオムラサキ（国蝶とされています）の幼虫を観察したことから、生物調査の必要性を訴えました。

会派代表者会議

２月５日　会派代表者会議傍聴

会派ごとの控え室設置について議論伯仲の会議を傍聴しました。現在の議員控え室を4分割し、そのうち3部屋を使用するとともに、議会第二及び第三会議室を使用して5会派の控え室として利用するということで工事費など450万円の費用が議会事務局から示されました。

「なんで今、会派ごとの控え室がいるの？450万円もかけて。しかも控え室ごとにパソコンとプリンターを購入し設置するなんて。財政悪化を改善するためと第四次行財政改革プラン推進計画案が発表され、住民の皆さんにも負担を強いることになるかもしれない事態なのに。報酬審議会でも議員に対する根強い批判があったところだ。会派ごとの議員控え室がなくても支障なく議員活動はできている。必要という会派は費用対効果や財源を示して欲しい」というのが私たちの会派（代表　南部さん）の意見です。

「人びとの新しい歩み」意外の会派から2年続けて要望がでていますが、「財政状況が厳しい折、予算はつけられません」と町長部局ははっきり言うべきです。

簡易な方法で控え室を設置することを要望していた共産党もさすがに、これについては賛成せず自民・公明・民主の要求で押し切られて予算計上されることになりました。

すでに総務部は昨年11月21日に議員控え室改修工事費等概算予算として約５５５万円の工事費、約３２５万円の備品購入を含めて財政課に予算要求していたことがわかりました。それ以前の会派代表者会議では案件にも挙がっていないにもかかわらず。本年度の議場のイスの買い替えといい、議会の多数派の要求なら無条件に呑むのですか。

大阪府都市計画審議会 傍聴

4日　立春。
午後2時よりプリムローズ大阪で大阪府都市計画審議会を傍聴しました。
府道桜井駅跡線の沿道を近隣商業地域に用途変更する案件があがっています。府会議員（共産党）の委員が、島本町都市計画審議会での答申の付帯意見を紹介し、賛成の意見とすると、表明されていました。他の委員からは、質問や意見はなく、異議なしということで議決されました。

島本町都市計画審議会（榊原会長）の答申は〈原案通りとすることについて意見はありません〉とし、付帯意見は
１．町は今後まちづくりを推進するにあたり、地区計画や景観法に関する規制など、様々な都市計画の手法について、積極的に検討し取り組むこと。
２．町は安全、安心なまちづくりを推進するため、島本町駅周辺に交番等を設置することを要望すること。
というものです。　
用途地域の変更による無秩序なまちにならないよう付帯意見に添ってまちづくりをするよう望みたい。

節分

２月３日　
午後は島本町住民課主催の講演「笑って解消！メタボリックシンドローム　～平成２０年度から始まる特定検診・特定保健指導って何？～」があり、聞きに行きました。「笑い」が健康にはとても有効とのお話を大阪大学大学院公衆衛生学・助教の大平哲也さんが、ユーモアを交えてして下さいました。

特定健診・特定保健指導については町の保健師によるていねいな説明がありました。しかし、これも国の医療費削減のための一環で導入されたもの。メタボリックシンドローム【内臓脂肪症候群】の予防で生活習慣病（がん、心臓病、脳卒中、糖尿病）予防できるとして、４０歳から７４歳までのすべての方を対象にしてメタボに着目した特定健診が実施されます。

メタボの判定基準を腹囲（男性８５センチ、女性９０センチ）に加え危険因子の高血糖、脂質異常、高血圧を２つ以上持っている状態とし、特定保健指導が行われます。

国保や社保の各保険者に特定健康診査を義務付けし、２０１２年度までに健診率を上げなければ、７５歳以上の後期高齢者医療制度の支援金が加算されます。
島本町は国民健康保険の保険者として、特定健診６５％、特定保健指導を４５％の受診率とする計画をつくっています。

　腹囲基準の根拠は不明でやせ型の糖尿病などが見落とされはしないか、高血圧などの薬が必要以上に使われ医療費削減につながるのか、後期高齢者支援金が加算されるなど国が保険者にペナルティを課すなど、問題点も多いです。
　会場からは、後期高齢者医療制度の保険料の負担が増えることに対する疑問なども出されました。

夕方は地元の椎尾神社での節分祭に。
サントリー山崎工場の奥の幽玄な竹灯篭の参道を登り、本堂へ。境内では大木を燃やし竹の棒に御餅を刺して　甘酒もふるまわれています。隣接する「はるか学園」の子ども達も来ています。山崎地区の皆さんが行事を守っておられますが、高齢化で継承も大変なようです。

大阪府男女共同参画推進連絡会議

２月１日
午後からドーンセンターで開かれた２００７年度第２回大阪府男女共同参画推進連絡会議に出席しました。「健康」「メディア」「女性の社会参画」など参加団体からの活動報告がありました。

意見交換のあと、大阪府男女共同参画課の職員による「配偶者暴力防止に基づく国の基本方針について」情報提供がありました。ＤＶ法が改正され、１月１１日から施行ということで、改正点のポイントを分かりやすく説明されました。

保護命令制度の拡充と共に、都道府県のみに義務付けられていた配偶者からの暴力防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定が、市町村の努力義務となります。「ＤＶは人権侵害です。市町村が計画をつくるようサポートしていきたい」と熱意が伝わってきます。

このように府の男女共同参画課や拠点施設のドーンセンターは市町村の男女共同参画施策の推進の役割を大いに果たしています。

住民福祉審議会 審議打ち切り強行！

1月31日
午後は島本町立図書館懇話会を傍聴しました。図書館の資料費が年々減って２００３年度は１３００万円だったのが、２００７年度は１０００万円となっていると図書館の窮状が説明されました。

ふれあいセンターに図書館が移転し開館当初の館長でいらっしゃった村上敏明さんが懇話会の会長をされています。当日も参考資料ということで、「子どもの読書活動の改善２００８」という文書を提出して議論を深めて下さいました。いつまでも島本町の図書館を支える貴重な存在でいてほしいですね。

夜、６時５０分からの住民福祉審議会は50名近い傍聴がありました。町は１月末で審議会を打ち切ると通告。今回を最終審議会とし、なんとしても答申をださせようとしています。

「審議未了のため答申は出せない、継続審議を！」と半数近くの委員の声を無視し、町行政の方針に追従し、会長は委員の合意を得ないまま、会長権限で「答申内容は審議会の要点録を添えて、審議を踏まえて適切に対応するようにとする」と審議会を打ち切りました。

答申案の文書も示されず、これでは町に都合の良い判断が可能で、公立保育所民営化に道筋をつけることになります。本当に当事者である保育所・幼稚園の保護者にとっては実質審議にも入れず無念な思いだと思います。傍聴席の私たちも怒りでいっぱいでした。

高岩 仁 監督

　映像「教えられなかった戦争編」シリーズを通して、何故日本が戦争を始めたのか、どのような戦争犯罪がおきたのかを私たちに問いかけ、教えてくれた高岩仁さん（映画監督、映像文化協会代表、７２歳）が、1月29日亡くなられました。

映像・講演は単に日本の過去の侵略・加害行為の残虐さを告発するだけではなく、その侵略の背景にある社会・経済的な要因を明らかにしようという視点がありました。

高岩監督の映像は戦争のできる国に向かう今、大きな意味を持つものです。


「教えられなかった戦争・沖縄編　阿波根昌鴻・伊江島の戦い」（９８年制作）では米軍強制土地接収で土地闘争の先頭にたつ阿波根昌鴻（あはごん・しょうこう）さんの非暴力・不戦の思想を多くの人が知る機会をつくってくれました。

９６年の夏、自費で建設された反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」に隣接する「わびあいの里」で阿波根さんのお話をお聞きしました。
「何故、君たちは学ぶのか。真実を知るためだ。平和憲法を世界中に広め、地球上から武器も戦争もなくしてしまう。そして、資源や富をすべての人々で平等に分け合い、それぞれの能力に応じて働き、必要なものを必要なだけ、感謝の気持ちで受け取れるような社会になるまで、私たちの平和運動は続けるのです。」と、訪れた子どもたちにも静かに力強く語っておられました。

映像文化協会では阿波根さん思想・闘いの記録を「沖縄カレンダー」として作成され、毎年、私の自宅にも掲げていたところです。本当に残念です。

おりしも高槻ドキュメンタリー映画上映委員会主催（℡＆fax072-672-2728）で
「戦争案内」（映像文化協会　制作）上映と講演　　　が予定されています。

2月17日（日）高槻市立総合市民交流センター８階　イベントホール（１：００ｐｍ会場）
①１：３０ｐｍ　第１回上映　②３：２０ｐｍ講演　坂本雅子さん（「戦争案内」制作資料提供　名古屋経済大学教授）③４：５０ｐｍ第２回上映　　参加費：９９９円

「戦争の原因！戦争はだれが必要として起こすのか。考えてみたら今まで、学校教育でも平和運動をたたかう中でも、日本が過去に何度も起こしてきた戦争について、その原因をちゃんと明らかにしたことがあったでしょうか。戦争の悲惨さ、残虐性の追求が主で、最近になってやっと加害のことが追求されるようになりましたが、戦争の原因については、余り追求されていないのではないでしょうか」　（高岩仁『戦争案内』より）