非は沖縄を切り捨てた側に

昨日の沖縄の新聞である『琉球新報』の記事を紹介します。民意を踏みにじられた沖縄の新聞こそが、一番共感できる記事です。


「福島大臣罷免／非は沖縄切り捨てた側に　政権トップの感覚を疑う　2010年5月29日

　これは異なことを聞く。沖縄の民意を踏みにじった首相が２８日夜、民意を大切にするよう進言してきた閣僚の１人を罷免した。どういう了見だろうか。県民はとても納得できまい。
　日米両政府はこの日午前、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古崎地区などとする共同声明を発表した。
　これを受けた政府方針への署名を社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が拒んだことから、鳩山由紀夫首相が罷免を決めたというが、おかしいだろう。
　非は沖縄を切り捨てた側にあるのであって、首相こそ責任を問われてしかるべきだ。～略

首相は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」「辺野古の海を埋め立てることは自然に対する冒涜（ぼうとく）」と発言してきた。今回の日米の再確認は、これらの発言に明らかに反しており、政治責任は避けられない。
　共同声明の発表にこぎ着けたことで、５月末決着の約束を果たしたと考えているなら、認識違いも甚だしい。
　連立を組む政党の党首でありながら罷免された福島氏は、会見で「犠牲を払ってきた沖縄の人たちに、これ以上の負担を強いるわけにはいかない」と話した。
　「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」とした連立合意を踏まえれば、譲れない一線であったろう。
　一方の首相は、福島氏を罷免した後の会見で「国民の安全と生活にかかわる」と強調した。沖縄の人々を切り捨てておきながら、安全や生活を説く神経が知れない。政権トップの感覚、政治家としての資質さえ疑う。
」

生活保護受給者の個人情報を誤廃棄（焼却処分）

今朝の新聞記事にも載っているように生活保護を受けておられる5世帯6人分の個人情報がまとめられたケースファイルを誤って廃棄（焼却処分）したことが昨日（21日）判明しました。
議会には昨日夕にFAXで報告がありました。

「今回紛失した書類については、廃棄されたことが判明したため外部への情報流出の可能性はありません。被保護者の方については、今回の事態について説明し、謝罪した上で、書類の復元のため、生活保護の申請者の再提出を依頼することになります」とのことです。
しかし、経過の内容を見ましたが、廃棄処分したことの確認がどのようにして取れたのか、本当に情報流出はあり得ないのか疑問が残ります。

また新聞記事の内容とFAXの報告内容には相違がありました。朝日新聞の記事には「町福祉保健課職員によると、19日朝、段ボール2箱分のケースファイルを福祉事務所所長が決済した後、不在だったケースワーカーに返却しようと事務所内の床においていたところ、うち5冊が入った1箱を子ども支援課の職員が廃棄処分と勘違いして清掃工場に運んだ」となっています。FAXには『段ボール2箱分のケースファイルを福祉事務所所長が決済した後、不在だったケースワーカーに返却しようと事務所内の床においていた』というところが記載されていません。日頃から、どのような文書管理をされていたのか、個人情報保護という住民の人権に係わる認識がなさすぎではないか、と憤慨しています。

過去にも教職員が子どもの個人情報を含むUSBメモリーを紛失したこと、保育料の個人データが盗まれ外部にばらまかれていたことなど、個人情報を流出させることがおきています。再発防止策が、その後徹底されていたのか問われます。

議員全員協議会を開催し、議会としては理事者に報告を求めなければなりません。
先日の山ノ瀬橋の白骨化遺体の件、高槻市島本町広域行政勉強会の随時報告、大阪府からの権限移譲実施計画について、水道事業統合についての協議等、行政側から報告を受けることは山ほどあるはずです。即時開催を求めます。

しまもと広域行政・合併問題学習会のお知らせ

「広域行政って何？」「合併が議論になっているの？」「橋下知事が島本町は合併したほうがいいって言ってたけど、どうなってるの？」　街のみなさんの声は高槻市・島本町広域行政勉強会の動きに対する関心が高いです。
　
私の議会報告会に参加された方からも、合併の是非を含めて、財政や広域行政の問題について、市民レベルでも学習をはじめましょう、という意見がありました。みなさんの声が形になり、学習会の計画が実現しました。どうぞ、一緒に学びましょう。


以下の案内チラシをご覧下さい。

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《5/29しまもと広域行政・合併問題学習会　第１回》
　　合併した木津川市に学ぼう！
　　　　　　　　　　～「平成の大合併」の検証～
　　お話　呉羽　真弓さん（京都府木津川市議会議員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　5月29日（土）1時30分～3時30分　ふれあいセンター3階　第４学習室　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申し込み不要　資料代100円

　　◇主催　しまもと広域行政・合併問題学習会準備会

〈えっ、島本町はなくなるの？〉
昨年12月「高槻市と島本町の合併問題再燃！」と新聞で報道され、私たちはびっくり。その後も新聞やテレビで報じられ、住民が知らないところで、合併問題という島本町の存続に関わる重大なことが進んでいます。この間、町からは住民への説明は一切ありません。
あれよ、あれよと言う間に外堀が埋められ、情報提供のない中で、住民の意思など無視して合併推進の方向が決まってしまってはたまりません。この動きを監視し、島本町の財政も含め広域行政や合併問題について市民レベルの学習を始めていきましょう。
〈わたしらなんも知らんやん！〉　
第1回目は「平成の大合併」を検証するために、京都府木津川市の合併を経験された木津川市議の呉羽さんに、合併は住民サービスや住民自治にどのような影響を与えたのかなどお聞きしてみたいと思います。
学習会でともに学び、自立した島本町のまちづくりを考えていきましょう。

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【島本町の広域行政及び合併問題に係わる動き】　
・2009年12月11日　川口島本町長が奥本高槻市長と面談。し尿処理の広域連携をお願いすると共に、合併の議論も含め協議・検討する「高槻市・島本町広域行政勉強会」の再開を文書で依頼
・2010年2月5日「合併の議論も含め調査・研究するため」と改正した「同勉強会」設置要綱施行　
・同　年2月8日　第4回「高槻市・島本町広域行政勉強会」開催　＊両市町は2001年に同勉強会を発足。2004年に平成の大合併を見送り中断していたため、再開した会議は第4回となっている
・同　年4月22日　奥本高槻市長・川口島本町長が橋下知事を訪問し同勉強会への府の協力を要請。その際、橋下知事は「府としては2018年に府内市町村を『中核市』程度に再編していくこととしており、合併は不可欠。ぜひとも島本町長には合併を考えてもらいたい」と発言。
＊「高槻市・島本町広域行政勉強会」は再開後、ワーキンググループ会議も含めすでに４回開かれており、両市町が合併した場合の財政シミュレーションも行い、勉強会として今秋には中間報告をだす予定とのことです。

【木津川市の合併】　
　・　2007年3月12日　京都府木津町・加茂町・山城町が新設合併により成立。　現在の人口69,917人

合併議論の発端となった高槻市への依頼文書

高槻市・島本町の合併議論が再燃していることは、何回かブログでお伝えしています。その発端となった文書を全文掲載いたします。同じ人びとの新しい歩みの議員・戸田靖子さんが打ち直してくれました。感謝！

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高槻市長　奥本務様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島本町長　川口　裕

　　　　　　将来のまちづくり構想（広域による事務委託）について(依頼）


平素は、本町の行政運営にあたり、多大なるご支援とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、地方分権時代を迎え、全国的な人口減少社会とともに、少子高齢化の進展、環境問題への対応、また、住民の価値観の多様化などにより、地方自治体の果すべき役割は、ますます重要となってきております。

貴市におかれましては、平成１５年に中核市に移行され、早や６年目を迎えられました。地方分権を先導する先進都市として、特色あるまちづくりなどの施策を積極的に推進されるなど、さらに飛躍したまちづくりが進められています。とりわけ、都市機能への充実への取り組みといたしまして、ＪＲ高槻駅北東地区にあきましては、道路や公園整備をはじめ、関西大学新キャンパス構想、また、新名神高速道路の整備につきましても、高槻ジャンクション・インターチェンジを含む道路交通網の整備など、貴市の玄関口に相応しいまちづくりとして、地方新時代に向けた重要な施策が展開されています。

本町におきましても、昨年３月にＪＲ島本駅が開業し、将来のまちづくりを見据え、ＪＲ島本駅西側地区における自然環境と都市基盤整備との調和のとれた施策をはじめ、土地利用計画の見直しにより、企業誘致なども積極的に推進してまいりたいと考えておることろでございます。

なお、本町といたしましては、貴市における多大なる行政支援を賜り、今日に至るまで住民ニーズを踏まえた基礎的自治体としての役割を果すことができたものであり、改めまして、深く感謝申し上げる次第でございます。

今後におきましても、本町のまちづくりを推進するうえで、貴市のご支援を賜りたく、まちづくり政策との連携を図り、個性豊かで地域活力に満ち溢れた高槻市・島本町における一体的なまちづくりの実現を強く願うものであります。

また、交通網の整備などの進展により、日常生活圏は、貴市と一体となっており、歴史・文化における関わりを通じた様々な取り組みを積極的に推進することにより、観光面におきましても、全国から多くの集客が期待できるものと考えております。

このような中で、本町といたしましても、地方分権時代にふさわしい賑わいと活力のあるまちづくりを目指し、本年１０月に「島本町第四次総合計画基本構想」を策定いたしました。今後とも、地方主権による行財政運営を目指し、歳出の削減とともに歳入の確保を図る取り組みなど、積極的に行財政改革を推進してまいる所存でございます。

しかしながら、現下の厳しい社会情勢のもと、町税収入の減少などにより、かつてない厳しい行財政運営を余儀なくされているのが現状でございます。
加えて、本町のような小規模自治体では、国の三位一体の改革や景気動向などによる影響は極めて大きく、今後も地方自治体を取り巻く環境は、さらに厳しさを増していくことが予測される中で、さらなる行財政改革を不断に実行していくことが不可欠であると認識しております。

また、現在、本町が抱えております行政課題は山積しており、今後の中長期財政収支見通しなどによる今後の行財政運営を展望いたしますと、たいへん厳しいものがございます。
とりわけ、本町のし尿処理施設であります衛生化学処理場の老朽化が著しく、処理能力も既に限界を迎えている状況であり、当該施設の対応が喫緊の課題となっております。

申し上げるまでもなく、「し尿処理」につきましては、地方自治法に規定されておりますとおり、地方自治体の本旨に基づく、自治体固有の事務であり、「自己決定」「自己責任」において処理すべきものであると認識いたしております。

このため、「し尿処理」について、本町独自での課題解決に向けて様々な方策などを模索してまいりましたが、現時点では、本町単独でのし尿処理施設の建設は、極めて厳しい状況でございます。

したがいまして、火葬場などにつきましても、貴市のご配慮により広域的な対応をお願いしている中で、誠に心苦しい限りではございますが、一刻の猶予もないため、緊急避難的措置といたしまして、本町の「し尿処理」につきましても、貴市との広域行政（事務委託）を切望いたす次第でございます。
なお、将来的な施設のあり方につきましては、引き続き、検討してまいりたいと考えております。

また、本町といたしましては、地方分権がさらに進展していく中で、今後における将来のあるべき姿について真摯に議論を進めていくべき時期にあるものと認識しております。
平成の大合併として進められた市町村合併問題において、将来におけるまちづくりを考えるうえで、「高槻市・島本町広域行政勉強会」を発足させていただき、広域行政の推進、また、将来的には合併も視野に入れた協議、検討を進めさせていただいた経緯があり、今後とも継続した協議が必要であると考えております。

このため、現在、休止しております「高槻市・島本町広域行政勉強会」につきましても、改めて再開をお願いし、高槻市・島本町における今後の広域行政のあり方など合併の議論を含め協議・検討をさせていただきたく存じます。

なお、この際、実施いたしました合併問題に関する住民アンケートの自由意見におきまして、貴市に対します極めて不穏当な掲載があり、本町といたしまして、深くお詫び申し上げる次第でございます。このことは、本町として、なんら情報提供をせずに住民の意向調査を実施したことによる全くの事実誤認によるものであり、誠に遺憾であります。

本町としての貴市への行政サービスは限られており、実質的には、ほとんどの事務をお願いしている状況ではございますが、何卒、本町の現状をご賢察いただき、ご理解、ご支援を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。

下水道料金値上げ案 委員長裁決で建設水道常任委員会で可決！

昨日開かれました建設水道常任委員会で焦点になっていた下水道値上げの条例改正案は
可決という結果でした。委員の賛否については

岡田初恵委員（公明党）・・・・・保留
清水照光委員（自民党）・・・・・賛成
東田正樹委員（山吹民主）・・・・賛成
澤嶋真紀子委員（人びと）・・・・反対
高山佳昌委員（共産党）・・・・・反対

賛成と反対が同数となりましたので、委員長裁決となり、平井均委員長（山吹民主）は賛成
の意思を表明し、賛成３：反対2で可決しました。6月議会、6月22日の本会議での採決で最終的に決まります。

私は「下水道財政の赤字の責任は町と議会にあり、ツケを住民に転嫁するな！」という主張で反対討論をする予定です。一般会計から下水道特別会計への繰り出しにより一般会計を圧迫し本来すべき事業ができなくなる、汚水処理コストは使用料でまかなうことになっている、適正な負担をしていただくため下水道使用料の値上げをすると説明しています。値上げすると経費回収率は７３．５％となります。

一般会計からの基準外繰り出しが多いとのことですが、下水道建設のための下水道債は交付税措置されるため交付税分を繰り出し可能ですし、都市計画税も下水道事業に使えることになっています。それでも足りないならば、特別職・議員の期末手当の役職手当加算分（１５％）を削ってでも下水道会計に繰り入れて、住民に負担を強いることのないようにしなければならないのではないか、と考えています。（もちろん、そうしても焼け石に水ですが）

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明日、下水道料金値上げについて審議する建設水道常任委員会が開かれます。

昨日、臨時議会が開かれました。専決処分をした税条例改正と国民健康保険条例の改正に関する報告、下水道条例改正・水道事業給水条例改定についての訂正を審議しました。

議会運営委員会で澤嶋委員（会派・人びとの新しい歩み）が議長を通して求めていた町長の行政報告はありませんでした。「4月22日、高槻市長と一緒に橋下大阪府知事を訪問し、高槻市・島本町広域行政勉強会への府の職員のオブザーバー参加を求めた件」ですが、本会議で報告すべき重大な事案であると思います。「FAX1枚、議員には流しておいたらええわ」ということではすまされない問題です。

高槻市・島本町広域行政勉強会ワーキンググループ（「両市町の行財政の現状と課題」　「島本町のし尿処理問題の課題」）実施の報告も含めて、早急に議員全員協議会での報告をすべきです。

下水道条例改正・水道事業給水条例改定についての訂正は、6月議会で上水道料金・下水道料金の改定が可決された場合、施行期日までの機関が当初より3ヶ月短縮されることになるので、住民への周知を十分に図るため、施行期日を9月1日から12月1日に訂正するものです。

「住民への周知を十分に図るためという理由だが、どのような方法で周知するのか」と問うと「広報とホームページでお知らせする」との答えでした。「住民に負担を強いるのだから当然、住民説明会をすべき」と強く求めたのに対し担当部長は「住民説明会はしません」。

これだけ生活が厳しい中で公共料金を値上げするのですから、丁寧な説明と理解を直接お願いしないといけないはずです。それは町長が決断してすべきことです。住民をないがしろにすると行政への不信しか生まれないことを肝に銘じていただきたい、と明日の建設水道委員会を前に憤っている私です。

民主党の2009年政策集には「環境・暮らしにやさしい下水道法等の改正」ということで「下水道整備が各自治体の負担要因になっているとの認識に立ち、硬直的な接続義務を見直す法改正を行い、下水道に偏重した汚水処理対策を正します。合併浄化槽は汚水処理性能が下水道と比較して遜色ない水準に達していること、過疎地域において経済効率において優れていること、循環型社会の形成に寄与する機能を有することが指摘されています。このため下水道法を改正し、公共下水道の排水区域内において合併浄化槽で汚水を処理している場合、公共用水域の水質の保全や公衆衛生の見地から著しく不適切な場合を除き、公共下水道への接続義務を免除する等の措置を講じます」と述べてあります。

3月10日、汚水処理に関係する環境省・国土交通省・農林水産省の政務官が「今後の汚水処理のあり方に関する検討準備会」を立ち上げ、議論を本格化させ、今秋めどに法制度など見直しなどについて、政府に要望をまとめると「環境新聞」に載っています。

下水道政策が大きく転換すると予想されますが、島本町の下水道整備計画も、法改正を視野に入れた検討が必要ではないかと考えます。このことに関して質疑すると、委員会審議に係わるということで、質問を制されました。大沢地区を除き、将来的には町全域の下水道整備を行う予定です。これまでにも何度か、担当にはお聞きしましたが、町内でも合併浄化槽設置の方がコストがかからないという地域もあるのかどうか、法改正も注視しつつ本気で検討しても良いのではないでしょうか。

5月13日(木）午前10時～午後5時　役場3階委員会室にて　建設水道常任委員会開催　

議会改革 道遠し！

4月29日のブログで「議会改革特別委員会スタート！」とこれから議会が変わるぞ！という期待と希望にあふれた思いを込めて、傍聴案内をみなさんにお知らせしたところです。

大阪府内で熊取町に続き2番目に議会基本条例を制定することになるかもしれない、ということで他の自治体議会からも注目されているところです。しかし、翌日30日に開催された特別委員会はブログで報告するのも気が引ける議論となりました。議会自らのあり方を議論する委員会なので一委員としての責任はあります。

議会改革特別委員会の目的は①議会基本条例の制定　②平行して議会改革に関する項目を検討すること　です。
第1回目は3月議会で特別委員会を設置し委員長・副委員長を選出したので、第2回目の特別委員会は当然、検討項目の確認、議会基本条例制定までのス―ジュール・工程表案が示され、策定手法や手続きについて議論するものと思っていました。

伊集院春美委員長からは、「議会改革特別委員会で検討する項目」「特別委員会設置にかかる経費等（案）6月議会　議会費補正予算要求」という２つの資料が出され説明がありました。

私は「まず、スケジュール・工程表を定め、策定手法・手続き、部会(ワーキンググループ)の設置等の議論をしてはどうか。住民からの意見聴取（アンケート）をして議会基本条例策定の基礎調査とし、素案をつくり中間報告をしてパブリックコメント、住民説明会、シンポジウム開催、専門家（議員研修でこられた阿部先生など）との意見交換などの手続きを経て議会基本条例は策定するというのが、良いのではないかと考える。そのための予算計上は必要である」と提案しました。すでに制定している他の議会でも1回目はそのことを議論されています。

本来は、傍聴者にも住民にもよくわかるよう、ひとりひとりの委員が特別委員会を設置した意味・意義や議会基本条例についての基本的な考え方を述べる機会もあれば良かったと思います。

議論は6月議会に提出する「特別委員会設置にかかる経費等（案）補正予算案」に集中しました。

まずは議会や議員に対する住民のみなさんの意見を把握するため住民アンケートを実施するということが必要です。他の委員からも同様の意見がでました。しかし、提案された補正予算案には住民アンケートを実施するための予算は計上されていません。

住民アンケートの実施に賛成の意を表明し、予算計上を表明したのは高山・河野議員（共産党）戸田・澤嶋・平野（人びと）・外村議員（会派に属していない議員）です。また平行して懇談会をすることには異論はないという見解でした。

先に住民との懇談・対話をすることが必要という意見は清水議員(自由民党クラブ)・菅・東田・平井・藤原議員（山吹民主）でした。議論の行方からすれば、両方の意見を取り入れる案とすれば良いと思いましたが、アンケート実施にはなかなか合意が得られません。

使用料及び賃借料　議会報告会等の会場借り上げ　　 50000円　については　本年度の議会報告会の位置づけについては、直接住民のみなさんと懇談し議会や議員に対する様々な意見聴取の機会とすることで確認、異論はありませんでした。

費用弁償（議員調査研修旅費）として60000円×１６名の議員＝960000円（職員随行旅費120000円も計上）　　については財政難の中、宿泊を伴わなくとも日帰りで研修できる自治体議会はあるので削減を、住民アンケートの実施に必要な予算を計上して欲しい、講師を招いての予算に振り替えるべき、50000円に引き下げるべきという意見も委員の半数近くあり合意は難しい状況でした。

補正予算案を巡って意見は大きく分かれているにもかかわらず、委員長は「この補正予算案で行きます」と発言。あまりにも強引な進め方に異議がでて、休憩に入り、再開。高山議員から「本来的には、どういうことをするのかを決めてからの予算を付けることが順序である。今年は住民からの意見を十分聴取することに1年かけたらどうか。」ともっともな意見。

しばらく議論の末、岡田委員から「補正予算案は事前に示されていなかった。今、初めて見たので検討がいる」と発言があり、そのことを理由にしてかどうかわかりませんが、休憩をはさんで突然「補正予算は合意を見ないので取り下げます」という委員長の言葉。十分な説明なく、あわや議論が閉められそうになり、「オールオアナッシングは良くない。最低必要な経費は計上したらどうか」「修正して、合意を見ている項目だけで提案したらどうか」との意見にも耳をかしていただけず「取り下げます」と頑なでした。

清水委員が突然「特別委員会についての広報などは個々の議員として行わず議会としてするのがよい。」という主旨で発言、菅委員（現議長）からも「16人の全議員が同一の高い次元にたって、個人的な見解は慎むよう」と、良識を疑う問題発言がありました。
これが民主主義を尊び、言論を重んじる議会人の言葉か、とあまりにものレベルの低さに、あいた口がふさがりません。よその議会の議員さんが傍聴していたらと思うと、冷や汗がでます。

委員長は「議会だよりには委員会としての報告を載せます」と答えていましたが、私は「議会としての報告を載せることは良い。清水議員・菅議員の意見は、個々の議員は特別委員会の案内や報告を文書やホームページを通して、または直接住民に報告することも含めてしてはいけないというのか、根拠は何か、私たちは思想信条の自由も表現の自由（言論の自由）も保障されている」と異議を唱えました。河野議員(共産党）からも意見があったのは当然です。

このような発言があることを持ってしても議会改革にはほど遠く、前途多難な船出となりました。

100を超える地方議会で議会基本条例は制定されているようです。これまで研修も重ねてきましたし、インターネットで検索すれば制定過程も会議録も知ることができ参考にできます。
会議の進行についても、会派の考えに固執せず中立・公平な立場を堅持して進めれば、スムーズに運営できるのに、事前に進め方の相談にはいつでも応じるのになぁ、とこじれた会議の反省を込めて思っている次第です。

次回の特別委員会は住民のみなさんにたくさん傍聴していただき、真に開かれた議会となるよう、しっかり監視して下さい。よろしくお願いいたします。


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新緑の大沢へ

大沢へ家族に車を出してもらい議会リポートを8軒のお宅にお届けしました。
町内でも市街地から遠く、役場や市街地のお店や病院までは車で15分くらいかかります。公共交通がないので、車を利用できなければ暮らしは大変です。

４月26日に開催された第4次総合計画基本計画を審議している総合計画審議会でも、「まちの基盤整備　交通体系」の項目では、尺代・大沢の交通問題について議論がありました。

「大沢・尺代に町の行事の際は町からバスを出してほしい」、尺代の方からも「阪急バスは若山台までしか来ていない。福祉ふれあいバスは年長者しか利用できない。能勢町ではデマンドバスを活用している。無料でなくともいいから、子ども連れなども利用できるようバス交通を充実させていただきたい」

都市計画の専門家の榊原委員からも、「町内にどんな交通問題があるのか、認識すること。山間部の公共交通をどうするのか、バスまたは自動車交通などにより、路線バス、福祉バス、ボランティア活用の交通体系など工夫し知恵を絞るべきではないか。交通弱者対策をどうするのかしっかり議論をすべき」等、熱心に議論されました。

福祉ふれあいバスについては、議会の民生消防委員会でも必ず、対象地区や対象者の拡大については質疑がでますし、巡回バスについては1期目の町長の公約でもありました。住民、交通問題専門家、行政などで一度しっかり調査・研究する検討会を作ってはどうでしょうか。

森林や里山を守っている山間部の住民のみなさんの切実な声には応えなければ、公平な住民サービスとは言えないのではないか、と改めて思いました。昨年9月議会での尺代5号線道路整備予算審議で「新設の道路整備より尺代・大沢へのコミュニティバスを！」という主張は間違っていなかった、と確信しました。

大沢へは今夏にヒメボタルキャンプでも訪れる予定です。

(5月4日のアクセス数 閲覧数：558PV 訪問者数：96IP アクセス数が前回投稿より急増）