議会報告会のお知らせ

島本町議会第1回定例会6月会議（通年議会試行期間のためこのような呼称となっています）を終え、ほっとしているのも、つかの間、大飯原発再稼動が緊迫しています。関西電力は7月1日に起動する予定です。

「命を脅かす原発の電気はいらない、脱原発を！」と、昨日は関電株主総会会場前でのアクションに参加しました。ひとたび福島のような事故が起きれば、６７ｋｍの島本町も被害地元です。市民や大阪市・神戸市・京都市が提案した脱原発議案は否決されましたが、着実にその賛同は増えています。社会的責任のある企業として関電も核利用の原発から撤退すべきです。

首相官邸前、関電本社前、福井県おおい町現地での再稼動させないための行動は続いています。☆お知らせ：6月29日午後6時～8時　関電包囲行動　関電本社前（地下鉄「肥後橋」西５分、JR「福島」南１０分）


◇７月１日「ひらのかおるタウンミーティング」のお知らせです。

６月会議やＪＲ島本駅西側・し尿処理施設整備・若山台調整池・水道ビジョンのパブリックコメントについてご報告します。また、町が10月実施するとしている、町立幼稚園を活用しての「町立保育所の過密状態の改善に向けての緊急措置について」も、今の段階での情報をお知らせいたします。また、みなさんからも、日頃町政に思っておられることなどお聞かせ下さい。　

ぜひ、お時間ありましたら、ご参加下さい。

・ 7月1日（日）午後3時～5時　ふれあいセンター３階　第1学習室　　参加費無料　



また、こちらもよろしくご参加お願いします。

◇ぴあ・ねっと/１００万年の会からのお知らせ

原発シリーズ　第７回/　原発を知ろう入門編　
DVD映画上映　『内部被ばくを生き抜く』 鎌仲ひとみ監督
・とき　　２０１２年６月３０日(土)　午後2時～4時
・ところ　島本町ふれあいセンター「視聴覚室」　◇参加費　　400円

写真：６月２７日　関電株主総会会場前にて　

官邸前で約４万５千人 大飯原発再稼動反対

２２日夜、官邸前では大飯原発再稼動抗議のデモが行われたようで、報道ステーションで取り上げられています。ご覧になっていない方は次のＵＲＬで検索して下さい。（リンクできなくてすみません）
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報道ステーション 首相官邸前デモに45000人！
http://www.youtube.com/watch?v=dTuHOAW0DVM



写真：我が家で採れたブラックベリーとジャム

6月会議が始まります

明後日から議会が始まります。議会および町長提案案件を下記にお知らせいたします。
本日は請求していた資料が提出されましたので、それをもとにヒアリング調査しました。
また、昨日のサンケイ新聞夕刊、本日朝日新聞朝刊に載った「西大和学園　中高一貫校　島本町進出を検討」の記事について、担当課に事情を確認。町や学園側の発表でもなさそうなので、ＪＲ島本駅西側開発を促進させたい人たち（事業者も含め）リークでしょうか。と言っても、町ホームページではＪＲ島本駅西地区まちづくり協議会の内容は公表されていますので、誰もが知ることができますが・・・。

土地区画整理事業で開発することは、3月31日まちづくり協議会総会で決まりました（7割ほどの賛成にて）。今後は、都市計画の手続などが進められますが、西大和学園2015年4月開校に合わせることには、かなり無理があります。特に農地保全を望む住民・地権者の意見を尊重した形ですすめられるのか、疑問です。6月会議の一般質問で問います。

台風で近畿も暴風圏に入っています。大きな被害がでないことを祈ります。


【島本町議会第１回定例会６月会議　日程：６月２１日（木）２２日（金）２５日（月）】
・報告

◇議会改革特別委員会中間報告について～通年議会・議決事件の拡充・反問権の設定
◇町税条例の一部改正の専決処分報告
◇繰越明許費報告
◇事故繰越報告～都市計画マスタープラン見直し作業、若山台調整池雨水等影響調査業務委託

・議案
◇監査委員の選任同意～　岸川利行さん（再任）
◇大字高浜財産区管理委員の選任同意～森川喜彦さん
◇情報公開審査会委員の選任同意～梶　哲教さん（大阪学院大学法学部准教授）
◇工事委託協定の締結
　山崎ポンプ場施設長寿命化工事　２億５３２０万円　受託者：日本下水道事業団　随意契約
◇動産の買入れ

　消防はしご車買入れ　１億７２２０万円　買入れ先：株　モリタ大阪支店　随意契約
◇動産の買入れ
　消防救急デジタル無線設備買入れ　１億５６４５万円　買入れ先：協和テクノロジィズ株　　指名競争入札（追記：一般競争入札を訂正）
◇動産の買入れ　
　消防救急デジタル無線設備（携帯移動局）買入れ　６９８万２５００円　買入れ先：株　ス　イタ情報システム京都支店　随意契約
◇島本町議会会議規則の一部改正について～表決方法に「挙手による表決」を加える。起立す　ることが困難な場合も可能なように改正。
◇一般会計補正予算（学校の耐震化に伴う、法定外公共物登記業務　計３８０万円）、大字財　産区補正予算
◇公共下水道特別会計補正予算の追加議案
・高川（生協のあたり）の雨水幹線接続工事（追加工事）、地下水が沸きだして工事に支障が　あり、防ぐための工事
・公共下水道汚水管（第４工区）築造工事～高浜西地区の下水道供用開始に向けての工事中に　支障となっているＮＴＴのケーブルを避けた方法での追加工事。


【一般質問】岡田議長、藤原議員(監査委員)以外の１３人が行います。６月２１日１０時１５分ころより始まり２２日の３時頃まで、その後、報告、議案審議と続きます。平野は１０番目、２２日午前１０時３０分頃よりと予測します。どうぞ、傍聴お願いいたします。


（高山議員）

１．若山台調整池の活用は住民合意で実施を

２．バリアフリー化事業の促進を求める

（菅 議員）

１．保育所の環境改善と待機児童対策について

２．公用車の事故対策について

３．採石場跡地の有効利用について

（伊集院議員）

島本町のまちづくりにおいての幼保一元化の位置づけは

（平井議員）

通学路等の交通安全対策について

（河野議員）

１．住み慣れた地域で、安心の老後を…

地域包括支援センター・福祉施策の充実を

２．地下水１００％の水道復活願う、住民の声にこたえよう

３．学校給食の調理業務は町の直接雇用で実施を

（外村議員）

１．高槻市との広域行政勉強会のその後の協議内容と「町内

に建設する」と決めたし尿の中間処理施設計画の進め方、

現状について

２．「普通会計の中期財政収支見通し」は状況変化により毎年見直しが必要

（冨永議員）

１．町施設の効率的な節電対策を求めます

２．青少年に自主学習の場所提供の拡大を求めます

（山口議員）

１．空き家対策について

２．安全ボランティアについて

（川嶋議員）

１．防災 減災について

２．学校通学路の安全対策について

３．町立保育所の過密状態について

（平野議員）

１．ＪＲ島本駅西側農地のあり方について

２．し尿処理中間施設について

３．若狭湾の原発事故による放射能汚染対策を

（東田議員）

１．パスポートセンターの設置について

２．ネーミングライツについて

３．戸籍謄本取得に関わる本人通知制度について

（戸田議員）

１．若山台調整池の防災機能を再認識しよう

～「災害に強いまち」をめざして～

２．通学路の合同点検で安全対策を

～歩行者優先の交通静穏化をめざして～

（清水議員）

１．雨水幹線完成に伴う課題について

２．ＪＲ島本駅西側開発について


写真：西側田んぼに佇むケリ(2011年）

大飯原発再稼動を許さない

原発ゼロの日から１ヶ月余の６月１６日、野田首相は福井県知事の同意を受け、新たな規制行政機関も安全基準なく、判断能力があるとは思えない３大臣の協議という正当性のない手続きで、大飯原発再稼動を決定したことに強く抗議します。前夜には首相官邸前で１万人を超える人たちが集まったと朝日新聞記事（１６日朝刊）が小さく載っていました。

グリーンアクション・と美浜の会の共同アピールhttp://www.jca.apc.org/mihama/ooi/kyoudouappeal_20120616.pdfをご覧ください。
「大飯原発３・４号の安全性は確認されていない。大飯原発の敷地内にある破砕帯（断層）の危険性を専門家が警告。制御棒挿入時間は『基準値２．２秒を超えてもいい』とする関電。活断層３連動時に制御棒がまともに降りず、炉心溶融を引き起こす危険がある。福島事故が示した地震の重大性を軽視する姿勢であり、福島事故の後に、基準を無視するようなことが許されていいのか。破砕帯の実態調査を求めよう」と訴えられています。

再稼動までには、まだ時間があります。本日は福井現地でも大きな集会が持たれています。このまま大飯原発再稼動を許すなら、『第２の福島』を招いてしまいます。あきらめないで、行動しましょう。

東電福島第１原発事故で被ばくの被害を受けたとして、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」の１３２４名が１１日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の幹部ら計３３人について、業務上過失致傷などの容疑で福島地検に告訴状を提出されました。告訴に向けて出された３月１６日の告訴宣言を読むと大飯原発再稼動が何をもたらすのかがよく理解できます。

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福島原発事故の責任をただす！告訴宣言

福島原発事故から１年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。


福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。


このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。


生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した理由もここにあります。


私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。


私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。


この国に生きるひとりひとりが尊重され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。

２０１２．３．１６
福島原発告訴団結成集会参加者一同


写真：クリックすると大きくなります。　大飯原発で事故が起きた場合の放射能拡散図　（美浜の会作成）

原田正純さん

この数日、まだ未配布地区が残っているひらの議会リポートの配布、住民アンケートダイジェスト版の配布をしながら、議案調査と一般質問の調査等に追われています。担当課の職員のみなさんにはヒアリング等で時間をとっていただきありがたいです。

今朝の新聞で、水俣病研究の第一人者であり、医師として水俣病患者の支援に尽力し、公害問題の解決を訴え続けた、原田正純（はらだ・まさずみ）さんが１１日に亡くなられたことを知りました。

原田正純さんは私が水俣を知るきっかけとなった、お二人（作家石牟礼道子・写真家ユージン・スミス）の作品とともに、公害問題や環境汚染について、著書などで多くを学ばせていただいた方です。胎児性水俣病の存在を明らかにし、差別や貧困に苦しむ水俣病の患者さんの立場に一貫して寄り添ってこられました。

昨年2月、ようやく京都での講演を聞く機会がありました。「環境が汚染されたとき、そこに住む一番弱い人たちが最初に被害にあう」とまさに原発事故で起きていることを啓示されているようでした。「水俣病問題は、けっして過去の歴史的事件ではない。水銀汚染は世界各地でいまだに止むことはなく、原発事故、薬害禍、食品事件など、あらたな環境破壊が続発している」と明日の扉を開くために『水俣学』を提唱されてきました。被害を受ける市民の側に立つ医師や科学者が少ない中で、その存在が失われたことは、本当に残念でたまりません。

写真：2011年2月　原田先生の京都での講演

大阪都で加速 高槻・島本合併

　タイトルは、昨日ＪＲ高槻駅前でもらったビラ「ケンタ通信」に書いてあったことです。
丁度、国会議員の松浪健太さんが街頭演説中でした。

「合併」の文字に驚き、読んでみるとビラ裏面には、「大阪都実現法案を提出　府下を中核市並みに再編へ　松井知事『合併の促進は当然』」の見出し。大阪都実現法案を自公案として提出されたそうです。「高槻・島本の合併も視野」とあり、「松井大阪府知事とケンタが会談」として、以下のような対談内容（抜粋）が載せてありました。

ケンタ「私の地元の高槻市は戦後、五領村や富田町など５町村を合併してできました。島本町については、農協や医師会などが高槻市と一体化する一方、清掃工場や保健所行政、財政の面で、島本町は限界を迎えています」
松井知事「中核市並みに分権すれば、大阪府は広域行政に特化できます。高槻市と島本町の合併を期待します」

政治家ですので、いろんな考え方があってもいいのですが、「島本町の財政が限界」という根拠はあるのでしょうか、高槻市と島本町の合併については、なにより住民の意思を尊重されることが重要ですので、しっかりと有権者の声を聞いていただきたいです。

写真：ビラ

大飯原発再稼動反対

昨日8日夕方、野田首相は「大飯原発を再稼働すべき」「再稼働により国民生活を守ることが自らの責任」と表明しました。安全を犠牲にしてどうやって国民生活を守ることができるのでしょうか。

会見と同時間、首相官邸前＆関西電力本社前抗議行動に多くの市民が参加しました。
私も6時からの関電前行動にぴあ・ネットのメンバーと参加。多くはツイッターの呼びかけで集まった若者達です。1986年チェルノブイリ原発事故の年に生まれた長男も25歳です。同じ世代の若者達が放射能汚染時代を生きることを止められなかったこと、悔いようがありません。

8時過ぎまで雨の中で、200名を超える市民の「再稼動反対」「原発いらない」のうねりのようなコールが断続的に続きました。関電の役員にも届いているはずです。福井現地でも、再稼動を許さない行動は連日続いています。

大飯原発直下に活断層があることを名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）と東洋大の渡辺満久教授（同）が指摘しています。再調査せずして安全とは到底言えません。なんとしても再稼動を断念するように働きかけましょう。

民主党議員約3分の１にあたる117名が署名し「大飯原発３、４号機の再稼働を慎重に判断するよう」野田佳彦首相に要請したにもかかわらず、それを踏みにじる結果となっています。党原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の荒井聡座長・川内博史議員などが中心となって、再稼動に向けての暴走にブレーキをかけています。

明日は福井県原子力安全専門委員会が開催されます。おおい町、福井県の判断に影響することになります。

写真：関電本社前アクション

議会運営委員会

6月7日、午前10時から6月会議に向けての議会運営委員会が開かれ出席しました。
6月議会は本会議21日、22日、25日の3日間で開催されます。

明日には正式に議案をいただきますが、5件の報告、人事案件（監査委員、大字高浜財産区管理委員、情報公開審査会委員の選任）、多額の費用を要する契約議案（山崎ポンプ場長寿命化工事、はしご付消防自動車、消防救急デジタル無線設備・・同携帯移動局）、補正予算、議会会議規則の改正などです。また、公共下水道補正予算が追加議案として、本会議直前にだされる予定です。

一般質問は13人から届出があり、初日21日から22日にかけて（1人50分）行われます。
意見書は以下の通り6件、団体・個人から提出されています。
・ＴＰＰ交渉参加の意思表明を行わないよう求める意見書（食糧を守り、日本農業再建をすすめ る 大阪府民会議）
・公的年金２．５％の引下げに反対する意見書（案）（全日本年金者組合高槻・島本支部）
・北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（案）（自由民主党クラブ会派）
・尖閣諸島の国による領土保全を推進するための法整備を求める意見書（案）（同上）
・大飯原発3・4号機の再稼動を断念することを求める意見書（案）（ぴあ・ネット100万年の会）
・大飯原発3・4号機の再稼動を認めないことを求める意見書（案）（個人）
　　
以上の意見書は21日に開かれる議会運営委員会で各会派の意見（賛否）が集約され、4分の3の議員（12人）の賛成があれば、議案となり本会議で採決されます。

大飯原発再稼動に向けて政府は暴走しています。島本町議会にだされた意見書にも書かれているように「世論の７１％は大飯原発３、４号機の再稼働について『急ぐ必要はない』」と答えています（毎日新聞全国世論調査６月２日・３日実施）。とても国民の理解を得たとは言えません。

これまでの安全審査指針では役にたたなかったのに、政府は、事故の収束はおろか、国会や政府の事故調査委員会の報告すら待たず、また原子力規制庁も発足しないまま、再稼働を強行しようとしています。

若狭湾は活断層が多く存在しており、その影響は評価されていません。防潮堤のかさ上げも免震重要棟も、フィルター付きベント設備の設置も、新たなオフサイトセンターほかの基本的な安全対策もなく、周辺自治体の避難計画すらできていません。70ｋｍ圏内にある島本町もひとたび原発事故が起きれば、『被害地元』です。なんとしても再稼動を断念するよう政府に、関電に、大阪府に求めましょう。緊急ネット署名の呼びかけがあります。

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大飯原発３・４号の再稼働緊急ネット署名の呼びかけがあります。
ＵＲＬは⇒http://www.jca.apc.org/mihama/index.html
大飯原発３・４号の再稼働を断念するよう求めます
悲惨な福島原発事故を直視してください
事故の責任もとれないのに「私の責任で」と言わないでください
安全性はすべて置き去りなのですか

是非、署名をお願いします。
★署名は１０日（日）正午までです。
★緊急ネット署名の呼びかけ５団体：
グリーン・アクション／美浜の会／FoE Japan／グリーンピース／フクロウの会

議員全員協議会

本日は午前中は水無瀬川緑地公園で総合防災訓練が開かれました。東日本大震災を教訓として、自然災害は防げないが、被害は減らせる、という減災の視点で、知恵を絞りたいと思います。職員のみなさん、住民のみなさん、準備も含めて大変ご苦労様でした。

気になることもありました。若い女性職員が「接待」のゼッケンをつけ来賓などに、炊き出しのご飯を配布している姿には非常に違和感がありました。防災訓練の任務としてもふさわしいのか、再考が必要です。

午後に開かれた議員全員協議会では（１）若山台調整池雨水等影響調査業務報告書及び今後の水路改修等について　（２）ＪＲ島本駅西地区まちづくりについて　理事者から報告がありました。
２件とも関心の高い案件ですので、沢山の傍聴がありました。

（１）については、報告書概要にそって説明があり、以下の報告書のまとめを踏まえ、町としては若山台暫定調整池Ａ・Ｂ調整池とも廃止、売却し、その費用で町内水路を改修をする方針である、と説明がありました。

○まとめ・・・
若山台調整池２箇所（Ａ調整池：下流側、Ｂ調整池：上流側）について、雨水放流先の高川水路の流下能力により、調整池廃止若しくは規模縮小について検討した結果、「１．大阪府基準上、１０年確率降雨での治水上の担保は、下流河川（水路）の流下能力により確保されている。２．関係機関との協議においても、特段の問題は生じていない。３．調整池を残置することは、集中豪雨への備えや高川水路から淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線接続部での若山台における雨水流出量の軽減につながるが、町域内には１０年確率降雨においても排水不良の箇所が大きく残っており、これらを優先的に水路改修することにより、町域内全体の治水性向上に努める必要がある。

報告書は非常に理解しにくい記述で、「１０年確率降雨５０ｍｍ／ｈ以上の、近年発生している局地的集中豪雨が発生した場合、調整池を廃止しても影響がない」という結果は報告書からは読み取れませんでした。そのことが、どこに書いてあるのか、理事者に質問しても、答えがなく、判然としません。じっくり読んで検討なくてはなりません。

（２）については、資料もなく「まちづくり協議会総会（３月）で決定されたことに沿って、土地区画整理準備組合設立に向けての地権者意向調査を実施している」との報告がありました。すでに町情報コーナーにて、まちづくり協議会理事会の資料なども閲覧できるようになっており、今後のスケジュールなども作成されているので、都市計画手続など、町の事務事業に係ることでもあり、提出してほしい、と求めました。総合政策部長は「スケジュールは変わっているのでだせない」との事。流動的であっても、公開している資料ならば、議会で共有し、説明すれば良いではないか、と思います。西側に関して、町の頑なさの理由はなんでしょうか？

いつも決まったことしか説明しない、検討過程をオープンにしない、その姿勢がものごとの進捗を遅らせたり、不信を募らせることになっていることを気付いてほしいものです。

今中哲二さん（京大原子炉実験所）講演会

関電や経済界からの圧力があったのか、大阪橋下市長の豹変とも言える大飯原発再稼動容認が、関西広域連合（大阪・京都・滋賀・兵庫など）の事実上の容認声明につながり、野田政権は大飯原発再稼動に向けて走り出しました。

福島原発事故の原因もいまだに明らかになっていませんし、事故は進行中です。ストップ・ザ・もんじゅが作成したリーフレットには「福島4号機のプールには核燃料1535本が保管されており、余震や建物崩落やプールからの水漏れにより燃料が露出すれば、燃料破損、溶融が起こり大爆発します。プールからは大量の放射能が飛び散り、東北・関東圏は壊滅し、強制移住区域になります」と警告しています。

大飯原発3・4号炉は事故時に現場司令塔になる免震棟がない（2015年設置予定）、格納容器にベント（破裂を防ぐための気体抜き）がついていないなど、福島第一に劣る条件ばかりで、安全が確保できていない原発です。再稼働を了承するなんて、住民の安全を守る自治体と言えるのか、怒りがおさまりません。政府と関電のごまかし、根拠が疑われる「電力不足説」に屈した結果です。

昨日は、高槻市立総合市民交流センターで開かれた今中哲二さん（京大原子炉実験所）の講演会に参加しました。今中さんは原発の危険性を警告してきた熊取6人組のお一人です。主催は生活者の会で梶原ピッコロ保育園も後援しています。

「福島原発　放射能被害の実態」というテーマで、調査されたチェルノブイリ事故とその被害を踏まえて、福島原発事故と汚染の実態を話していただきました。「原発事故と言うのは、町や村などの地域社会がなくなることだ。原子力開発を始めた時から、原発事故が起きればとんでもない規模で災害が発生することがわかっていた」「都合の悪いことは考えないという原発安全審査のずさんさが問題」など、命を軽視して、原子力を推進したことが良くわかりました。

「福島後、放射能汚染と向きあう時代、どこまで被曝をがまんするのか、という一般的な答えはない。一般人の基準は年間1ミリシーベルトであり、子どもは感受性が大きく、将来がある！子どもの被曝はできるだけ少なくすべきである！」と、地震列島の上に原発が集中する図を示し「とにかく原発はやめにしよう」「政府は再稼動するというが、福島事故が起きることを覚悟しての判断か」と厳しく指摘されました。

原発のない未来を選択するのか、再び福島事故を発生させる原発社会を許すのか、重要な時に今中哲二さんの講演をお聞きすることができたことを感謝します。

今中さんたちのことがわかる本が出版されていることを知りました。読んでみようと思います。
『「熊取」からの提言－怒れる六人の原子力研究者たち－』小林圭二編（世界書院）

写真：会場の参加者の質問に丁寧に答える今中さん