大阪府後期高齢者医療連合議会 傍聴

２２日裁判の後、大阪府庁で開催されている第2回大阪府後期高齢者医療連合議会の傍聴に駆けつけました。傍聴席はわずか３０名の定員で、溢れた市民は別室でモニター中継で審議を見守っていました。その会場も９０名定員とかで立ち見の人で一杯です。来年度から始まる後期高齢者医療の保険料が決まるとあって高齢者の方もたくさんこられています。

保険料については、大阪府は一人当たり、年額101,449円と東京都、神奈川についで高くなっています。共産党の北山・広瀬議員から保険料引き下げの修正案が提出されましたが、２対１８で否決され、保険料が決まりました。高齢者の方々からは「年寄りははよ死ね言うことか」と怒りの声が口々にあがっていました。

市町村の被保険者の意見を反映するための運営協議会については、設置の方向で検討されているようです。
来年4月から75歳以上の高齢者は、介護保険料と同じように、年金から医療保険の保険料を天引きされます。

また、７５歳以上の方の後期高齢者医療制度の財政基盤は、公費約５割（国：都道府県：市＝４：１：１）、７５歳以上の方の保険料１割、０～７４歳までの方の保険料４割となっています。この０～７４歳までの保険料を各医療保険者ごとに負担しなければなりません。そのため、保険料も上がることは必至です。

来年度実施に向け、また民生部現場も混乱が生じるのではと憂慮します。
高齢者いじめの後期高齢者医療制度、中止を含め見直すべきでしょう。

追記：モニター傍聴では請願の採択結果がわかりませんでしたが、私も賛同した下記の請願が採択されたことを会場で傍聴していた提出者の市民派議員の報告で知りました。

【請願事項】
　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、大阪府後期高齢者医療広域連合に、国民健康保険と同様、事業運営に関する
重要事項を審議するための運営協議会を設置すること。
２、１の運営協議会に、被保険者であり当事者である75歳以上の後期高齢者及び
、国民健康保険・被用者保険の代表を委員として参加させること。

【請願事項】
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　
１、後期高齢者医療制度に65歳～74歳の一定の障害がある方たちが「みなし」で
移行するが、これを「撤回」できることなどの説明が全くなされていない。このように制度の周知をするため、審議内容を含め徹底した情報提供を行うこと。また電算処理による個人情報の保護など情報セキュリティには人的、技術的などあらゆる面において十分配慮すること。

ヤミ退職金訴訟判決 違法性は認定 請求は棄却

22日　午後は　大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度に係るヤミ退職金住民訴訟の判決が出ました。住基ネット裁判（１審）と同じ廣谷裁判長による言い渡しでした。

私たち原告の請求は棄却、期間制限部分については却下。以下請求と判決の内容です。
【請求】
（１） 互助会が補給金（町が支出、つまり住民の税金）を原資、もとにして退会の時に特別職含む職員に給付（退職金に上乗せ、最高約１０００万円）を行っている事が違法であるから、島本町は、互助会に不当利得返還請求権及び不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているとして、
ア、被告（島本町長）は互助会に対し、１９９５年度から２００４年度までの流用額に相当する額５億５１４７万２４１８円を請求せよ。
イ、被告（島本町長）は互助会に対し、１９９５年から２００４年までに支出された補給金に相当する額３億５６２２万６８８４円を請求せよ。

（２）被告（島本町長）は互助会に対し、２００５年４月から１１月までの補給金に相当する不当利得、１０７３万９１９３円を島本町に支払うよう請求せよ。
（３）被告（島本町長）は村田（前町長は当時の町長であり、互助会の役員であった。）に対し損害賠償請求権を有しており、１億円支払うよう請求せよ。
（４）被告は村田（前町長）、乾（副町長）、今津（収入役）に対し、一般職を辞職した時受領した退会給付金等のうち島本町が互助会に支出した補給金相当額について返還請求することを怠っていることは違法であることを確認する。

【判決内容】
退会給付は給与条例主義を潜脱するものとして違法、また地方公務員法４２条の予定する厚生制度の範囲を逸脱する。補給金の支出のうち７割が退会給付の原資を目的とした違法なものというべきで、島本町は互助会に対し同額の不当利得返還請求権を有するというべきである。

２００４年６月分から２００５年３月分までの本件補給金の支出額は、２２３６万９２７２円と認められる。したがって（７割）島本町が互助会に対して有する不当利得返還請求権の額は１５６５万８４９０円となる。

退会給付を廃止し、精算金として平成１７年１２月、４９０６万４３２４円を互助会は島本町に返還し弁済充当により請求権は消滅した。
平成７年度～平成１６年５月まで及び平成１７年度の補給金の支出に係わる部分は不適法であるから却下。
ゆえに請求は理由がないから棄却、というものです。

すでに最高裁判決がでているように退会給付金は違法であり、島本町には互助会に返還請求権があると認めています。しかし私たち原告の請求は１０年間にわたる不当利得の返還請求ですが、住民訴訟は監査請求前置主義なので、住民監査請求では監査請求期間の制限があります。
＊（当該違法行為～財務会計行為～があってから１年以内か財務会計行為から１年を過ぎている場合は通常の人であれば事実を知りうる時から約３ヵ月以内には監査請求する。後者の場合は１年以内には知りえなかったことに「正当理由」が必要である。）。
そのため違法分としては２００４年６月分から２００５年３月分まで１年分の補給金の７割しか認めなかったのです。

互助会から町に２００５年１２月、退会給付金制度廃止の精算金として返還された４９０６万円で弁済充当したことについては、「町の損害賠償金に精算金を当てるのは島本町の不利益となるが～住民訴訟における被告の訴訟行為としての妥当性という点では疑問の余地もあるが,債権者債務者間で合意充当を後日やり直すことは法の禁じるところでない以上,有効な抗弁となる。」と判決も疑問視しています。

精算金は保有する流動資産を会員に相当分を返還し残った資産を自治体に返還したもので、本件訴訟の損害賠償と何の関係も無いもの。制度廃止に伴う精算金ならば、会員の会費と自治体の補給金の比率（１：４～５）に従って返還されるのが筋ではないのでしょうか。弁済充当の方法や返還額については非常に不服ではあります。

しかし、すでに最高裁判決で確定した吹田判決より多い７割を違法と認定したことは、前進ととるべきですし、また、府内市町の住民が一斉に訴訟をしたため退会給付金制度は廃止、互助会の存在そのものも見直しに向けて協議がされています。私たちの起こした訴訟の成果は大いにあったと考えています。

職員厚遇問題に大きな一石を投じた訴訟でもあります。税金である公金の使途をしっかりと監視するという島本町で初めての住民訴訟を闘うことができました。
今後控訴するかどうかについては、原告３名と他の自治体の原告・弁護士と検討中です。

歴史文化資料館懇話会

21日　午前中は歴史文化資料館懇話会の傍聴でした。会館準備が進められている資料館展示室で行われました。職員さんが手づくりでジオラマを作成中です。6センチほどの仏像もよくできています。費用がないので職員さんが工夫を凝らしています。

9月議会補正予算で審議した整備工事の説明がありました。
入札を終えたが、契約はまだ終了していないということ。

議会では質疑が相次いだ耐震の問題については、委員さんからは予定されている整備工事の中で可能な斜交いなどの手法で行えば、費用もかからないのではと提案されていました。
当日も開館後の運営や照明について、舞台の活用などの質問や意見がいつもながら活発にでていました。

住民の方を含め傍聴は3人でした。

午後は議員全員協議会のテープ起こしをし、3時間ほどかかってパソコンに入力しました。

(写真　ジオラマ）

議員全員協議会 ④

6件目は今後の財政収支見通しについて

2015年度までの財政収支見通しが示されました。歳入と歳出の収支はマイナスで基金を取り崩して財源補填した表となっています。自治体財政の健全化を示す経常収支比率は１００を超えていますが、2013年からは下がってきています。職員の大量退職の時期が過ぎるためと考えられます。

投資的経費については大型投資として15.8億円（し尿の中間処理施設、水無瀬駅エレベーター、消防デジタル化、雨水幹線）を算入されています。今まで算入していた、リサイクルセンターはエレベーター設置優先のため除いています。当分、大型の公共工事は困難ということでしょう。

現在プロジェクト会議で検討中の行財政改革推進計画案を反映した『健全化後』の表ですが、推進計画案を示さないのは説明不足です。福祉金の削減や使用料の値上げ等、住民への負担がメニューとしてあがっている問題の多い推進計画案です。
１２月には発表される予定です。

7件目は流域下水道の制度改革について

島本町は他の自治体と広域で安威川・淀川右岸流域下水道組合を共同運営しています。このような組合が大阪府には８流域・広域下水道組合がありますが、2008年度からは大阪府が一体的に運営を行う制度に変わります。

制度改革の効果としては維持管理経費の縮減、下水道特別会計（納税義務者）の消費税納付額の縮減又は還付額の増加、府資本費の一部について新たに市町村負担の導入など、2008年度試算値で市町村約9億円/年、大阪府約３．７億円/年縮減効果があると示されています。
島本町においては年300万円の縮減となると説明がありました。

このため12月議会では組合解散に向け3件の議案が提出されるということです。下水道一元化はどんな問題があるのか調査して、審議しなければなりません。

以上7件について理事者からの報告でしたが、なんら非公開にする内容ではなく、むしろ住民には説明責任のあることばかりです。議会議員だけが知り得る立場にあるというのは、行政の情報は住民の情報という情報公開の原則にも反します。

議員全員協議会 ③ 江川スーパー堤防に１５階建てマンション開発

５件目 江川二丁目地内の共同住宅開発計画について

■旧住友金属の跡地の淀川堤防沿いの敷地、23558.04㎡の開発面積
■地上15階、地下１階　（一部14階建て）565戸
■駐車台数　565台　駐輪台数1149台
■自主管理公園７０６．７８㎡
■集会所　250㎡
■開発事業者　長谷工コーポレーション

15階建て565戸と島本町にしては大規模のマンション開発です。開発事業者と島本町との間で事前協議が進められています。開発行為等審査会も開催されているとのこと。隣接する高浜自治会、江川自治会からは地元協議の中で、町・事業者への要望事項が出されています。

道路、通学路の交通安全対策関係や日照・プライバシー・景観・圧迫感等の環境関係、工事関係、そのほか電波障害・風害対策、風・交通調査を事業主ではなく第3者が調査すること、階数を下げること（8階以下等）、日立金属体育館側 に建物を移動することなどです。

事業者の住民への説明会の協議要点録を請求しました。後日、議会に提出するとのことです。

また、2回の開発行為等審査会でどのようなことが話し合われたのか情報公開請求をしました。人口が増えれば町税収入が増えると、楽観視はできません。周辺住民の要望事項に対し町も事業者も十分な情報を提供し、誠実に進めてもらわないといけません。

議員全員協議会 ② JR新駅、阪急水無瀬駅エレベーター

３件目はＪＲ島本新駅の進捗状況について
駅西側からの乗り降りが危ぶまれていましたが「開業時には完全な形ではないが利用できる」と報告がありました。現在仮設道路となっているところ、マンボから50号線、ふれあいセンター方向への農道を通るという３つのアクセス方法です。

また、西側階段部分も起工承諾はいただいていますが、未買収です。工事や開業後の一般乗客の利用について承諾された協定書を議会に提出をという他の議員の質問には、個人情報なので難しいとのこと。個人名はともかく、協定内容を明らかにすることで何が支障になるのか説明はありません。

仮設道路は桜井５０号線が完成するまでの間、借地するということですが、買収にどれくらいの期間を要するのか見通しがわかりません。耕作などへの支障がありますので農地所有者のとのていねいな協議、同意がしっかりなされていないと新たな問題も生じかねません。仮設道路が将来的に本道路となると、土地利用方針の変更も含めて、周辺開発は一揆に進むかもしれませんので、田園風景に大きく影響します。

４件目　阪急水無瀬駅のバリアフリー化について
水無瀬駅のバリアフリー化工事について、事業概要が明らかになりました。

■上り、下りのエレベーター２基設置、梅田方面ホームに新たにエスカレーター設置、多機能トイレの設置など
■工程は２００６年度中に国への事業採択要望書提出（１１月中）、採択内示連絡（１２月下旬）、国への補助金交付申請書提出（３月下旬）
■年度予算０８年度１億、０９年度５億、１０年度６億、計事業費１２億円
国の補助金４億円、阪急負担４億円、町負担４億円（内大阪府補助　１３００万円２基分で計２６００万円）　
策定中の交通バリアフリー基本構想に基づく事業計画ですが、大きな支出となります。今後大阪府への補助金の増額も求めたいと思います。　

（写真　JR新駅西側階段）

議員全員協議会① 住民の傍聴認めず

１９日開催の議員全員協議会は事前に町のホームページで議会等の開催日程としてお知らせもしていながら、自民・公明・民主会派の議員が住民の傍聴を認めず、非公開としました。審議会等の会議の公開指針違反です。これでは閉鎖的な議会に逆戻り。保育所保護者の皆さんなど、傍聴にこられていた方々には本当に申し訳ない限りです。

案件は
１件目　第二保育所民営化及び第一幼稚園の就労支援型への整備について
１５日の審議会で町長が「基本方針に係る意見具申等について（お願い）」口頭及び文書で発表した内容と同様の報告でした。すでに議員にもFAXで文書で送られてきています。

１月末で諮問審議は終了、つまり打ち切りを通告したのです。しかし、意図的なのか文書には「基本方針に係る諮問審議を終了いただき」の部分は省かれています。「1月末までに意見具申等いただけない場合には基本方針にかかる諮問審議を終了いただき、貴審議会でのこれまでの審議会の審議を十分踏まえ行政の責任で適切に対応してまいる所存でごじます」と副町長が、町長の発言を再度紹介して明確になりました。

審議会を尊重するという議会答弁も反故にする対応に怒りで一杯です。このような状況で「来年度は基本方針を実施しないというならば、予算編成には影響ないはずだ。何故１月末と急ぐのか。３月議会での（民営化のための）保育所条例改正はないと確認していいのか」と問うたところ、「今後の推移等見極め判断をしていく」と、条例改正の提案については否定せず、予断を許しません。

２件目は町立小学校教諭による個人情報の紛失について
１１月１０日付けのブログでお知らせしている内容です。教育委員会の公表が遅れたこと、再発防止に対する教諭への指導などについて質問がありました。

（写真　宮代町視察　新しい村直売所）

天王山周辺のキノコ観察

またまた、１週間更新をサボタージュしてしまいました。お伝えしなければならないことはたくさんありますのに、申し訳ありません。

１８日の日曜日は、紅葉し始めた天王山でのキノコ観察に朝から参加。
島本・緑と水を守る会の例会です。町広報に案内が載ったためか、観察会に初めて参加される方もあり、子ども３名を含め同行者３０名。

講師は佐野修治さん（関西菌類談話会）です。
京都・御苑での観察会の講師もしておられるそうです。

いつも講師できていただいています上田俊穂さんのデザイン作成のTシャツ・てぬぐい持参できていただきました。
聖天さんから酒解神社～山頂までは乾燥して、昨年の観察会ほどは見つけることはできませんでしたが、それでも、かわいいクチベニタケやニガクリタケ、コフキサルノコシカケ、カイガラタケ、アラゲカワラタケなど次々と同定して丁寧に説明して下さいます。

下りは、西谷の沢沿いの道を椎尾神社へ降りていくと、より保湿の環境があるのか、冬虫夏草のコナサナギタケ、キノコらしくない、呼び名の通りのマメザヤタケ、コバンタケなどが見られました。４０種ほどのキノコ観察ができました。

「キノコをみると森の環境がわかる。キノコは木を土に戻し、森や地球の循環に役立っている」というお話で、ぐんぐんキノコの世界に引き込まれていきました。

環境セミナー

１７日午前中は、案内をいただいていた「ピッコロまつり」に行ってきました。

ほんのちょっとの時間しか覘くことしかできませんでしたが、園庭には手づくり石けん、安全な食品、バザー品が並んでいます。ホールの入り口では年配の方々のハーモニカ演奏があり、室内では親子でドングリなどの木の実や小枝でつくるクラフト、絵本のコーナーなど、木造の園舎は園児や卒園時と保護者、地域の方の交流、ふれあいの場になっています。

３０年、高槻市梶原の自然溢れるところに根付いた保育園は今も昔も暖かい雰囲気でほっとくつろげます。手づくりのマドレーヌ、コーヒーを頂いて帰りました。


午後は島本町主催の環境セミナーの最終回です。
いつものように環境市民のコーディネートで「３０年後の島本を描こう」というグループワークをしました。自然、暮らし、交通、エコノミー、エネルギーなどのテーマに分かれて、お互いのアイデアを出し合い交流、発表。里山と水の保全について意見をだしました。
今後のしまもと環境まちづくりへ大きな第１歩となった企画でした。

地球温暖化の講演にはじまりフィールドワークをまじえ６回のセミナーを終えましたが、行政も１０課から毎回職員さんが交代で参加されていて、環境問題への町の取り組みの姿勢が伺い知れました。

グループワークで住民のみなさんと同じテーブルでいろいろなアイデアを出し合い具体的提案をしていく作業は、行政主導で物事を決めていくことから住民との協働で意思決定をすることに、シフトしていく方向に役立つのではと思います。

私たちも対立姿勢でなく一緒に考えるという機会を与えてもらい、とても参考になりました。このセミナーを企画し、推進した環境課のみなさんに拍手を送りたいと思います。


夜６時３０分からは学童指導員を中心とする組合、島本公共サービスユニオン主催の学習会に参加しました。

中桐万里子さん（京都大学教育学研究室など）による「自分を知ろう、子どもを知ろう」というお話とワークでした。「ひとを理解するということは関係性をわかるということ。子どもの立場に立って発した言葉が子どもに届く、子どもを動かす。」というお話しなど、いろいろ気づかされることがあり、貴重な時間を持つことができました。

このような活動をしている学童の指導員さんの熱意が島本町の学童保育水準を確立できているのでしょう。

保育所の保護者や保育士さん、学童の指導員さん、島本町は女たちが頑張っているなー！と嬉しくなります。

（写真　ピッコロまつり）クリックすると拡大できます

公立保育所民営化を含む基本方針、来年度実施を見送り！

１５日午後６時５０分からは保育所民営化・就労支援型幼稚園に係わる基本方針を審議している第８回住民福祉審議会を傍聴しました。
今回も沢山の保護者や保育士のみなさんがかけつけています。

久しぶりに川口町長・乾副町長・森川教育長が出席。冒頭に川口町長があいさつし、その中で審議会へのお願いというかたちで、重大な内容を述べました。

「４月２６日に貴審議会に０７年４月２６日付けで基本方針を諮問させていただいた。本基本方針は０８年４月１日を実施目標として定めたものだが、現時点で審議会から意見具申等をいただけていない。

次年度の保育所及び町立幼稚園への入所・入園募集は12月１日号広報しまもとで知らせ、１２月中に入所・入園案内をしている。これ以上遅らせると保護者の皆様にご迷惑をかけるので、入所・入園募集は例年と同様、従来どおりの内容（基本方針の内容は実施せず）で行うことにした。

２００８年度施政方針並びに予算編成に向け検討・集約する時期にきている。基本方針に対する意見具申等を２００８年１月末までにいただければ幸いだ。なお、いただけない場合は、行政の責任で適切に対応する。」という主旨です。

あいさつだけで退席して逃げようとする町長らに対し、委員からも「実施を見送るということか、１月末に答申を出さなければならない理由はないのでは、何故審議を急ぐのか。実施しないわけだから新年度予算に反映することはないはず、１月末に答申がでないなら行政の責任で行うというのは、行政の好きなようにするということか、それならば、最初に答申を尊重しますと言った事と違う、我々審議員は何のために審議しているのか」と怒りの意見が相次ぎました。

町長は基本方針の「２００８年４月１日実施は不可能である」ことを委員の問いかけで、ようやく明確に表明しました。行政の言い分は、いかにも審議会が答申を遅らせたからというニュアンスですが、委員も指摘していますよう、すでに７回に及ぶ審議となっているのは、そもそも基本方針の内容がズサンでお粗末であることと理事者の答弁がお粗末であることにすべての要因があります。

その後基本方針に添って審議は進められ、委員からの子育て支援担当の保育士による意見陳述の要望が採用されて、次回の審議会で行われることになりました。

審議会の要点録は町ホームページに載せていますので見ることができますが、審議会資料は載っていません。毎回、保護者からは意見書や綿密に調べ整理されたデータなどが提出されています。徹夜して作成されたという資料もありました。それだけでも保護者のみなさんが保育や教育のあり方をしっかり審議して欲しいという思いが溢れています。

入所・入園を控えている保護者からも、もっと早く判断して表明できなかったのか、今頃言っても遅い、無責任だとの声がでていました。

見送りは当然のこと、本当に町側の対応は不誠実で私も怒りで一杯でした。


町長・副町長・教育長は理解と合意をお願いしたいのならば審議の席に最後までいることで誠実さを示すべきではないのでしょうか。

*タイトル　断念⇒見送りに変更　１７．１０．１５


（写真　りんごと紅芋のパイ）

特別支援教育って、ひとり一人に応じた教育

１５日　午後から吹田市での近畿市民派議員学習・交流会に参加。　
「吹田市立教育センターにおける特別支援教育推進の取り組みについて」吹田市教育センターの森田安徳さんがお話をされました。

特別支援教育とは何かということから、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＡ（注意欠陥多動性障害）、高機能広汎性発達障害への理解、必要な支援体制、個別の指導計画の作成、事例検討会や保護者への支援等について、先進的取り組みを紹介していただきました。

個別支援を行うための担任の気づきシートの活用や具体的手立てによる支援方法の検討や実践を資料を使って説明されました、例えば
１、認知的障害～耳からや目からの情報処理ができにくいために起こる、読み書きの誤りの分析の例　として　
【国語】
「すきっぷ」を聴写する　聞いて書いた場合
① すっきぷ
② すきッぷ
③ すき（鏡文字）っぷ
④ すきぷ

２、行動面の指導の例
■家庭科の時間、高機能自閉症の生徒がずっと手を洗っている。
友人Ａ「じゃまで手が洗えないじゃない」
生徒　「なにをいうんだ！」（けんかになる）
友人Ｂ「　　?　　」
生徒　「（だまって横に移る）」
Ｂさんはなんと言ってのでしょうか？

「手が洗いたいので、横に行って」と言っただけですよ、と「分かる指示」をすることが大事と。また、単なるわがままや、なまけている、やる気がないと誤解され、友人関係のなかでスポイルされていくことが多く、発達障害への理解と支援の必要性を説かれました。実際にアスペルガー症候群の少年の苦しみを記録した映像を見せていただいた。

次のような、ある中学校の特別支援コーディネーターの言葉を紹介されたことで特別支援教育の意味がもっと深く理解できました。「特別支援教育とは、特別な子どものために特別な内容をする教育だと思っていた。現在は、通常の授業の話になってきている。わかりやすい発問、解き方の呈示の検討、ひとりひとりの生徒に応じた、わかりやすい授業が始まったと思う」

参加した議員からは特別支援教育への国・府などからの財政支援について質問がありました。国からの予算補助はなく、大阪府から巡回コーディネートの週８日分の補助があるのみということです。コーディネートは養護担当の教師などが行っています。吹田市では発達相談員の人件費、講師謝礼が予算化されているということです。

島本町でも４月から本格的に始まったばかりです。吹田市の取り組みを参考にしたいと思います。このような充実した企画を担当していただいた吹田市議のお二人に感謝いたします。


（写真は本文とは関係なく、視察に訪れた宮代町役場の１室　市民活動コーナー）

農のあるまちづくり～新しい村

１１月１２日～１３日は建設水道常任委員会の視察で埼玉県に行きました。関東方面の視察は初めてです。
１２日は下水道事業運営について埼玉県三芳町に伺いました。
下水道の普及率は２００７年度（見込み）で９４．９％と高く、公共下水道整備事業はほぼ完了し、市街化調整区域内においての特定環境保全公共下水道事業（特環）も８０％整備済みということ。

課題としては特環地域の事業者および農家の未接続の指導促進と公共下水道処理区域外の悪質排水事業者への行政指導ということです。受益者負担金や使用料の増が見込まれず下水道財政上は料金改定が急がれるとおっしゃられていました。

しかし整備事業のピーク時には１００億円あった償還金も現在は利息を含めると７０億円で、一般財源からの繰り入れも３億円（島本町は６億４千万円）とのことで、島本町に比べるとそれほど悪化していません。要因をお尋ねすると、９８年に１６人いた職員を現在６人まで削減したことも一つということでした。

また、下水道工事の設計は大規模でないものは職員自前で行っているそうです。実施設計をすべて委託している島本町としては、委託料も自前でできれば大きな削減になるのにと考えさせられました。

翌日は宮代町の「農のあるまちづくり計画について」の調査研修です。プラスチックを分別し焼却しないことでダイオキシンを減らした町（久喜・宮代衛生組合）として、有名なところですが、今回は農のあるまちづくりの取り組み～「新しい村」の見学を中心にお話を伺いました。

東京から１時間の所で人口も３４０００人で、島本町と面積もかわらず良く似た町です。役場に隣接して個性的な建物が目を惹きます。象設計集団という設計者のコミュニティホール進修館（公共施設）です。不思議なフォルムと蔦のからまる建物。同じ設計者の小学校もあります。役場も間伐材を利用した、木の香りのする建物です。とても快適で温かな雰囲気です。合併の動きもあり、それを見越して議場は作らず進修館で議会を開いているそうです。

本題の視察の農のあるまちづくり計画に最初から係わった職員の方の説明で、いかに熱意を持って意欲的に取り組まれたか、話しぶりで伝わってきました。

「前町長の施策として開発は必要以上にはしないと市街化区域を設定しなかった。町民からは開発から取り残されるという声もあったが、逆に都市近郊のオアシスとしての存在を高めた。農地は生態系、景観、災害、地産地消、教育、福祉と多元的な効果がある。積極的にまちづくりに活かし、大切な宮代の財産として農村文化や水と緑の自然を維持していくために、その拠点整備として「新しい村」の整備を進めた。町民参加方式の有限会社方式で現在は指定管理者制度を導入して運営している」とのこと。

新しい村は１３ヘクタール（農地を町が買い取り）の農園で新鮮な野菜の直売所や、イベント・講座、ハーブ園や果樹園などで楽しめる観光農園です。竹アートの製作物があちこちにあります。幼稚園の子ども達が散歩したり、車イスの高齢者が野菜の直売所を見て回ったり、菜園で作業をしたり、池でつりをしたり、コンクリート護岸を剥がし自然に復元した水路の歩道を散歩したり、とても豊かな空間でした。

５００万円の出資金で国の７つの補助事業を活用し、０６年度末市場売り上げは２億３千万円突破と、事業として成り立たせています。学校給食の３３％も地場産の野菜などだそうです。

行政のビジョンや推進する職員集団がいかに大切かということです。町民の力を活用して実践するためには、仕掛けが必要です。職員さんが溢れる思いを一生懸命伝
えていただきました。

小さくても「新しい村」のような農園として、ＪＲ西側に残ればいいな。

（写真　新しい村　野菜直売所周辺）

ＪＲ新駅設置工事 施設見学

１１月９日、来春開業に向けて急ピッチで進むＪＲ島本駅工事の駅舎、自由通路の現状見学を議会議員で行いました。都市整備課の案内でＪＲ西日本の担当者から説明をしてもらいながらの見学です。

工事中の駅舎に登る階段、自由通路、駅舎は図面で予想していたよりは実際はずっと大規模で小さな自治体には過分すぎると、今更ながら実感しました。

町内にエレベーター、エスカレーターもあるバリアフリーの公共交通手段ができることは、高齢者、障害者の方にとっては望まれたことだとはわかってはいるのですが、手放しでは喜べないのが正直な気持ちです。

駅前広場、府道アクセス道路の整備を含め約４３億円の事業です。駅東口～橋上駅舎～西口を結ぶ自由通路は町の全額負担。駅施設はトイレを含めてＪＲ西日本と２分の１ずつ負担しています。これだけの事業費をかけているのですから、通学・通勤に利便性があるということで、転入してくれる住民が多くなれば良いのですが・・・。

駅から見える桜井の田んぼ、その背景にある山並みの風景は、都市近郊の駅としてはどこにもない素晴らしいロケーションです。駅前開発などでこの景観が失われないことを強く望みます。なんらかの農地および景観の保全策を立てなければ、開発は時間の問題です。

また、来春完成を控えてはいますが、まだ西側道路（桜井５０号線）の土地買収は完了しておらず、西側から駅舎に乗り降りすることが、開業と同時に可能かどうか危ぶまれています。

この件に関しても、１１月１９日開催の議員全員協議会で理事者から、なんらかの発表があるのではと予測しています。

議員全員協議会の案件は重要案件ばかりです。
１． 第二保育所民営化及び第一幼稚園の就労支援型への整備について
２． 町立小学校教諭による個人情報の紛失について
３． ＪＲ島本新駅の進捗状況について
４． 阪急水無瀬駅のバリアフリー化について
５． 江川二丁目地内の共同住宅開発計画について
６． 今後の財政収支見通しについて
７． 流域下水道の制度改革について

議員全員協議会は傍聴可能です。傍聴は１０時開会前に申込みを。
１０時～１２時まで役場３階委員会室にて行います。


(写真　工事中の駅から見た西側風景）

町立小学校教諭による個人情報の紛失

町内の小学校で個人情報の入ったＵＳＢメモリー４本が紛失するという深刻な事案が発生しました。
１１月６日、教育委員会より議長になされた報告が各議員にＦＡＸされました。

１１月５日付けの報告の内容を要約すると、

１０月２４日、当該の教諭が自宅にＵＳＢメモリーを持ち帰り、担任する児童のテストの採点をし、ＵＳＢメモリーに成績を入力し、翌日２５日カバンにいれ出勤。放課後、メモリーを入れた小銭入れがないことに気づいて、校内や自宅など探したが、見つからず２６日に校長に届けた。
校長は教育委員会に電話で報告。２６日交番に遺失物届けを提出。

１１月１日、顛末書を添付して教育長への報告書は提出。教育委員会は当該校に対し関係保護者への説明と謝罪の場を持ち、再発防止と信頼回復に全力で取り組むよう指示した。

校長は教諭に関係児童宅を管理職とともに謝罪に回るよう指示した。
その間、教育員会は臨時校長会を開催、事案の経過説明と個人情報の取り扱いについて厳しく注意をし、再発防止の徹底を図るよう口頭および文書で指示した。
ということでした。

ＵＳＢメモリーに入力していた個人情報は
・ 担任する児童の写真、成績等、住所録
・ 指導案、校務分掌にかかるファイル　等

学校では個人情報についてはＣＤ等外部媒体に保存し、職員室内の鍵のかかるロッカーに保存することになっています。個人情報保護の徹底がなされなかった意識の希薄さもさることながら、教育委員会が何故１０月２６日に紛失の報告を受けてから１１月５日まで、公表しなかったのかも大きな問題です。迅速に公表することで２次的被害（個人情報の悪用など）を防ぐこともできます。

また、勤務時間内での仕事が難しい学校現場の改善も図られないと根本的解決につながらないのではないかと考えます。

この件は、今月１９日に予定されている議員全員協議会で教育委員会から報告があることになっています。

（写真　学校より見たコスモス畑）　本文とは関係ありません

活動報告 その４

■10月3日　島本町の大イベントの町文化祭。
コンサートや展示、舞台発表、模擬店、特別展示など盛りだくさんです。子ども達から高齢者までみなさん、いきいきと舞台やお店で大活躍されています。
初めての出演という友人のエアロジャズダンスと定評のあるジャズダンスアートを舞台で楽しみました。

■10月6日　会派代表者会議傍聴
2008年度議会費案の検討～常任委員会・議会だより編集員会・議会運営委員会の調査研修の費用弁償を1人7万円、例年計上しています。私の会派は経費削減のために宿泊を伴わない日帰りでの視察費用を提案しています。自由民主党クラブからは各委員会の調査研修費は廃止し、替わりに政務調査費を制度化する提案がなされました。

行政視察は町政の課題などに添って、議会として他自治体の施策や事務事業を調査研修し、議会全体として今後の町政への反映や議会での提案に活かすために行うものと考えています。また、視察報告は本会議での報告が必要とされています。

政務調査費での調査は常任委員会の視察とは位置づけも違い、個々の議員や会派としての課題の調査となり、議会への報告義務はありません。他の市町村議会では政務調査費用を使って何を調査をしたのかが不明という実態は山ほどあります。

会派代表者会議で検討の結果、政務調査費制度は条例化が必要ということもあってすぐに次年度予算へ反映するということはありませんでしたが、今後、この提案はまた浮上してくるでしょう。

■10月7日　大阪府北部地区議長会議員研修
京都・亀岡ハイツにて豊能町、能勢町、島本町の３町で毎年開催。今回の講師は新川達郎氏（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）で、「自治体不祥事・財政危機下における議会のチェック機能」というテーマでお話ししていただきました。

「夕張ショック・相次ぐ自治体の不祥事等に対し、何故チェック機能が働かなかったのかと議会への批判も強かった。議会の役割が大きくなっている。地方議会の監視機能・調査機能を十分発揮し、政策決定機能を高めていく必要がある。１００条調査は伝家の宝刀とされ、抜かない、抜かない宝刀はさびて使えなくなる。宝のもちぐされにならないよう１００条調査の活用を。検査権限の行使、実地調査なども積極的に行うこと。議会事務局は議員のお世話係りから政策調査、監視情報収集型へ役割を変えること」など、これが議会の本来のあり方ですよ、と２時間目一杯話されました。
今後、今日のお話の内容を島本町議会に活かしていかなければと思う。


（写真は　文化祭　よさこいソーランおどり）