議会運営委員会＆12月会議議案

11月28日午前10時より、12月会議の議案について協議する議会運営委員会が開催され傍聴しました。
人事案件（固定資産評価審査委員会委員）1件、契約案件（山崎ポンプ場延命・更新工事委託料の変更）1件、条例の廃止及び改正6件、指定管理者の指定（町立やまぶき園）、補正予算6件と沢山の案件が提案されています。

高浜地区に新設される認可保育園（仮称：高浜学園）の施設整備補助事業費2億3600万円も2014年度にわたる予算として債務負担行為が計上されています。

また、保育所業務などを担う子ども支援課を教育委員会部局に入れるという事務分掌条例の改正案が提案されています。子ども子育て新制度や新たな認可保育所業務が民生部を離れることで支障がないのか、危惧されます。危機管理室の創設、まちづくり事業推進プロジェクトチームという横断的機関の設置（課でも室でもない？）など大きく組織変更が行われるものです。

町立やまぶき園の指定管理者の指定については、現運営法人である社会福祉法人四天王寺福祉事業団（理事長瀧藤　尊淳）2014年4月1日～2017年3月31日まで指定するものです。公募をしたのですが、同法人しか応募がなかったもの。

一般質問は12名ですので、12月10日、11日に行います。

・第71号議案　島本町地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制
　定について　委員長報告後に討論、採決
・第72号議案　固定資産評価審査委員会委員の選任同意・・森山慎基氏（再任）
・第73号議案　工事委託協定の変更～山崎ポンプ場延命更新工事における町と受託者
　日本下水道事業団との協定の変更
・第74号議案　公共下水道事業特別会計　上記の協定金額を4985万円減額
・第75号議案　事務分掌条例改正
・第76号議案　職員の育児休業に関する条例改正～育児短時間勤務の創設
・第77号議案　一般職の職員の給与に関する条例改正～臨時職員のバイク・自動車利用に交通費支給
・第78号議案　下水道条例改正～消費税の増税による下水道料金の値上げ
・第79号議案　水道事業条例改正～消費税の増税による水道料金の値上げ
・第80号議案　物品調達基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止
・第81号議案　町立やまぶき園の指定管理者の指定
・第82号議案　一般会計補正予算　19件の債務負担行為（予算）があります。
・ほかに国民健康保険・後期高齢者医療・大沢財産区の特別会計補正予算もあり
・第86号議案　債務負担行為　大薮浄水場運転管理等業務委託　4900万円
　　
＊どうぞ、傍聴に起こし下さい。

町営住宅跡地の売却については、売払い議案とならないため、議運終了後、12月10日の正式契約締結前に議員全員協議会で報告するよう議長を通して4名の議員（平野・河野議員・戸田議員・外村議員）で文書で要望しました。当日の夕方にはFAXが届き、12月9日（月）午前11時から正午まで開催の議員全員協議会で理事者からの報告があることになりました。　　

画像：クリックすると画像は大きくなります。
11月29日水無瀬駅にて島本町議会有志の超党派議員で秘密保護法反対アピール　今週は25・26・28日は高槻駅、27・29日は水無瀬駅でマイクで廃案を訴えました。

高槻中学校給食見学

今朝は8時より、水無瀬駅前で昨日の衆議院本会議での秘密保護法案強行採決・可決に抗議して市民のみなさんと一緒に6名でビラまきとマイクでアピールをしました。あきらめないで直ちに廃案を求めていきます。

11時50分からは高槻市立如是中学校でモデル実施されている給食視察を高槻市議の皆さんと共に行いました。昨年導入前にもお伺いし、今回は実際に小学校調理室で作られた給食を運んできたトラック到着～配膳室等の準備、生徒さんの給食準備と喫食状況を見学させていただきました。

生徒さんは小学校給食の延長でスムーズに導入がされているそうです。教員の方は給食指導のため休み時間も短くなり授業終了後と分けて取ることになっているようです。給食を通して生徒さんとのコミュニケーションもでき、授業の時と違う生徒の姿を見ることも出来るそうです。

クラスでの配膳や班での給食風景は、温かい雰囲気でした。成長期の子どもの健康や食教育だけでなく、共に食することでのふれあい効果があるのかな、と思いました。来年度からは全中学校で学校給食が行われる予定です。そのため、10名の栄養教諭の配置も大阪府の予算で増員予定とのことです。高槻市は市の栄養士さんや調理員さんが直営の学校給食を守り続けておられる、希少な自治体です。

中学校校長先生をはじめ教育委員会職員のみなさま、丁寧な対応とご説明をありがとうございました。

画像：給食配膳室の様子　

秘密保護法案の強行可決に抗議!

朝から、今日の衆院特別委員会での審議がどうなるのか、気になって国会中継を録画して、総務建設水道常任委員会の傍聴にでかけました。お昼に「特別委員会で強行採決！」というメールが憲法アピールの仲間から送られてきて、驚き、失望、怒りの気持ちで一杯でした。たった40時間の審議で民主主義が根底からひっくり返る法案が通るのですから、恐ろしくなります。

急遽、抗議行動の呼びかけがあり、すぐにチラシをつくって頂き、夕方高槻駅でのアピールを行いました。午後8時には衆議院本会議で強行採決し通過してしまいましたが、今後、参議院での審議もあり、粘り強く廃案を求めていきます。明日朝には水無瀬駅の抗議の行動も行います。

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2013年11月27日朝　水無瀬駅で配布したチラシ

【号外】　◆　秘密保護法案 強行採決に抗議! ◆
国民の大半が反対している「特定秘密保護法案」について、自民党、公明党とみんなの党は、本日(26日)午前の衆議院・国家安全保障特別委員会及び午後の本会議で強行採決を行い、賛成多数で参議院に送りました。採決では民主党、共産党、生活の党、社民党は反対しましたが、維新の会は退席しました。

　安倍政権は、この臨時国会 (１２月６日まで)で「特定秘密保護法案」と「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案」をセットで成立させ、憲法を変えずに「集団的自衛権」を行使できる体制(戦争ができる国）の早期実現を加速させようとしています。

　国会議員に寄せられた多くの国民の声を無視し、反対議論もさせないで特別委員会を打ち切るなど、このまま安倍政権の暴走を許すなら、私たちは、かって戦前に経験したような“軍事国家”の再来を許すことになります。
　また同時に、国民の「知る権利」や「報道の自由」が制限され、基本的人権が蹂躙(じゅうりん)されるような“暗黒の時代”に逆戻りしてしまいます。

　昨日2５日には、特別委員会の地方公聴会が、福島市で開かれました。公聴会では、自民党が推薦した意見陳述者(福島県浪江町 馬場町長)を含む7人の全員が「法案」に反対しました。にもかかわらず、翌日には審議が尽くされたとして、修正案の審議も十分にしないまま、国会審議を打ち切る暴挙に出ました。
許せません!

◆　法案賛成の各政党に抗議の嵐を！
自由民主党 電話：０３－３５８１－６２１１ ＦＡＸ：０３－５５１１－８８５５
公 明 党 電話：０３－３３５３－０１１１ ＦＡＸ：０３－３２２５－０２０７
みんなの党 　電話：０３－５２１６－３７１０ ＦＡＸ：０３－５２１６－３７１１

〈変えたらあかん!　平和憲法 in高槻・島本　　NO.15　2013・11・26〉

福岡県男女共同参画フォーラム

11月24日（日）福岡県男女共同参画センター「あすばる」にて開催された『あすばる男女共同参画フォーラム2013』の催しに参加しました。23・24日の両日基調講演や講演会、シンポジウム、ワークショップ、映画上映、展示、ふるさと産直ふれあい市、バザーなど多彩な盛大な催しが開かれました。

私はNPO法人ジェンダー平等福岡市民の会主宰のシンポジウム「ジェンダー平等日本一～その成功への道のり～」にパネリストとして出席いたしました。4月の選挙で島本町議会は議員が男女同数となったことを評価して頂き、外村議員と共にお招きいただいたものです。女性議員の推移や女性議員が立候補しやすい背景や、議員になってから女性施策の充実に取組んだ事例などをお話させていただきました。もうお一方のパネリストである古賀　秀心さん（久留米市男女平等政策審議会副会長）からは市審議会・委員会等への女性登用率43.3%（中核市42市1位）を達成している久留米市の状況をお聞きしました。

地域の政策立案・決定の場への女性の登用率アップにつなげていきたい、と参加された県内の地方議員や男女平等施策担当職員さんから沢山の質問や意見をいただき、私も参考になりました。島本町男女共同参画推進条例制定において焦点となったリプロダクティブヘルス・ライツの問題など、関心が高かったようです。

大阪は橋下維新の行革で女性センターの廃止方針や男女共同参画施策の後退で元気がありませんが、福岡県の取組みの熱さには感動し、大変刺激を受けました。私たちも頑張らなくてはなりません。このような機会を設けていただき富永様をはじめ主催者のみなさま、ありがとうございました。

画像：男女共同参画フォーラムパンフレット

ストップ！改・壊憲講演会

２３日午後６時３０分よりクロスパル高槻で「二木洋子とともに住民自治をすすめる会」主催の学習会に参加しました。

丁度焦点となっているテーマ「－ストップ！改・壊憲－特定秘密保護法・国家安全保障会議設置法 －国会情勢と私たちにできること－」ということで山本健治さん（フリーライター）がお話されました。

山本さんは、今臨時国会で審議中の国家安全保障会議設置法案・特定秘密保護法案を安倍政権が急ぎ成立させようとしている背景についてお話されました。戦争中の新聞を資料として示され、大災害があってもわずかな記事で、ほとんどが戦況を伝える（それも嘘の内容）、大本営発表ばかりです。戦争中は真実は隠されることが如実にわかりました。そんな社会ができようとしていることをしっかりと見極めなくてはなりません。軍需産業を拡大させ、集団的自衛権の行使で戦争のできる国にしようとするもの、そして秘密保護法をつくることで、情報を公開させ真実を伝えようとするジャーナリズムや市民運動をも萎縮させるつもりである、と指摘されました。

タイムリーに貴重な講演会を開いていただきありがとうございました。ひとりひとりが行動すること、そのことが大きな動きとなって、法案の採決を先送りさせているのです。国家安全保障会議設置法案・特定秘密保護法案の成立をなんとしても阻みましょう！


画像：山本健治さん講演会

鑑定評価書

21日の本会議では、町営鶴ヶ池住宅跡地の売却に向け底地整理をするための町と小野薬品(株)の境界地の土地売買に関わる補正予算を審議しました。
歳入：町が売却するため歳入するもの　面積9.36㎡　271,000円及び鑑定費用78,750円
支出：町が購入するため支出するもの　37.75㎡　1,095,400円

人びとの新しい歩みと共産党が議案資料として請求した、土地の売買金額の根拠となる鑑定評価書に疑義のある点がありました。
鑑定評価書に記載のある鑑定基準の地域分析の項目で、都市計画変更(廃止）のあった都市計画道路に関すること、新しい大型のマンション及び町営住宅跡地の分譲住宅の入居状況が古い資料のままで、現況とは違う内容になっています。戸田議員が最初に指摘しましたが町は「鑑定額に影響はない。評価書の差し替えをし、鑑定者から詫び状をいただくことになっている」としたものの、町の責任は何の問題もなかったような答弁でした。

価格要因となる条件が違えば、鑑定額に影響があるはずであり、私は鑑定書そのものの適正さと妥当性を問いました。また、誤記文書を差し替えれば事足れりとし、1月前には間違いに気づいていたのに、知らん振りして提案する、という行政姿勢は許されない、と厳しく指摘しました。

その上で「すでに4,837㎡の町営鶴ヶ池住宅跡地は売却最低価格7億3700万円で、制限つき一般競争入札している鑑定書も同様の誤記記載のものか」と何度も質問し追及しましたが、町は否定もせず、明言を避けました。正しい地域分析がされているのなら、堂々と答弁すれば良いことです。

評価書に記載のあった土壌汚染に関することについても、町が把握していないことを問題にしているのに、真摯に答えようしないため、この補正予算案には納得できるものではなく反対しました。賛成するにしても鑑定書問題に何も触れず、何事もなかったように議案を通す議会でいいのでしょうか。チェック機能が働いていると言えるのでしょうか。

もう一つの議案である「島本町地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について」は11月26日の総務建設常任委員会に付託して審査をします。　10時より委員会室にて、傍聴よろしくお願いいたします。

１１・２１秘密保護法反対大集会

２１日は東京でも特定秘密保護法案の反対を訴える１万人集会が開かれ、大阪でも午後７時からの大阪弁護士会主催STOP!秘密保護法　11・21大集会に私も参加しました。

西浦大阪弁護士会副会長は「来週には採決を強行しようとしているが、法案は知れば知るほど問題点が浮かび上がる。本日は、東京・名古屋・仙台・富山・広島・静岡など弁護士会が関わっているだけでも14のところで同時多発的に大集会が開かれている。与野党修正合意によって、秘密保護法の本質の危険性や問題点は解消されない、廃案に追い込むしかない」と挨拶されました。

太田事務局次長からは国会情勢について及び修正案の問題点を詳しく指摘され、最高裁が１票の格差で違憲判決をだした違憲状態の衆議院が、憲法上の問題のある法案を審議していいのか！、と強く抗議を込めて訴えられました。

畠田事務局長からは法案や修正案の問題点をクイズ形式で説明があり、とてもわかりやすく再認識しました。
各団体のアピールのなかで、市民派議員を中心として102名（現職84名、元職18名　11・17現在）が「特定秘密保護保護法案に断固反対する」という声明をだしたことを二木洋子高槻市議が報告され、自治体議員としても取組んでいることを強く訴えてもらいました。もちろん、私も名を連ねています。当日は４５０名の参加があり、会場は立ち見になるほどの人でした。

大阪弁護士会主催デモ　１２月２日（月）１２時～１時　大阪弁護士会会館　11時30分集合　法案の廃案に向け沢山のご参加を呼びかけあいましょう。


画像：大阪弁護士会主催の「STOP!秘密保護法　11・21大集会」にて二木洋子議員のアピール

お通夜

急に冷え込んだ日でした。2日後の本会議を控え、議案のヒアリングをし、6時から、長岡京市にて元島本町議の伊集院俊弘氏のお通夜に参列いたしました。自民党議員として7期努められ、ベテラン議員であられましたので、行政職員や町の要職におられた方々など沢山の方で式場は一杯でした。

１期目の４年間、議会でご一緒させていただきました。日の丸・君が代問題など意見は違いましたが、いつも「がんばりや～」と温かくお声をかけてもらったり、新人の私の質問でも、議会答弁がいいかげんだと、理事者に対し「しっかり答弁しいや」と後方支援していただくなど、心強く思ったことも度々ありました。町長選にも立候補されて自転車で選挙運動をされていた姿を思いだします。78歳でのご逝去、早すぎました。心よりご冥福をお祈りしています。

農業祭

17日はお天気もよく、多くの住民の方々が集まり盛大に農業祭が開かれました。地元の野菜やお米などが沢山並べられていました。森林保全や整備活動をされている団体の物品もあります。粉竹炭を買いました。畑に蒔くと良いそうです。早速自宅庭の菜園で使ってみます。尺代の焼きアマゴや職員組合出店の焼きそばも美味しくいただきました。丹精込めつくられた品評会の農産物もりっぱです。

「島本町の農地は５２haしかなく、人間が生きるために必要な農地は一人当たり５００㎡なので、島本町では1060人分しか賄えない。さらなる農地や農業を守る取組みが必要」と挨拶された実行委員長のお話に、深く感銘を受けました。準備から含め職員の皆さん、実行委員の皆さん、ご苦労様でした。


「ストップ!秘密保護法」のアピール行動は連日続けています。17日は高槻駅、18日は水無瀬駅で行いしました。寒い中、杖をついて毎回参加されているSさんは「二度と戦争はさせてはならない」とチラシを配布をされています。今週には衆議院特別委員会で強行採決されかねない、緊迫した状況です。民主主義社会を危うくさせる秘密保護法を成立させてはなりません。

11月12日のデモ（参加者600人）に引き続き、大阪弁護士会主催の集会、デモが予定されています。
行動して意思表示しましょう。ぜひ、ご参加よろしくお願いします。

＜大阪弁護士会の取り組み＞

大阪弁護士会も秘密保護法案廃案への取り組みを行っています。
・秘密法に反対するすべての人たち大集合　ストップ！「秘密保護法」11.21大集会
日時：11月21日（木）午後7時～8時半
場所：大阪弁護士会2階201・202
主催：大阪弁護士会

・第2回秘密保護法に反対するデモ 日時：12月2日（月）12時～13時（集合11時半）
集合：大阪弁護士会館西側車止め

画像：農業祭　品評会

ピッコロまつり

西国街道を自転車で走り抜け、梶原にあるピッコロ保育園のピッコロまつりへ。
園庭の木が大きく育ち、さながら雑木林の中にある保育園のようです。

どんぐりや松ぼっくりのリース作り、味噌煮込みうどん・チヂミの販売、カフェ、クラフト、子どもの遊びコーナー、展示、フォルローレコンサート、人形劇、自然食品販売など賑やかでした。給食で食べている手作りのお味噌は絶品です。2月には手作り味噌講習会もあります。

たくさんの子ども達、卒園児（中学生も）なども楽しんでいるのがほほえましいです。大きな家族のような温かい雰囲気は、30年前、働いていたころと変わりません。今は法人の理事で関わっていますが、子どもにとって大事な自然環境を活かした保育や安心な食材の給食は、設立時から継承されています。先ごろも給食担当職員が八尾市の保育担当課職員さん向けの講習をしてこられたそうです。

若山台調整池

11月14日午前10時より議会運営委員会を傍聴しました。来週21日開催の11月会議の議事運営について協議がありました。議案は次の通りです。

・第10号報告　損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について　公用車の交通事故のよる損害賠償額179,550円を定めるもの
・第69号議案　2013年度島本町一般会計補正予算(第四号)　町営鶴ヶ池住宅跡地の売却に向け底地整理をするための町と小野薬品(株)の境界地の土地売買(売払い収入34万9千円、先行取得用地買戻し支出109万6千円）
・第70号議案　2013年度土地取得事業特別会計補正予算　109万6千円を特別会計を経て一般会計へ
・第71号議案　島本町地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について　町営鶴ヶ池住宅跡地売却後の土地利用に関し用途や建物などの制限をおこなうもの
　
地区計画条例は新規制定のため、26日の総務建設常任委員会に付託して審査をしますので、21日の本会議では大綱的質疑のみを行います。


11月15日午前10時より議員全員協議会が開かれました。理事者からは「若山台調整池雨水調整機能検証業務委託の結果概要について」、若山台調整池雨水調整機能検証業務委託報告書に基づき説明がありました。

昨年の8月14日の豪雨を受けて調整池の機能検証をした結果、Ａ，Ｂの２つの調整池を統合し、縮小する案が示されました。

◆考察として　Ａ・Ｂ調整池を統合し、縮小する場合、下記Ⅰ～Ⅲを踏まえ、集中豪雨への備えなど安全性の確保を図ることはもとより、今後の行財政運営などの観点を踏まえ、総合的に検討を行い、適切に判断する必要がある。

Ⅰ、全町的な治水対策を踏まえた検討→A・B調整池の統合・縮小を進めるにあたっては、高川流域以外も含めた全町的な内水解析・ハザードマップ等における検証と併せて判断することが望ましい
Ⅱ、関係機関との協議～大阪府においては河川への流出を抑え、溢水した場合でも被害を最小限にする取り組みを検討されており、再度協議を行い、本町の方向性を検討することが望ましい
Ⅲ、統合調整地の容量検討～正確な容量を設計するためには具体的実測データ（A・B調整池流域の降雨量と水位の変化、高川水路の流量・流速等）を用いた詳細な検証を実施することが望ましい

というものでした。
慎重にすすめるが、土地の有効利用、町財政の財源確保や地域の活性化にも一部つながり、若山台調整池を廃止して土地活用する町の方針は変わらないということです。

報告書をしっかり読み込んで、さらに自然環境や防災の視点からはどうなのか、住民のみなさんとも一緒に考える場を持ちたいと思っています。

厚生労働委員会でたった25時間の審議で社会保障改革プログラム案の強行採決、許しがたいです。

全協お知らせ：若山台調整池について

冬到来ですね。大事な会議のお知らせをします。

若山台調整池については売却を前提として調査が行われています。昨年8月の大雨による調整池機能の検証が業務委託して行われていました。そのまとめの報告があります。この報告を踏まえ、土地活用のための調査予算を計上されるものと予測します。

調整池は言うまでも無く、集中豪雨などの局地的な出水により、河川の流下能力を超過する可能性のある洪水を河川に入る前に一時的に溜める池です。ゲリラ豪雨等がいつおこるともわからない状況の今、防災上の必要性は増しています。安易な廃止はだめです。

調整池にオシドリが飛来していること近隣の方からの情報です。


若山台調整池が廃止となるのかどうかに関わる大事な案件です。どうぞ、ご都合つきましたら傍聴をお願いいたします。

◇議員全員協議会　１１月１５日（金）午前１０時～１１時　島本町役場３階　委員会室

案件１．若山台調整池雨水調整機能検証業務委託の結果概要について　
　　配布資料：若山台調整池雨水調整機能検証のまとめ（Ａ３）、　平成24年度若山台調整池雨水調整機能検証業務委託報告書〔冊子〕

終了後、議会に関する検討事項についても話合う予定です。

秘密保護法 弁護士会デモ

12日は大阪弁護士会主催の「秘密保護法案に反対するデモ行進」に参加しました。

「ストップ！秘密保護法」と書いた手作りパネルを持って、いつも憲法アピールをしている仲間たちと一緒です。高槻・島本で配布しているチラシもみなさんにお渡ししました。知り合いの市民派議員も大きな横断幕でアピールされています。

住基ネット訴訟でお世話になった弁護士さんたちがマイクを持って先頭を歩いています。続々と人が集まり、秘密保護法反対！のアピールをしながら1時間の行進には約600人の方が参加されたそうです。衆議院特別委員会では毎日審議が続いています。もっと、新聞、テレビニュースで取り上げてほしいものです。なにより報道・取材の自由が制限されるのですから。

午後は議会だより編集委員会に出席。大綱質疑・討論・一般質問原稿は議員本人の原稿を尊重する、という編集方針が徹底されており、スムーズに編集委員会もすすみます。他の議員からは「前期の編集委員会はもめて大変やったそうだ」と一言。住民にわかりやすい議会だよりにすることを、一番に考えよう、という姿勢が委員長をはじめ委員全員にあるのが良いのでしょう。

画像：デモ

口頭審理

午後2時より、島本町公平委員会第2回口頭審理が開かれ傍聴しました。
元教育委員会生涯学習課職員（青少年人権教育担当）に対し教育委員会がだした懲戒免職処分を不服として公平委員会に申し立てがなされている案件です。14名の傍聴があり、その内10名は議員でした。審理の中で明らかになることを議会としても見届けなければ、と傍聴しています。

処分者である教育委員会側証人として、同じ担当の職員2名の尋問が双方の代理人弁護士により行われました。
その後、申し立て人である教育委員会元職員に対する尋問があり、「出勤簿虚偽記載による無断欠勤については非を認めるが、35年にわたり社会教育の仕事を一生懸命行ってきたにもかかわらず懲戒免職処分は重過ぎる」という主張でした。

証言内容や本人の弁明からして、公務員としての職務専念や届けをださず欠勤したり遅刻したりという規則遵守ができていないことについては、明白になったのではないか、と思います。町や町教育委員会が、そのことを黙認してきたのかどうかが焦点であるのに、申立人側から求められた教育委員会管理職の証人申請を認められませんでした。結局、監督者責任は問われないままではないか、と疑念が残ったままです。今後は最終準備書面が来年1月末にだされる予定です。

ツワネ原則

秘密保護法案は国際水準に反している、と言われています。今年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、安全保障と情報へのアクセス権とを調和させた国際的ガイドラインですが、今、臨時国会で審議されている特定秘密保護法案が国際原則にいかに反しているか、海渡雄一弁護士が主張されています。

「何を秘密にしてはいけないかを定めている～例：人権や環境に関わるものなど」「秘密指定は無期限であってはならない～例：イギリス20年など」「漏らした情報が公益（社会にとって重要）ならば情報を知らせた人は保護される」などの原則に対し特定秘密保護法案には秘密にしてはならないものの規定がなく、最高期間の定めもない、さらには内部告発者の保護もされず、秘密を漏洩した者は誰であっても処罰の対象となる、というものです。

そのことについて2013年11月6日に秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会が開かれ、ＩＷＪの映像で見ることができます。ぜひ、ご覧ください。

追記：STOP！秘密保護法のホームページにも国際基準（ツワネ原則）について詳しく載っています。