1年間ありがとうございました

2009年ももうすぐ暮れようとしています。
今年は選挙の年でしたので、1年間がかけ足で過ぎていったように思います。
沢山の方々に支えられて、議員活動、議会活動を行なうことができました。
本当にありがとうございました。

厳寒の空の下で、厳しい年の瀬を過ごしておられる方々がおられます。
夏には政権が変わりました。冷たい政治ではなく、温かな政治を今こそ発揮してもらうよう、新政権を応援し、監視していかなくてはなりません。

島本町も課題満載です。財政の厳しさを認識するためにも、予算編成過程を住民にオープンにすべきだと思います。「事業仕分け」をしなくとも、利権や利益団体の要求だけが優遇されてないか、無駄な税金の使い道はないか、あれもこれも要求する慣習から脱却できる機会になるのではないでしょうか。もちろん、住民福祉に必要な予算はきちんと配分できるようにしましょう。

公立保育所を廃止し民営化するという町の基本方針は2006年12月発表したものと全くかわらず、11月より第2保育所・第4保育所保護者を対象に計５回の町の説明会が開かれましたが、民営化を前提とする実施計画を保護者・職員を含む検討委員会で検討し進めるという内容でした。

基本方針を諮問した住民福祉審議会で「基本方針」を認める答申がでなかったことが、福祉の専門家、福祉団体代表等、広範囲の住民の意思である、ということを町は認識しなくてはなりません。その判断を尊重し基本方針（特に保育所の民営化）は撤回すべきです。声の大きい圧力団体の要求にはいいなりになり、意見表明できない弱い立場の乳幼児に影響のあることは強行するという姿勢は許せません。

明日から大阪府市町村課から派遣される副町長が就任されます。大阪府の権限と財源を2010年度から３年かけて市町村へ移譲する「大阪版特例市構想」が示されています。先の12月議会の合併議論に発展した議員の一般質問でも、これに触れて、し尿やごみ処理の広域化のみならず、80を超える事務が移譲されるが島本町単独では担えない、高槻市との広域連携が必要であると指摘するものでした。橋下知事の「分権？」は何事もトップダウンで自治をないがしろにしているのではと思います。

とりとめない、大晦日のブログになってしまいました。
栗きんとん、ごまめ、黒豆もでき、ささやかなお正月を迎えられそうです。

「分権」より「自治」を強めるまちづくりを目指して来年もがんばります。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

写真：淀川にて野鳥観察　１２月２７日

し尿・ごみ処理の広域化問題

し尿・ごみ処理の広域化問題が一挙に合併議論へと加速したのではと感じておられるのではないでしょうか。

「高槻・島本合併再論議も～広域連携へ勉強会」という朝日新聞の記事のもとになったのが、１２月議会の清水議員の「ごみ・し尿・消防の広域化」や「高槻市と一体としたまちづくり」に関する一般質問に対する総合政策部長と川口町長の答弁です。
部長答弁は要旨ですが、町長答弁はテープ起こししました。

総合政策部長「高槻市と島本町の各議員さんの連携を図っていただき１２月１１日に高槻市長にお会いし町長からし尿処理の広域化について要望された状況です。現状の課題を整理し協議をすすめると共に広域行政勉強会の再開も要望しました。その中で協議を進めたいと申し上げました」

川口町長「具体的には、し尿の上牧にあります衛生化学処理場の問題ですけれども、先ほど担当部長がご答弁申し上げましたように、１２月１１日高槻市長とお会いさせていただき、その際衛生化学処理場の置かれている状況、大変老朽化しているということ、近隣の自治会から撤去要望を再々いただいています。緊急避難的に対応をお願いしたいと申し上げました。

なかなか今まで行政間で進まなくて大阪府市町村課、知事さんにも、広域行政の必要性については申し上げていたわけですが、直接お会いする場面がつくれなくて、今回、高槻市議会のみなさん、島本町議会のみなさんがご尽力いただきまして面談をさせていただくことになりました。私の勝手な、市町村固有事務であるというし尿の処理ですが、直接要望申し上げ、高槻市長も前向きに検討すると、そんなお返事をいただきました。今後様々な課題があると思いますけど、課題整理に向かって双方で協議を進めてまいりたい、以上でございます。」

また、清水議員の「できれば早く（勉強会を）立ち上げて、協議されたらいいと思います。～今後おそらく合併の議論も、合併するとかしないとか別にしても、議論的な場があるんじゃないかと思いますが、これらについていかがですか」という問いには次のように町長は答弁しています。

川口町長「原則的には広域行政と合併とは別問題と認識しています。国の方も平成の大合併が国の思惑通り進まなかったということがあって、市町村間の横の補完と、総務省の方は盛んにおっしゃって、その動きがあるようです。大阪の方では関西州という補完の関係でございますけど。ただ、広域行政勉強会をやる中で、冒頭に申し上げましたけど、広域行政と合併問題は全く別の問題だという認識に至って、広域行政勉強会を進める中で、合併の議論については避けて通れない、そのように認識しております。」

ごみ処理等の広域化については、清水議員のすぐ後に共産党の高山議員が同様に質問していますが、合併問題についての町長答弁には、なぜか全く触れられていません。翌朝の朝日新聞記事で勉強会の意味を認識したというのが、議会内の雰囲気でした。もとより、川口町長と高槻市長との面談実現に「ご尽力」したとされる自公民議員のみなさんは、十分その意味がわかっていたと思います。

９月議会一般質問で平野もごみ処理広域化問題を取り上げました。９月議会および１１月臨時議会には共産党から「町が広域化の事務を進めることを求める決議」案を提出する意思が示されました。その際、自公民会派は決議案上程に賛同しませんでしたが、なんらかのアクションを迫られ、高槻市議への働きかけを行ったものと推測します。

また、清水議員の質問の中で「以前から自公民の議員が高槻市の議員さんにお願いしている」との発言がありましたので、自公民のプッシュがあって町長は高槻市長との面談にこぎつけ、合併問題も論議する広域行政勉強会の再開を高槻市長に要望したということでしょうか。高槻市と島本町の合併推進を望む勢力からしても、またとない機会ということでしょう。

しかし、町長自らが、し尿処理・ごみ処理問題の解決は合併しかないと安易に考えてのことならば、町トップとしては無責任です。そうではないというならば、経緯を説明すべきです。

それにしても、ごみ処理の広域化についてのこれまでの議会答弁のいいかげんさにあらためて怒りが沸き起こりました。「２００７年夏、大阪府から高槻市のごみ処理施設更新計画があるから高槻市と地域計画について協議をしたらどうかとアドバイスを受け、副町長が高槻市の副市長に地域計画に入れていただきたいとお願いした。副市長は理解していただき、事務担当レベルでの協議を行うよう指示されて、何度か協議を行ったがうまくいかなくて、断念した」という経緯についても、この１２月議会で初めて明らかにしました。

１１月には、人びとの新しい歩みの澤嶋・戸田議員と共に大阪府資源循環課の担当者にヒアリングを行っていますのである程度までは分かっていましたので、隠してはおけないと答弁したのかもしれません。具体的に高槻市と事務レベルの協議をしたことについて、これまで一切議会で説明していなかったのです。（これまでの議員の追及が、甘かったということになります）

広域行政勉強会については、まだ高槻市からはお返事をいただいていない、とのことです。私の質問の中で、この動きについては逐一議会に報告するよう求めました。

今後、行政の動きを監視するためにも、そして議会も主体的に調査研究するためにも特別委員会を設置してし尿処理・ごみ処理問題を検討するよう働きかけたいと思います。６月議会で民主党系会派が主張していたことです。

*追記：高槻市と島本町の間で広域行政勉強会は２００１年に発足。２００２年に大阪府の合併推進案を受けて「合併等研究会」も立ち上げ、協議した経緯があります。２００４年に当時の村田町長が前年実施した住民アンケートの結果（合併に４８％反対、賛成２０％）を受けて、合併見送り宣言を行い、その後研究会も勉強会も開かれていませんでした。

第５次行革プラン項目案～小、中学校の統廃合について

ブログの投稿が滞っていて申し訳ありません。
１２月議会が終了し、すでに１週間経ってしまいました。

副町長人事については、島本町のホームページや新聞でご覧になられているかと思います。大阪府の職員として２５年７ヶ月在職、都市魅力創造局課長補佐をされていた多田宏さん（４９歳　奈良県広陵町）が選任され、議会は同意しました。任期は来年１月１日より４年間です。

本会議当日の朝、公表するという理事者の人事案件の提案のあり方は納得いきませんが、顕著になっている副町長不在による町政運営の支障を考えますと外部の厳しい視点を活かして、早急に立て直しを図っていただきたいと考え賛成しました。本来は副町長に期待することではなく、町長の任務であることは言うまでもありません。

一般質問は「小、中学校の規模適正化～小、中学校の統廃合について」「国のダイオキシン類発生防止等の通知及び循環型社会形成推進法に基づき、ごみ処理の広域化を」「消防職員の（痴漢行為による）逮捕事案について」行いました。

現在庁内プロジェクト会議で検討されている第５次行財政改革プラン（集中改革プラン改訂版）項目案に「小、中学校の規模適正化の検討」ということが新規にあがっていますので、その妥当性・必要性を問いました。

質問を通して学校の適正規模については保たれていること、将来予測として児童数は減らない、住宅開発が行われている地域は増加していることを確認し、小、中学校の統廃合の必要性はない、ということを指摘しました。また、施設一体型の小中一貫教育校については保護者・現場職員から全く要望がないこと、そして統廃合については地域住民・保護者・学校現場職員の声をよく聞き対応しなくてはならないこと、行財政の視点のみで検討すべきでないことを質しました。

第５次行革プランにあげるかどうかは決定ではないと教育委員会は答弁しています。新規項目についてはパブリックコメントの予定と聞いています。注視しておきましょう。


写真　１２月１２日開催　きょねんの決算説明会～会場はがらがらですね。地区ごとに車座で行うなど工夫したらどうでしょう。

島本町の副町長（候補）はどんな方でしょうか？

明日から開かれます12月議会に、空席となっています副町長の人事案件が提案されます。先日9日に開かれた議員全員協議会で町長が追加議案として出すことを伝えました。
ところが、議会前日の今日の段階でも、どんな方が副町長候補なのかわかりません。
議会で同意するためにも、早く情報が必要です。人事担当部長に厳しく申し伝えましたが、「明日9時15分からの議会運営委員会にて議案概要をお示しする」と言うのみです。議長や一部の会派は氏名は明らかにしていませんが、どのような方であるかは知っているようです。少なくとも、審議するにあたって公平に情報提供していただきたい、と憤りでいっぱいです。

私としても副町長の不在は町政運営に大きな影響を及ぼしていますし、副町長の存在が欠かせないと切実に思っています。だからこそ、提案されることを歓迎するものです。しかし、いくら事情があるとはいえ、現在のお仕事や地方自治に関して、どのような経歴で、どのような実績がおありなのかくらいの情報は知らせてもいいのではないですか。

＊私事ですがメールの送受信に不具合がでています。パソコンの修理が議会終了後でなければできないので、しばらくの間、ご迷惑をおかけします。ご連絡の際はお電話・FAXでよろしくお願いいたします。

写真　人権の集い　「阿波のでこまわし」より

12月議会の一般質問者は13名

12月議会から島本町ホームページに質問項目と質問議員名が載りました。議会の情報公開の大改革です。（他市町はとっくにやっていることですが・・・。後は議会だよりの質問者名の記載が課題ですね。）

議会日程は12月15日、16日、17日と3日間本会議が開かれます。議案審議の後に一般質問となりますので、16日午後くらいから始まるのではと予測します。議会事務局に問い合わせ下さい。師走のお忙しい時期ですが、どうぞ傍聴におこし下さい。

【一般質問】
清水議員
１．本町の課題と今後のまちづくりについて
２．里山保全について
高山議員
１．ごみ焼却処理の広域化について
２．マンション居住者地域の活性化のために
岡田議員
１．「子育て応援手当て」を町独自で半額支給しては
２．新型インフルエンザ予防接種費用一部助成について
伊集院議員
１．島本町を担う管理職の世代交代に向けての課題～定率制から定額制へ！～
２．ふるさと島本応援寄附金について vol.３（ふるさと納税）
冨永議員
１．水無瀬川緑地公園の自転車進入禁止の表示の変更をすべきです
２．阪急水無瀬駅、バリアフリー工事について改善を
３．町道高浜７号線及びバイパス道路整備の進捗状況はどうか
川嶋議員　 町道高浜幹線の交通安全対策と通学路の安全対策について
河野議員
１．新たな政権下、認可保育所最低基準改悪の急激な動きに、島本町は警鐘をならすべきです。
２．人口３２０００人の町めざし、保育所過密化・待機児童の解決のためにも、新たな保育所整備を求める。
３．子どもの放課後・学童保育室の充実を
４．特定疾患治療研究事業（難病者）制度申請時の、対象者負担軽減を求める。
外村議員
１．財政健全化の為の事務事業抜本的見直しと事業仕分けについて
２．第二保育所問題の今後に関して
３．広域行政への取組み姿勢について改めて町長に問う
４．公用車の取り扱いと削減計画について
藤原議員
１．文化の殿堂である住民ホールをどうするのか？
２．府下最高の本町保育士配置基準等を問う
澤嶋議員
１．「ＪＲ島本駅西側の農地利用に関するアンケート結果報告及び講演会」は「開発」前提に町が主導するものではなかったか？
２．「島本町まちづくり基本条例」を、今後もっと住民全体の議論の中で練り上げてください！
東田議員
１．中学校給食の導入について
２．人権問題に関する標語について
３．賑わいのあるまちづくりについて
平野議員
１．小、中学校の規模適正化～小、中学校の統廃合について
２．国のダイオキシン類発生防止等の通知及び循環型社会形
成推進法に基づき、ごみ処理の広域化を
３．消防職員の逮捕事案について
戸田議員
住民による住民のための水無瀬川クリーン作戦～地産地消を育む名水を守る～

写真　北海道浦河町の舗道（日高牧場で有名なので馬のデザイン）

住民自治をすすめる「まちづくり基本条例」

昨日は午前中、人びとの新しい歩みの３人（平野・澤嶋さん・戸田さん）主催の学習会＆ミニ議会報告会を開きました。師走のあわただしい中、また雨の中、参加していただきましたみなさん、本当にありがとうございました。
学習会は数多くの自治体の自治基本条例の策定に委員として関わられておられます中川　幾郎さん（帝塚山大学大学院法政策研究科教授）にお話をお聞きしました。

「自治基本条例とは何か」「自治基本条例を必要とする時代背景」「新たな『自治』づくりを考える」「職員も市民として目ざめ、生きる」「日本型地域社会の再生シナリオ」等、具体的に他市の策定事例や自治のしくみづくりを紹介しながらお話をしていただきました。

「議会の条項がないものは自治基本条例とはいわない。自治体の最高規範性にあたるものであること。市民（市民団体）、政治（議会）、行政（首長・職員）三者の役割や責務が明確に明記されていること。条例は自治を市民の手に、という民主化の実現に役割を果たすものである。だからこそ、条例づくりのプロセスを通して市民が参加し、議論していくことが大事である。住民投票については手続き条例などが必要。」

「三位一体の改革で地方財政は国からの財源を大きく削減された。財政縮小の中で何を重視するのか。施策選択をせまられており、あれもこれもします、というのは難しくなっている。議会・行政の責任のみならず、市民も共同責任を負う覚悟が必要である。だからこそ、市民が意思形成過程や決定に参画して協働していくことが求められる」

「３つの住民自治があり、コミュニティ型、アソシエーション型、地方自治に定めている直接請求権・監査請求権を行使する住民による直接統制型である。コミュニティの役割や活動は自治会等の既成の団体のみならず、障がい者や外国籍市民などの特定課題で活動するNPOなどアソシエーション活動も含み、他市では市民公益活動推進事業などが行われコミュニティが活性化している。市民に権限・責任・予算を与えることで地域社会の分権化がすすむ。島本町素案はコミュニティの位置づけをさらに検討すべき」など幅広いお話でした。

島本町のまちづくり基本条例素案は策定委員会（公募委員はわずか３名）で８回の審議がなされ、パブコメも行われましたが、ほとんどの住民には周知されていません。住民が主役の町政をつくるのための条例案でありながら、策定過程で町行政は住民説明会も公聴会もしていません。パブコメの素案もホームページと役場でしか閲覧できませんでした。

阪南市などは、公募委員を募集する前に自治基本条例とは何かを理解できるよう２回の市民講座を開催し、策定の委員会も公募委員が３０名と多数です。学識者も地方自治や法政策に詳しい方が委員長になっておられます。中川先生も副委員長をされていました。策定途中でもシンポジウムを開催されたり、名実共に「市民がつくる自治基本条例」であったことが、阪南市HPでわかります。

今後、島本町においては議会からの意見を参考に議会の条項案を策定委員会に示し、改めて意見を聞く予定です。そのための委員報酬について１２月議会補正予算が計上されています。

まだ、条例案は策定過程です。住民の中で議論できるようひと工夫して欲しいものです。

午後は「人権の集い」に参加しました。
徳島・阿波のでこ（人形浄瑠璃）まわしのみなさんの上演とお話をお聞きしました。被差別の知的財産である「でこまわし」「太鼓」など、文化や技術が全国の文化を支え豊かにしていることを伝えてくださいました。お話された芝原生活文化研究所・資料室代表の辻本一英さんは、徳島県内の被差別民衆の伝統芸能や生産と労働を中心とする生活文化の調査研究を取り組み、差別のために消されていこうとしている阿波でこまわしを復活させてこられました。そのことが著書「阿波でこまわし」には、詳しく書かれています。

人形の恵比寿さんから握手をしてもらい、福をもらった日でした。

写真　正月儀礼のでこまわし