映画「終わりよければすべてよし」

【１月１９日午後　「映画　終わりよければすべてよし」上映会】
島本町ふれあいセンター・ケリアホール（３００名）はほぼ満席の観客でした。
北欧やオーストリア、日本の先進的な在宅ターミナルケアのあり方を描く映画でした。

羽田澄子監督はご自分の妹さんの「死」に対する医療のあり方、富山県射水市民病院の人工呼吸器はずし問題」により、より良い終わりを支えてくれる地域の優れた在宅システムをつくるきっかけになればと、作品をつくられたとのことです。（リーフレットによる）


昨年末義母が亡くなりました。いつでも訪問して診療してくれるお医者さんがいれば、安心して在宅医療・介護ができたのにと本当に痛感します。

また格差社会の進行により、お金がなければ医療や介護が受けられないという厳しい現状があります。どうすれば安心して老いて死を迎えることができるのか、沢山の課題を考えなくてはなりません。

スウエーデンのきれいな赤い色のシャツをはおった緩和ケアを受ける高齢の女性がステキでした。福祉の質の違いでしょうか。

私は当日スタッフだけの協力でしたが、『観る会』のみなさん、上映会を実現するまでは準備等、本当に大変だったと推察します。ありがとうございました。

午後６時５０分からは住民福祉審議会の傍聴でした。この件はまた別の機会に報告します。

住民票コード流出！ 個人情報大量漏洩

再委託業者元社員のパソコンから大量の個人情報が漏洩した問題で、
愛媛県愛南（あいなん）町は5月16日、同月14日、18日に漏洩が発覚した個人情報の件数が14万2843件に上ると発表しました。

住所、氏名、生年月日、性別といった住民の基本4情報のほか、口座情報や住民票コードも約3万件流出しているということです。総務省によれば、「住民票コードがここまで大量に流出したのは初めて」という。さらに同じパソコンからは山口県山口市、長崎県対馬市の個人情報も漏洩し、2市１町で21万人分が流出しています。

愛南町の合併に伴うデータの移行作業を請け負った業者（デンケン）が2003年にＹＣＣ（山口電子計算センター）に同業務を再委託し、その会社の元社員のパソコンから「ウィニー」を通じての流出であることがわかっています。再委託について「愛南町は許可していない（総務省）」ということのようです。

住基ネット訴訟で私たち原告側が主張しているセキュリティは万全ではないということをまた、如実にあらわした事件です。

臨時議会が開催されます

５月１４日（月）１０時より、臨時議会が開かれます。主には２年ごとの議会役員の改選のため。案件は

■島本町国民保護計画の報告
住民の基本的人権に係る計画なのに国民保護法では議会の審議や議決は不要としています。国民保護協議会では３回の審議で委員からの質疑や意見はなく、戦争のための計画はつくるな！等の住民からパブリックコメント（６件の意見）は全く計画に反映されませんでした。
今後、町は訓練や避難の実施要領を作成しなければなりません。

議会での報告には質疑は認められず、全く議会をないがしろにするものです。
国民保護法は有事法制の一つです。民主主義は邪魔なのでしょうか。

■議長・副議長・監査委員、各常任委員会委員など選出。１人の議員が複数常任委員会に所属が可能になるよう制度改正しました。しかし全議員に保障されるわけではありません。議長・副議長・監査委員のポストは長年自民系と民主系会派が占めています。役員選出で大会派の意向ばかりが通るなら議会運営は公平ではありません。

■税条例専決処分報告　高齢者のバリアフリー改修への固定資産税の減額など　
　
■町営住宅管理条例の一部改正案　
３月議会で否決となった緑地公園住宅集会所の利用を入居者以外にも拡大するための改正案の再提出。

◎集会所使用料（１時間当り）　
入居者及び町長が定める地域住民４００円
それ以外の町内在住者、在勤者　６００円
＊地域住民とは東大寺１丁目８、９、１０番　山崎２丁目１番２、３、４、５号　（地域関連施設のため）
＊　町が共催、後援している事業の使用料は減免

◎葬儀に使用できるのは（１日あたり）　
入居者及び町長が定める地域住民のみ１４，０００円

◎使用申請はふれあいセンターで。住民の利便性からして、本来は町営住宅に監理員をおいて申請事務をすることが望まれます。

＊現状の使用料は住宅自治会会計に収入。違法性の疑いがあると大阪府からも指摘されていたことが是正。昨年、３月議会で使用料は町に収入すべきと指摘してからようやく改正されることになりました。

■補正予算　残土等置場の土壌調査費用７２万２千円　

残土置場については「ひらの議会リポート　ＮＯ.２３」で報告していますので、抜粋します。

「３月後半議会に突然提案された残土等置場設置工事費の補正予算は、予算執行のあり方、議会軽視が問われるものでした。

　問題となったのは、現在消防署北側にある残土等置場を、周辺の住宅開発に配慮して、若山台第１住宅に隣接した場所に移転する計画で、2006年度当初予算に工事費用が計上され議決を経てすすめられていました。ところが補正予算は、現有施設をリフレッシュ化する内容となっていました。移転先の若山台自治会から断固反対の要望があったとはいえ、議会にもなんの説明もなく計画変更されていたのです。

　また、現有施設周辺の住民への説明もありませんでした。自治会との協議・交渉した記録もないなどの不備もあり、到底認められないと全員反対で、補正予算は否決しました。
　
　他の事業も含んでいるので修正して再提案され可決しましたが、予算計上するうえで十分な検討や事前の住民への説明がなく起きた事です。
またしても行政への不信を招く問題と言わざるを得ません。」
（残土置場は町内の水路を浚渫した土砂、除草した草の仮置場）

　今回、現有施設の安全性を確認するための土壌調査の費用が計上されますが、周辺住民には事前に説明をすべきです。

（写真は残土置場　昨年１０月撮影したもの）

女性の人権を踏みにじる柳澤厚生労働相発言に抗議！

女性を「産む機械」と表現した柳澤厚生労働相の発言に、怒りがおさまりません。
辞任を求めるのは当然で、任命した安倍首相の責任も問われなければなりません。

私も所属している女性団体のふぇみん（婦人民主クラブ）のみなさんもすぐに、「柳澤厚生労働大臣の発言に抗議し、辞任を要求します」という抗議行動と申し入れを30日に行いました。以下の申し入れに私も加わり賛同をしました。

「　柳澤厚生労働大臣の発言に抗議し、辞任を要求します。

　私たちは、ジェンダー平等社会をめざして活動する市民団体です。
　さて、柳澤伯夫厚生労働大臣が1月27日、松江市内で開かれた自民県議の決起集会の講演で少子化問題にふれた際、女性について「産む機械、装置の数は決まっているから、あとはひとり頭で頑張ってもらうしかない」などと発言したことが、報道により明らかになりました。
　
男女がともに、子どもを安心して生み・育てる環境を整備することを重要な施策としている厚生労働省の最高責任者である大臣のこの発言に、私たちは大変驚いております。
　
　報道によれば、柳澤大臣は、29日、国会での質問に答えて「女性の方々を傷つける不適切な表現を用いた。国民、特に女性に申し訳ないと存じ、改めて深くおわび申し上げる」と謝罪したと伝えられています。しかし、「産む機械」との発言は、「産めよ殖やせよ」の人口政策を彷彿とさせるばかり でなく、少子化の問題を女性の側に責任転嫁するものであり、女性の人権を全く無視したものと言わざるを得ません。

　また、「女性の性と生殖の自己決定権（リプロダクティヴライツ）」を尊重するという視点が、柳澤大臣に欠落していることもまた、露呈したと考えます。
　政府の果たす役割は、安易な出産奨励ではなく、子どもを望む女性が、生み育てたいと思えるような環境を整備することであるはずです。

　しかし、先日の安部首相の施政方針演説では、「子どもは国の宝」と言われ、また、「家族の素晴らしさや価値を再認識することも必要」だと言われました。このようにして「少子化対策」が「家族の価値」と重ね合わせられるのをみるとき、また、今回の「産む機械」発言をみるとき、現政権は、子どもや女性を、あるいは家族を、それ自身の価値によってでなく、何か他のもののために価値をもつものとみているのではないかとの危惧を禁じ得ません。

　現在、非正規雇用へと追いやられる女性の数は増え、そのため、極めて緩慢ではあれ縮まりつつあった男女の賃金格差には拡大する傾向が出てきています。このような状況が、安心して子どもを産み育てられるものでないことは明らかです。私たちは、柳澤大臣の女性の人権を踏みにじる発言に抗議し、発言の撤回と大臣の辞任を要求いたします。」

地域生活支援事業についての説明会

障害者自立支援法説明会が民生部主催で23日午後に開かれ、10月から新しく実施される地域生活支援事業についての説明がありました。障がい当事者、家族の方、事業所の職員の方も含め約60名近い方が参加されていました。

住民の方からは①利用者負担について、サービスを利用する各事業者ごとに払うことになるため負担上限額をどのようにして把握するのか、②第2期障害者計画・障害福祉計画策定のアンケート調査をされているが、精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても精神通院のための自立支援医療を受けている人にも対象を広げて欲しかった、③サービスを提供する事業所のアンケートをとられたのか等の質問がありました。

地域生活支援事業にかかわる条例は9月議会で審議しましたが、少なくとも議会に提案する前に障がい者や関係者への説明が必要でした。

補助金などの減額で存続さえも危ぶまれている小規模授産施設についての町の方針はまだ定まっていないとのこと、町は施設などの事業所と懇談会等を経ながら考えていくと表明しています。障がいを持つ住民の行き場がなくなることのないように考慮してほしいものです。