田園風景のひろがるＪＲ島本駅西側は土地区画整理事業の手法でまちづくり事業を行う計画です。開発がもたらす防災・交通・環境・農業・景観・教育・保育・財政問題が十分議論されることなく、住民や議会への情報提供や説明は十分ではなく、ましてや合意形成が図られているとは到底言えません。
昨年度は、事業が進捗せず、予算計上していた鑑定費用を含めて180万円のまちづくり活動支援業務については不執行となりました。開発事業協力者として選定され、後に撤回された大成建設と、土地区画整理事業準備組合との間の調整がつかず、支援業務を継続していた大阪府都市整備推進センターに委託できず、事業は白紙状態となったものです。
町の技術支援の範囲外の問題に、７人もの町職員が丸２年間、多大な業務を担わされました。ようやく本年８月末には、大成建設とは円満解決したとの報告が、戸田議員の一般質問の答弁で明らかになりました。都市計画事業であるならば、情報を公開し、議会に報告をすべきですが、この２年間、議会に対して一切報告もなく、その不透明さにより、かえってＪＲ島本駅西側開発事業への理解が進まない状況を生んでいると思います。
開発プランが白紙に戻った今、「大阪府都市計画区域マスタープランの変更」の手続きが行われている今、多くの住民が望む「駅から田んぼの見えるまち」として、市街化調整区域のままに残しておくのか、開発を前提として市街化を目指すのか、西側のあり方を町と地権者のみなさん、農業者のみなさんと住民とが一緒に考える機会にできないでしょうか。いうまでもなく農地・農業の価値は食料生産のみならず、多面的な価値があることがあらためて認識されています。減少している農地を守るための支援策を考えていきたいと思います。
仮に市街化するにしても、景観や町並みなどについても主体的な住民参加のまちづくりが重要で、次世代を含めて住民意見を聞き、そして、これからの時代にふさわしいものにしていくという姿勢が欠けたままでは、魅力あるものにはなりません。町長は、「農業を続けたいという方が営農できる、自然と共生したモデル地区のように」とおっしゃいました。それならば、地権者の皆さんと住民が、同じテーブルで、西側のあり方を検討できる場を保障することが必要と考えます。
大阪府は、本年度、都市計画の変更である「北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、いわゆる「都市計画区域マスタープラン」の改定を行っています。大阪府の土地利用に関する方針を示し、市街化調整区域と市街化区域の区域区分、いわゆる線引きを定めるものです。
今回、ＪＲ島本駅西周辺地区――学校を含み17.1㏊、そのうち農地10.4㏊――を保留区域に設定する案も含まれています。「保留区域」とは、市街化調整区域内でも、次回の５年後の線引きまでにまちづくりの熟度が高まった時点で市街化区域への編入を図る区域です。開発に一歩進むことになる手続きといえます。
開発を望まなければ、または町全体でもっと検討しよう、というならば今回、区域区分を保留区域と変更する必要はなく、市街化調整区域のままにしておくべきと考えます。
現在、この都市計画案の縦覧期間で、利害関係者や住民は意見を大阪府に提出できます。都市計画の変更案や意見書提出先は
こちら
提出締め切りは郵便または持参で１１月２４日必着となっています。
ぜひ、意見提出をお願いします。
