JR新駅設置事業 新たな住民負担

議会開催中です。2日目の午前中で4件の報告、6件の議案審議を終えました。

70歳から74歳までの高齢者の医療費窓口負担が来年4月から1割から2割に増えるという国民健康保険条例には反対しました。
医療制度改悪の一環で必要な人が必要な医療をますます受けられなくなり医療格差は深刻になります。

町の主要施策としてJR新駅設置事業は総額約42億ですすめられています。
駅施設は18億円でJRと島本町で2分の１、９億円ずつを負担することで協定書を結んでいます。自由通路（橋上駅の東西をつなぐ通路）は全額町負担7億980万円。

今回、駅構内のトイレを追加。費用は4234万2千円、町負担は2117万1千円増額となる補正予算を審議しました。
トイレ設置の必要性はありますが、元の協定どおり駅施設18億円の事業費の中で行うべきと考えます。担当は交渉を努力したが無理であったということ。
町財政が厳しい中、あらたな町負担になるならば、設置は断念してもらうしかありません。

公共工事には大盤振る舞い、福祉は削るという町の姿勢を問うためにも、この補正予算には反対しました。
自由通路下には3225万円かけて別に公衆トイレを設置することになっているからです。
自民・公明・民主は賛成、人びとは反対、共産は保留という表決でした。

一般質問は5人終え、25日（月）に6人予定しています。
初めての一問一答方式。質問と答弁がわかりやすくなりました。

（写真は　アオサギ　東大寺3丁目の田んぼで）＊クリックすると大きくなります

住基ネット訴訟・ヤミ退職金訴訟 傍聴

13日午後2時より住基ネット差し止め訴訟控訴審を傍聴。

原告側は坂本　団弁護団事務局長が代表して意見陳述。
愛媛県愛南町住民の住民票コード〔3万3773件〕を含む14万件の個人情報がインターネット上に大量に漏洩・流出した事件、自衛隊が市民運動を監視し情報収集していた事件も引用して住基ネットの問題点を主張展開しました。

その後の報告会は参加せず、早々と戻りました。翌日には一般質問提出をひかえていたためです。



14日朝、一般質問提出後、急いで大阪地裁へ。
10時30分より、ヤミ退職金訴訟の傍聴です。

韓国の朴裁判官が住民訴訟を調査のため傍聴しておられます。
2005年初めから次々と府内１３市町住民が共同して起こした住民訴訟なので、法廷には被告側の島本町・高槻市の職員、前村田町長の姿もあります。

私たちは大阪府市町村職員互助会が自治体の補助金（補給金）などを財源に市町村職員に支給している退会給付金は違法な「ヤミ退職金」だとして、自治体への補助金返還を求めています。
島本町には、10年分の補給金に相当する3億円の返還請求をしています。

互助会は大阪市を除く府内全市町村の職員（市町村長も含む）の福利厚生をはかる組織。市町村からの退職金とは別に、職員の会費や自治体からの補助金を財源に、島本町でも会費をはるかに上回る最高1000万円の退会給付金を支給しています。

厳しい財政の中、福利厚生の範囲を超えた職員の厚遇は続いていたのです。

すでに吹田市民の起こした裁判は２００６年7月13日、「実質的には自治体が退職金の上乗せをはかっているといわざるを得ず、地方自治法に反する」という大阪高裁判断を支持する最高裁判決がでています。

世論の激しい批判と私たちの訴えにより互助会は2005年11月末で退会給付金制度を廃止しましたが、廃止に伴う積立金の自治体への返還額は100億円のみです。島本町分は約５０００万円です。訴訟の請求金額の６分の１にしかあたりません。

裁判長は住基ネット訴訟１審不当判決をだした廣谷裁判長です。良識のある判断をして欲しいものです。
私たち原告側は住基ネット裁判と同じ坂本・奥村代理人と大阪市職員ヤミ年金訴訟なども手がけておられる植村代理人。3人とも「見張り番」の弁護士としても活躍されている方々です。

2つの裁判とも原告ですが、議会で追及してもなかなか解決がつかない場合、司法に訴えることも、主権の行使です。

（写真は　川久保から上成合の途中にある小さな神社横に立つモニュメント
　　　　　なんだろう？）

一般質問 一問一答方式導入

島本町議会第4回定例会は町長提案議案採決後に11人の議員による
一般質問を22日、25日の予定で行います。
今回から一問一答方式が導入されます。是非、傍聴においで下さい。

一般質問　（質問順）

千頭議員　１、島本町の財政収支見通しにおける今後の財政健全化に
　　　　　　　向けた取り組み状況について
　　　　　　　２、島本町タウンセールスプロジェクトチームにおける取り組み
　　　　　　　状況について

野村議員　島本町の「町おこし」について

藤原議員　１、阪急水無瀬駅のエレベーター等の設置を早急に
　　　　　　　２、町立歴史文化資料館の正式会館にあたって

河野議員　議会・住民福祉審議会軽視の「（保育所民営化・幼保一元化）
　　　　　基本方針」推進を問う

冨永議員　１、上水道ろ過池更新工事の費用対効果を数値で示せ
　　　　　　　２、国土交通省の緊急土砂置場（東大寺）の下水道全体計画
　　　　　　　区域からの削除を求める

杉本議員　島本町交通バリアフリー基本構想について

山口議員　１、財政収支改善のための具体策について
　　　　　　　２、ホタルの育成について

岡田議員　妊産婦検診費用助成について

清水議員　１、第3次総合計画基本構想の見直しについて
　　　　　　　２、島本町森林等保全について
　　　　　　　３、法定外公共物について

南部議員　１、町の決断は「設置する」ですか？水無瀬駅のエレベーター
　　　　　　　２、町は本気ですか？「尺代桐ヶ原の住宅開発」

平野議員　１、学童保育室保育料の徴収ミスを招く事務について
　　　　　　　２、全国学力テストに不参加を！
　　　　　　　３、当事者無視で「基本方針」をすすめないで！

（写真はJR山崎駅　ホームより　本文とは関係ありません）

６月議会が開かれます

6月議会は21日、22日、25日の予定で開かれます。
町長提案の案件を掲載します。


2007年度第4回定例会提出議案について

≪報告案件≫　
○　2006年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
（事業名：翌年度繰越額）
　交通バリアフリー基本構想策定業務　　　　　　4,750,000円
　JR新駅自転車駐車場整備工事　　　　　　　　20,000,000円　
　門ノ内水路改修工事　　　　　　　　　　　　　2,720,000円

○ 2006年度島本町一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について
（事業名：翌年度繰越額）
　国民保護計画策定業務　　　　　　　　　　　　1,648,500円

○ 2006年度島本町土地取得事業特別会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について
（事業名：翌年度繰越額）
JR新駅西側道路用地取得　　　　　　　　　　29,110,320円
＊＊予定している用地の3分の１を買収
○ 2006年度島本町介護保険事業会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について　
（事業名：翌年度繰越額）
　介護保険システム改修　　　　　　　　　　　　7,350,000円

　
≪議決案件≫　
第44号議案　工事委託協定の変更について
提案理由：JR新駅　山崎~高槻間自由通路設置工事に関する協定に公衆トイレの整備を追加するため変更協定を締結するもの
委託金額変更前　70,980,000円　⇒　変更後　742,350,000円
駅前広場公衆トイレ整備工事32,550,000円をJR西日本に委託するため

第45号議案　島本町税条例の一部改正について
　提案理由：地方税法の一部改正に伴う改正
１） 第13条関係～信託に係る税制について、人格のない社団等、個人等が法人課税信託の引き受けを行う場合に法人税割額によって課するもの。
２） 第15条第2項関係～所要の整備
３） 第105条第2項関係～郵政民営化法等の施行に伴う所要の規定の整備を行うもの
４） 附則第30条第3項関係～租税特別措置法の改正に伴い所要の規定の整備を行うもの
５） 附則第34条の２第1項関係～引用する法律名・条項の改正に伴い所要の規定の整備を行うもの

第46号議案　島本町国民健康保険条例の一部改正について
提案理由：国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの
１） 一部負担金の割合が2割の対象者を3歳未満の乳幼児から義務教育就学前の乳幼児に変更するもの
２） 70歳以上の被保険者（現役並み所得者を除く）の一部負担金を1割から2割に変更するもの
◇ 施行期日2008年4月1日

第47号議案　島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
提案理由：非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの
１） 損害補償に係る補償基礎額の加算額について、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額を2人目までの扶養親族に係る加算額と同額に引き上げて、1律200円の加算額としたもの
◇　施行期日　2007年4月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第48号議案　2007年度島本町一般会計補正予算（第2号）
〔歳入〕　　　　　　　　　　　　　　　　補正額（単位：千円）
府支出金　　　　　人権啓発事業委託金　　　　　　　　　50
繰入金　　　　　　財政調整繰入金　　　　　　　　　48,588
町債　（まちづくり交付金35,300　地域活性化事業債11,900）　　　　　　　　　　　　　　　　　　47,200
繰越金　　　　　　純繰越金　　　　　　　　　　　　21,424
《歳入合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　117,262》　

〔歳出〕
議員調査研修　　　　　　　　　　　 560　
　＊常任委員会委員の定数増に伴う視察費用
防護柵改修工事設計業務　　　　　　　　473
防護柵改修工事　　　　　　　　　　　3,600　　　　
自主防災組織育成補助　　　　　　　　　700
人権啓発用品　　　　　　　　　　　　　 50
財政調整基金積立（決算余剰分）　 　11,000
浄化槽管理システム構築業務　　　 1,817
し尿処理システム変更業務　　　　　　　441
広瀬桜井幹線用地整理業務　　　　　　1,268　
JR新駅自由通路整備　　　　　　　　25,577　
JR新駅設置事業（駅施設負担分）　　70,894
　＊駅施設工事費用は18億円でJRと町はそれぞれ
　9億円ずつ負担する協定だが、駅柵内トイレ設置
　のため18億4234万2千円に増額。
　JRと町は2117万1千円ずつ負担することに協定
　変更するもの。

町営住宅集会所消耗品　　　　　　　　　 70
町営住宅集会所点検業務委託　　　　　　312
学校管理費備品　　　　　　　　　　　　500
　＊第3小学校に特別支援の子どもの通級教室が
　設置されたため、書架収納庫等の備品購入費。

　《歳出合計　　　　　　　　　　　　　　　　117,262》

第49号議案　2007年度島本町土地取得事業特別会計補正予算（第1号）
〔歳入〕
不動産売払収入　　　　JR新駅西側道路用地売払（一般会計へ）29,111

〔歳出〕
土地開発基金費　　　　　土地会計基金繰り出し　　　　　　　29,111

〔写真　田植えの後の桜井〕

教育委員会議傍聴

11日は教育委員会議を傍聴しました。
議案は1件のみ。
6月議会に提案される教育費補正予算案の審議でした。
4月から第3小学校に設置された通級指導教室の書架、収納庫等の備品購入費50万円が計上されています。

通級指導教室は特別支援教育の一環で、LD、ADHD、高機能自閉症等の軽度発達障害の児童、ことばの発達が遅れている児童等を対象にして、個々のニーズにあった個別の指導等を受けるもの。

通常の学級に在籍する児童が「通級指導教室」に通ってくるシステムで、他の学校からも通うことができるとのことですが、今のところ第3小と第2小の子どもたちが通級しています。

委員からは高機能自閉症とは何か、特別支援委員会はどのような委員会か、という質問がお一人からあっただけでした。
補正予算は全員賛成で可決し、会議はすぐに終了しました。

今日の傍聴は一人だけでした。

（写真は6月3日　高槻市上牧・本澄寺本堂にて　
　平和な心を！本土と沖縄が共に歩む　海勢頭豊「世直し」コンサート）

梅シロップ作り

１０日の日曜日、ようやく梅シロップづくりをしました。
この梅は、子どもの通う農業高校の敷地内で採れたもの。
懇談の時、1キロ500円で販売されていたので3キロ買って帰りました。
作り方は簡単なのに、時間と気持ちの余裕がなくて、
ほっていたら、だんだん色づいてきていました。
梅酒用のビンに梅と砂糖を入れるだけ。
毎年、作りますが、ジュースにすると爽やかな甘さで、夏の暑さが吹き飛びます。

島本町議会新体制は危ういスタート！

役員改選で平井議員（山吹民主）を議長とする新体制となった議会は危いスタートを切っています。

なぜかといいますと、１つは、「大阪府後期高齢者広域連合議会の議員選挙について」という「大阪府後期高齢者広域連合選挙長」から5月15日に通知された文書が1週間遅れの21日に議員にはFAXで文書が届いたことです。

その文書は「5月15日付けで同広域連合議会選挙の告示をしたので、各議員に周知するように」と書かれた告示文書です。他に議員選挙の規則、候補者届出書、推薦書などがありましたが、事務局で閲覧をするように、とFAXさえもありませんでした。

議長就任のあいさつまわりで忙しかったため事務処理と議長決済が遅れたとの理由です。08年４月からスタートする75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料決定、賦課決定などに係る連合議会の選挙告示という重要なことが、ほったらかしにされていたなんて、議会運営も先行き不安です。


もう１つは、議長が6月議会に補正予算として、議員調査研修費56万円を、会派代表者会議にも諮らず予算要求していたことです。常任委員会に複数所属することで委員数が8名増え、議員一人当たりの調査研修費7万円、計56万円計上したとのこと。
これも、5月18日の予算要求の締め切り期日前に議長会出席で数日不在のため、会派代表者会議が開けなかったと説明がありました。

そもそも、宿泊を伴う遠距離のところに必ず視察に行く必要はないし、日帰りの視察も調査テーマによっては有りうることです。議会費の増額が本当に必要なのか、研修のあり方も含め検討する機会が必要でした。

議会費について報告を受けた5月31日の会派代表者会議では、自民・民主の議員は常任委員会委員数を増やす条例改正を提案したからには、調査研修費予算も増える事はわかっていたはず、と議長擁護をします。このように、民主的手続きをないがしろにされてはたまりません。

保育所民営化問題～第2回住民福祉審議会傍聴 ③

「子育てしている人だけが住民ではない。平成24年には財政は破綻する。団体への補助金も１割カットしている。人口が増えないのに同じサービスを提供しているとツケは住民に回る。民営化せざるを得ない。民間は悪いのか。子育てで大事なのは親、施設ではない」

「基本方針には書いていないが、福祉サービスをすすめる基本原則は利用者本位ということだ。日本の保育所は素晴らしい民間がつくってきた。民営化＝悪というイメージは払拭して欲しい。財政状況が厳しい、住民と行政が力を合わせあらたな時代をつくることだ。第4保育所も民営化されるという疑念をもっておられるのか」

「基本方針について多くの意見がでているのは、皆さんが不安感を持っているからであろうと最初は民営化に反対の意見を持っていた。高齢者を担当しているので、わかるが、地域包括支援センターは直営でやっている。町はお金があればやるのであって、すべて手放そうとしているのではない。財政の話を聞くと、民営だったらお金を出し、直営なら出さないと国の財政の締め付けが厳しい、苦渋の選択をせざるを得ないのではないか」

「（保護者説明会議事録）資料を見て、意見を言う」

「限られた財源を、これからの日本を背負う子どもにつぎ込むことも大事。子育てを一生懸命している町として価値を高められる。町と保護者の間にボタン・ファスナーの掛け違いを感じる」

「何をどう審議しようとしてるのか、民営化の順序の方向性が見えない。住民が不安を持つ。」

「補助金のことなどもあるが公でも良いことがあることを踏まえて議論したい」

「お母さん方の意見はパワーを感じる。この力をこの町を良くできるかというまちづくりの力に向けないといけない。夕張も市民の責任。みんなで考えていこう」

「私は民間施設関係者である。民間がアカンとは言っていない。財政問題ありきでの安易な民営化には反対」
全て記録できているわけではありませんが、概ねこのような意見が委員からは出されたと思います。

「民間が悪いとは一切言っていない。なぜ第２保育所が慕われているのか。家のように暖かく、愛着を持っている。他市から来られた方が、町立保育所がいいと言われる。何を守って、何を変えるのか、保護者・保育士の声を聞いていただきたい」（第２保育所保護者）

「08年4月実施と期日指定せず、3～5年かけ基本方針の中身を厚くしたらどうか」（第4保育所保護者）

「幼保一元化を民営化ぬきで別にして考えて欲しい。幼稚園の預かり保育がうまくいっているからと≪就労支援型幼稚園≫を簡単に考えないでほしい」（第1幼稚園保護者）
と当事者の臨時委員は揃って基本方針には異論を唱えています。

次回は今までの説明会の議事録を資料として提出、それを踏まえて議論をするということになっています。

私は昨年12月議会で基本方針は撤回し、子どもの最善の利益を視点において、就学前の保育・教育はどうあるべきか、保育・教育専門家・保護者・保育士・住民を交えての検討機関を設けて検討をすべきと提言しました。
審議会で諮問する前にすべきことだと思います。


審議の中で、就学前の子どもは保育所に預けず親が見るもの、という主旨の意見に、女性委員からも何の反論もなかったのは残念です。

女性の社会参加・仕事と家庭の両立支援・集団生活での子育ちの保障・障害児保育の保障のみならず、家庭で子育てすることを希望しても経済的に両親とも働かざるを得ないなど、保育所保育がいかに大事かはいいつくせません。

また、「平成24年には財政が破綻する」という意見について根拠はありませんが、町が「民営化しないと夕張のようになる」というような無責任な発言をしているため、誤解を招いているからです。

本当に破綻するのなら、すぐにでもJR新駅設置事業は凍結し、真っ先に町長・収入役・副町長の退職金を廃止する条例改正を提案すべきでしょう。それが町トップの責任の取り方です。

保育所民営化問題～第2回住民福祉審議会傍聴 ②

審議会には保育所保護者から出された資料も提出されています。
その1件「基本方針について住民福祉審議会での取り扱いに関する意見書～町は保護者・住民への説明責任を果たしていない。住民福祉審議会への諮問は時期尚早。説明会の継続を求め審議入りしないこと」が議論となりました。

最初に一人の委員から「この意見書についての取り扱いをどうするのか」との投げかけがありました。
臨時委員の保育所保護者からは「昨年12月に突然、基本方針を発表。町の説明に保護者も保育士も当事者は納得していない、なのに審議会には7月末には答申を求めている。」と審議入りは拙速との主旨の意見。

「差し戻しできないか」
「答申は議会にかかわるかどうかわからないが影響が大きい。2保の保護者として基本方針を審議していいのか非常に心配」
「こんなに沢山の方が傍聴にこられているのは役場の説明に納得されていないからだろう。役場はどんな説明をしたのか」

「過去3回の保育所保護者への町説明会の議事録をまず読んでから意見書を審議する」
「広報には毎回、基本方針について掲載されている。住民は決定していることと思わされている。合意できていないのに、あのように広報されることで、保護者は悲しい思いをしている。行政は思いやりの気持ちを持って出し方を考えて欲しい」

「役場は住民があってこそ島本町があり、給料ももらっている。住民に納得してもらう努力をせよ。子どもの犯罪が多いが、教育は20年かかる。子どもを育てること、保育は大事である。」など他の委員から町の対応への疑問も多くでました。

基本方針への審議入りは難しい雰囲気でした。
しかし、「意見書」の取り扱いが決まらないまま、
「住民福祉全般について審議するのが住民福祉審議会委員としての役目。関係のない議論は排除して、基本方針の中で意見書も含めて審議するべき。審議に入り、臨時委員の思いを聞きたい。」という委員の意見に押し切られた形で、会長は一人ひとりの委員に基本方針についての意見を求めました。

（写真は第２保育所）

保育所民営化問題～第2回住民福祉審議会傍聴 ①

5月24日、午後7時より開かれた2007年度第2回住民福祉審議会を傍聴しました。
「2008年4月実施を目標に町立第二保育所の民営化」を掲げた『就学前の子どもの教育と保育環境の整備について（基本方針）』が審議されるとあって、会場のふれあいセンター第4学習室前には保育所の保護者の皆さんで一杯です。

前回は傍聴定員を10名と制限。抽選となり保護者も、私も傍聴できませんでした。審議会会長および委員のみなさんが、傍聴希望者は全部入れるよう意見されたので、今回は30名に定員を増やして対応。傍聴希望者はゆうに定員を超えています。

議員も9名、平野・南部議員（人びと）、冨永・河野議員（共産）、杉本・岡田議員（公明）、伊集院議員（自民）、菅・山口議員（民主）来ており、町も制限するわけにはいかないと判断したのか、最終的には43名、全員会場に入れました。

会議は岩村民生部長の、「町の説明が不十分で混乱を招いたこと、お詫び申し上げます。基本方針を本審議会で審議していただきますようお願いします」との弁から始まりました。

その理由は第1回住民福祉審議会で池下民生部理事が「基本方針」について審議会に諮問しているのに「審議会は全体の福祉について審議する場で、民営化について審議する場ではない。」と「ことしの予算」説明会（4月２１日町開催）と同様の発言をしたためです。そのため委員からは「ならば基本方針の中の民営化の部分は取るべき」。「この場は説明を聞くだけなのか」と意見噴出。

それに対し理事は「基本方針は案であり、08年4月からどうしていくか実施計画をこれからたてる」と噛み合わない答弁。「基本方針の骨子に民営化が入っている以上、民営化を是とした実施計画では」「審議会の開催が早すぎるのでは」と前回の審議会は大混乱。そのため、冒頭の部長のお詫びとなったのでした。

しかし、何故、発言した理事から混乱を招いたお詫びと訂正がないのでしょう。町としての公式発言をしたのに全く無責任です。保護者や保育所職員を無視して作った基本方針について「住民の意見を聞き置きました」とアリバイ作りに審議会を利用しようとする町行政の姑息さが露呈したものと言えます。