幼稚園運動会

朝から夏日のような日差し。
町立2つの幼稚園と山崎保育園では運動会が開かれました。第2幼稚園の運動会を参観しました。

3人の子ども達が通った所、お世話になった先生も元気にメガホンを取っておられました。プログラムには未就園児の親子競技もあります。幼稚園も地域の子育て支援に取り組まれているのですね。

町立幼稚園の定員の充足率が6割と低いので、町立幼稚園に親しみを持っていただく努力もされているのだなと思いました。

幼稚園も今、大きな課題を抱えています。
「就学前の子どもの教育と保育環境の整備＝基本方針＝」の中で町立保育所1箇所の民営化とセットで町立第1幼稚園就労支援型幼稚園（3歳児保育も含み）を来年4月を実施目標とする方針を町は出しています。

しかし私立幼稚園の募集が始まっている中で、いまだ来年度実施については確定していません。住民福祉審議会に基本方針の是非を含めて諮問しており、審議が続行中ということもありますが、そもそも保育所民営化とセットで幼稚園の就労支援型を行おうとすることに無理があります。

行政は民営化して保育士を幼稚園に配置したらいいんや、幼稚園で3歳児保育をすることで、町立第2保育所の過密化（定員の１１３％受け入れ）を解消できるんや、と安易に考えています。

就労支援型を実施した場合でも、通常保育を希望しても定員超過で入園できず、第2幼稚園に行くことを余儀なくされることや、6クラスしか部屋が確保できていないので、あらたな保育室は会議室を使用せざるを得ないなどの解決しなければならない課題が起こってきます。

3歳児保育や幼保一元化については、保育所民営化と関係なく、ニーズ調査を行い、現場職員の参加の下、教育委員会が主体的に検討すべきことです。

あわただしく幼稚園を後にして、大山崎町歴史資料館を訪ね、午後は環境課主催第3回環境まちづくりセミナーに参加しました。今日も沢山の学びがあり、グループワークも活発に意見交流ができました。非常に価値のある取り組みで、毎回楽しみです。
詳しくは町ホームページで掲載されています。

就学前の子どもの教育と保育のゆくえは～審議会傍聴

就学前の子どもの教育と保育環境の整備について審議している住民福祉審議会が8月31日開かれ傍聴しました。

今回は開会時間の午後7時を10分過ぎても、会場に入れず、47名の傍聴者は説明もなく待たされたままでした。

聞こえ漏れる委員の声からは、傍聴者を制限せよという意見が出ているらしい。しばらく意見のやり取りがあり、希望者全員の傍聴を認める意見が多勢を占めたようで、ようやく審議に入ったのは7時25分でした。

事務局が審議会の公開の原則をしっかり説明するべきです。
なにより職場を終え、子ども達を預けたりして必死の思いで駆けつけ、審議を見守ろうと傍聴に来ている親の立場や気持ちを汲んで欲しいですね。

基本方針を諮問した審議会とは別に、町は「第２・４保育所保護者（代表3～4人）から意見を聞く場」を設けています。

最初に、前回、その位置づけについて第４保保護者会の認識と違う発言をした理事に対し4保保護者会より提出された抗議文とそれに対する町の回答文書を巡り、またもや町は審議会にお詫びするという事態になりました。

議会答弁でも町は「保護者から意見を聞く場は、実施計画に反映させるためのもの」とはっきり公言していますし、町の対応は一貫性がなく、不透明で混乱を招いてばかりいます。打ち切った保育所保護者への説明会を再開すべきです。

基本方針の内容を最初のページから審議するということで、ようやく中身の議論が始まりました。

「『少子化の原因は男女共同参画社会推進、あるいは就労意識の高まりによる著しい女性の社会進出などによるもの』という点は間違っている。（同委員が前に指摘：欧州で女性の就労が高いほど出生率が高いという傾向が見られている）」

「20年4月の実施目標は削除または変更したらどうか」「就学前人口予測の前提となる将来人口が他の計画と違っている」「子どもの姿がみえない経費削減のみで策定された基本方針である」などの意見がでました。

9月の補正予算に同審議会委員報酬が追加して計上されています。当初の6回分から10回開催できるようにしました。町の子どもたちの将来を見据えての審議となるよう願っています。

（写真は　本文と関係なく　清掃工場脇に設置された炭焼き窯）

就労支援型幼稚園について説明会

7月4日、10時から第1幼稚園で「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について（基本方針）」について幼稚園の保護者への説明会が開かれました。

説明する教育委員会は4回目の説明会といいますが、第2幼稚園保護者には初めてのことです。幼稚園がどう変わるのか、未就園児の保護者には今回の説明会のお知らせもありません。
来年、入園予定または私立幼稚園との比較選択を考えている保護者にこそお知らせが必要です。その点は参加した保護者から厳しく指摘がありました。

基本方針は町立第二保育所の民営化と町立第1幼稚園の幼保一元化（就労支援型）がセットで行われることになっています。１箇所保育所を民営化し、正規職員保育士３名を就労支援型幼稚園に配置するものです。

就労支援型幼稚園は午前8時～午後6時までの保育となっており、朝の1時間と通常保育後午後6時までは延長保育、夏休み等の長期休暇も同じ　
入園資格は就労要件を満たすこととなっています。
（＊昨年10月から始まった預かり保育午後４時30分までも実施）

職員配置は
3歳児　20名　1学級　就労支援対象児のみ、
4歳児　32名　2学級混合学級　幼稚園44名　就労支援20名
5歳児　37名　2学級混合学級　幼稚園５4名　就労支援20名
（現在４歳：３２名　３学級　５歳：３７名　３学級）

保育所の過密化解消を理由に就労支援型の3歳児保育をするとしていますが、保育所が過密なのは0歳～2歳児ですので、解決にはなりません。

また、就労支援3歳児保育の職員配置は20対1で保育所の15対１の基準より後退です。
定員207名内で就労支援型３・４・５歳児を20名ずつ募集するため、幼稚園定員枠が減ることで抽選となり、希望する第1幼稚園に入園できないことも生じます。
（後日尋ねた担当課によれば、昨年度実績で見ると約20名ほど入園できなくなるとのこと）
代わりに第2幼稚園に振り替えても、バスの運行体制ができるのか、課題があります。

このように未だ検討しなければならない課題がたくさんあるのに、来年実施は困難ではないでしょうか。
保育所を民営化するための苦肉の策で就労支援型を考え出したとしか思えません。
就学前の子どもの保護者のニーズは就労支援型ではなく町立幼稚園での３歳児保育の実施ではないでしょうか。施設定員の６割しかない充足率を上げることにつながります。

それも、これも基本方針を現場の園長・教頭・教諭すら入れない本庁職員だけで策定したことに問題があります。

幼稚園が主体となって、来年4月からどういう保育を目指して就労支援型を行うのか安心して信頼して預けるためにも示して欲しい、来年4月実施というならば、9月末までには、就労支援型の内容を明確にしてもらわないと、私立の幼稚園募集に間に合わないという声も聞かれました。
（紫蘇ジュース）

保育所民営化問題～第2回住民福祉審議会傍聴 ②

審議会には保育所保護者から出された資料も提出されています。
その1件「基本方針について住民福祉審議会での取り扱いに関する意見書～町は保護者・住民への説明責任を果たしていない。住民福祉審議会への諮問は時期尚早。説明会の継続を求め審議入りしないこと」が議論となりました。

最初に一人の委員から「この意見書についての取り扱いをどうするのか」との投げかけがありました。
臨時委員の保育所保護者からは「昨年12月に突然、基本方針を発表。町の説明に保護者も保育士も当事者は納得していない、なのに審議会には7月末には答申を求めている。」と審議入りは拙速との主旨の意見。

「差し戻しできないか」
「答申は議会にかかわるかどうかわからないが影響が大きい。2保の保護者として基本方針を審議していいのか非常に心配」
「こんなに沢山の方が傍聴にこられているのは役場の説明に納得されていないからだろう。役場はどんな説明をしたのか」

「過去3回の保育所保護者への町説明会の議事録をまず読んでから意見書を審議する」
「広報には毎回、基本方針について掲載されている。住民は決定していることと思わされている。合意できていないのに、あのように広報されることで、保護者は悲しい思いをしている。行政は思いやりの気持ちを持って出し方を考えて欲しい」

「役場は住民があってこそ島本町があり、給料ももらっている。住民に納得してもらう努力をせよ。子どもの犯罪が多いが、教育は20年かかる。子どもを育てること、保育は大事である。」など他の委員から町の対応への疑問も多くでました。

基本方針への審議入りは難しい雰囲気でした。
しかし、「意見書」の取り扱いが決まらないまま、
「住民福祉全般について審議するのが住民福祉審議会委員としての役目。関係のない議論は排除して、基本方針の中で意見書も含めて審議するべき。審議に入り、臨時委員の思いを聞きたい。」という委員の意見に押し切られた形で、会長は一人ひとりの委員に基本方針についての意見を求めました。

（写真は第２保育所）

保育所民営化問題～第2回住民福祉審議会傍聴 ①

5月24日、午後7時より開かれた2007年度第2回住民福祉審議会を傍聴しました。
「2008年4月実施を目標に町立第二保育所の民営化」を掲げた『就学前の子どもの教育と保育環境の整備について（基本方針）』が審議されるとあって、会場のふれあいセンター第4学習室前には保育所の保護者の皆さんで一杯です。

前回は傍聴定員を10名と制限。抽選となり保護者も、私も傍聴できませんでした。審議会会長および委員のみなさんが、傍聴希望者は全部入れるよう意見されたので、今回は30名に定員を増やして対応。傍聴希望者はゆうに定員を超えています。

議員も9名、平野・南部議員（人びと）、冨永・河野議員（共産）、杉本・岡田議員（公明）、伊集院議員（自民）、菅・山口議員（民主）来ており、町も制限するわけにはいかないと判断したのか、最終的には43名、全員会場に入れました。

会議は岩村民生部長の、「町の説明が不十分で混乱を招いたこと、お詫び申し上げます。基本方針を本審議会で審議していただきますようお願いします」との弁から始まりました。

その理由は第1回住民福祉審議会で池下民生部理事が「基本方針」について審議会に諮問しているのに「審議会は全体の福祉について審議する場で、民営化について審議する場ではない。」と「ことしの予算」説明会（4月２１日町開催）と同様の発言をしたためです。そのため委員からは「ならば基本方針の中の民営化の部分は取るべき」。「この場は説明を聞くだけなのか」と意見噴出。

それに対し理事は「基本方針は案であり、08年4月からどうしていくか実施計画をこれからたてる」と噛み合わない答弁。「基本方針の骨子に民営化が入っている以上、民営化を是とした実施計画では」「審議会の開催が早すぎるのでは」と前回の審議会は大混乱。そのため、冒頭の部長のお詫びとなったのでした。

しかし、何故、発言した理事から混乱を招いたお詫びと訂正がないのでしょう。町としての公式発言をしたのに全く無責任です。保護者や保育所職員を無視して作った基本方針について「住民の意見を聞き置きました」とアリバイ作りに審議会を利用しようとする町行政の姑息さが露呈したものと言えます。

有効期限切れのMR（麻疹・風疹混合）ワクチン接種事故

今朝の新聞でご存知の方もいらっしゃることでしょうが、
島本町が予防接種を委託している高槻医師会の開業医（４９歳）（高槻市内）が１月１５日、１９日の両日に町内の幼児ら３人に有効期限（有効期間：２００６年１月１１日～２００７年１月１０日）の切れたMR（麻疹・風疹混合）ワクチンを接種していたことが１９日判明しました。

その後高槻医師会医師２名（接種した医師含む）とともに民生部長などが保護者に説明とお詫びを行い、２２日に島本町予防接種健康被害調査委員会を開催し、事故について検討し、町議会への報告とともに２３日報道機関に発表しました。

１月２３日、議会に報告された報道提供資料の要旨は次の通りです。
「１、 有効期限切れワクチンが使用された原因
① 医療機関の接種時確認ミス
② 町及び医療機関における有効期限切れワクチンの管理体制が十分でなかった。
　２、ワクチンの有効期限：平成１９年１月１０日（検定より１年間）
　３、接種幼児：３人（６歳児１人、１歳児２人）
　４、接種日：１月１５日　２人、１月１９日　１人
　５、対応
　　①保護者への謝罪と説明〔１月１９日（金）〕
③ 島本町予防接種健康被害調査委員会の開催〔１月２２日（月）〕
【検討結果】
　本予防接種事故についての健康被害については、被接種児の家庭訪問を行い、確認した結果、現時点では健康状態に異変はなく、また、有効期限が超過したワクチンの安全性が直ちに失われる事は考えにくいことから、健康被害の発生の可能性はほぼないと思われる。ただし、今後、最低１ヶ月間は、被接種時の健康状態について、十分把握していく必要がある。

　また、有効期限切れのワクチンの有効性についても、直ちに否定されるものではないが、保護者の希望に応じて、約４週間程度の期間を経たのち、麻疹・風疹抗体価を測定し、保護者の希望・同意に基づいて、再接種の必要性の有無を判断することが適当である。

（今後の再発防止策）
「予防接種　間違い防止の手引き」に基づき、正しい予防接種がなされるよう、再度町および高槻医師会から各予防接種委託医療機関に徹底し、事故防止対策の強化を図る。

また、今後、有効期限切れのワクチンが予防接種委託医療機関に存在することがないよう、町及び医師会双方で、予防接種に用いるワクチンの在庫管理の方法を見直し、ワクチンの安全管理体制の強化を図る。
　６、島本町の窓口：民生部福祉保健課　健康福祉事業室　０７５・９６１・１１２２」

２２日・２３日、私が行った健康福祉事業室室長への聞き取りによると、
「予防接種のワクチンは町が医薬品卸業者に一括発注し、メーカーが各医療機関に配達することになっており、２週間に１階、電話で在庫確認をする際、有効期限切れのものはないか確認している。しかし、１月９日にこの医療機関に電話した際、開業医は確認を忘れ、町へも交換対象の有無が知らされず、接種時の確認も不十分だった」ということで起きたということです

私は、予防接種については、議会でも「MMRワクチン期限切れ問題」「高齢者へのインフルエンザ」「日本脳炎予防接種」など問題点を指摘してきました。
この事故についても事後の説明や対応に納得がいきません。

１点は、調査委員会検討結果で「有効期限切れのワクチンの有効性についても直ちに否定されるものではない」としていますが、根拠データ（メーカーの研究データ）があるのかとたずねると、調査委員会でも示されていないとのことです。なのに、この様な説明をしていることです。
有効期限切れのワクチンについての国の勧告に基づき、そのような判断をしたとのことです。後日医師会はメーカーに求めると言っているようですが・・。


２点目は、なぜ接種過誤を起こした医療機関名が公表されないのか、ということです。
不二家の問題でもわかるように、消費期限切れの材料が使用された食品を製造・販売したら、当然メーカーは公表されますし、不二家社長は辞任をしました。

公表しないことについては委託している高槻市医師会の意向で判断したとのことです。
予防接種のマニュアル違反ならば、公表することでペナルティを課し、各医療機関と実施主体の町自らに対し予防接種事故等防止の警告とすべきではないでしょうか。隠すことでよけいに予防接種行政や医師会への信頼はさらに揺らぎます。

ワクチンは国家検定により品質管理を保障され合格したものであるはずです。有効期限切れのワクチンという、いいかげんなものを使ったという認識が乏しいのではないかと、思わざるを得ません。

教育委員会議

今年こそはブログを毎日更新と決意していたのですが、
またまた、書き込みが滞ってしまいました。
忘れないうちに、1月4日開催の教育委員会定例会を
傍聴したことを記しておきます。

議案は2007年教育委員会の主要施策と予算案で、主なものをあげると
・全国一斉の学力テスト（4月）実施
・キャリアウィーク（中学2年生の5日間の職場体験）実施
・生涯学習推進計画に基づくボランティア情報センター設立
・放課後子ども教室推進事業
・第2小学校　学童保育・多目的室・図書室などの整備とそれに伴う
　仮設校舎借り上げ
・2008年4月より第2小学校の学校給食調理業務の民間委託に向けて
　設備・備品購入

やめて欲しいのは全国一斉の学力テスト。
文科省が２００７年４月２４日「全国学力・学習状況調査」（全国学テ）を行います。島本町も参加するようですが、少人数学級の先進地の愛知県犬山市は、画一的な教育につながると不参加を表明しています。教育現場に再び競争と管理を進めるもので、
教育基本法改悪と合わせて全国一斉学力テストは国家による教育の管理統制をもたらし、多くの問題が生まれると指摘されています。
あ～、また子どもにとって学校が息苦しくなります。

学校給食調理業務の民間委託については、3校目。
とうとう2小も直営堅持されないのは残念。

予算案は教育委員、全員賛成で承認されました。
町議会には3月議会で提案されます。

報告案件は2007年度の町立幼稚園の園児応募結果（12月26日現在）です。
・4歳児192名定員　申込み132名
・5歳児222名定員　申込み118名
4・5歳児の定員に対する充足率は６０，４％（2006年度　５８，９％）
預かり保育実施によって少し応募が増え、充足率が上がったのではと職員の説明がありました。それでも町立幼稚園を希望する方が増えない理由を検証しなければなりませんね。

保育の質を低下させ、町立第二保育所を民営化する「基本方針」を撤回せよ！①

12月4日の議員全員協議会で町行政当局（理事者）から「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について＝基本方針＝」（以下　基本方針）の説明がありました。それは『（2008年）平成20年4月実施を目標に町立第二保育所を民営化する』ことを表明したもので、説明を聞いて本当に驚き、すぐにそれは怒りに変わりました。

なぜならば、5月発表された第4次行政改革プランには「保育所の民間委託についての項目は21年まで検討」と示されていますし、なにより、プラン策定にあたり、町が実施したパブリックコメントには100件以上の意見は、公立保育所の民間委託に反対、又は説明を求める内容だったからです。それを受けて21年まで検討とされたと認識していましたので、大きく住民の信頼を裏切るものです。

また、保育園（民間）の現場にいた私の経験からも基本方針は子どもの保育を十分理解していない人が作ったものであること、行政コストの視点からしか議論されていないことが、一読して判明したからです。

町は民営化の理由としては、「保育士が減少して０８年（２０年）には２５人、１３年（２５年）には１６人となり、１カ所すら運営できない状況である（それは行革で正規職員が退職した後、正規職員の補充はせず、臨時職員を充てているから）。財政難で職員を減らす中で保育士だけ採用することができないため」と言っています。

民営化は現在２カ所の町立保育所で働く臨時職員約７０名（保育士３３人、他用務員、給食調理員など）の多くの方が職を失うことにもなります。

民営化実施までのスケジュールは、
06年（18年）2月　保護者・職員対象の説明会
07年（19年）7月実施計画作成　募集要領作成
8月　移管法人募集
　　　　　　11月　選考委員会で法人決定
　　　　　　12月　入所案内配布、入所児募集
08年（20年）4月　民営化した保育所に入所　とのことです。
　
議会には最終決定となる第2保育所廃止に係る条例等が来年9月議会又は12月議会に提案される予定でしょう。町は明言を避けていますが・・。
本年9月議会での町立幼稚園預かり保育の審議で自民・民主・公明の議員からは保育所・幼稚園の民営化・民間委託、統廃合、幼稚園の就労支援型への移行、認定子ども園などを進めよという趣旨の発言が相次ぎましたので、第2保育所廃止に係る条例等が議会に提案されれば可決の可能性は高いと予測されます。　　　　　　　

それまで、民営化に異議を唱える議員が質問する機会はあまりありませんので、急遽、12月議会で１２月１５日に「一般質問」を行いました。以下、1回目の質問全文のみを掲載します。


　　　　　　　　　　2006年第６回定例会　一般質問　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野かおる


Ⅰ、保育の質を低下させ、町立第二保育所を民営化する「基本方針」を撤回せよ
　
本年11月策定され、12月4日議員全員協議会で発表された「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について　＝基本方針＝」（以下　基本方針）については、島本町の就学前の子どもの実態やそれに基づく子どもの望ましい就学前保育・教育はどうあるべきかという、大前提のことが全く触れられていません。そして子どもの姿が見えない、保育現場からの声が聞こえない、子ども不在の基本方針の内容であるといえます。
また、今回発表された、基本方針について策定の手続きに問題があります。
以下具体的に問います。

１、基本方針策定の手続きについて
①基本方針の「町立第二保育所の民営化」2008年（平成20年）4月実施を目標として定めることについては、本年3月27日島本町行財政改革推進検討委員会の意見具申および114件のパブリックコメントを受けて策定された島本町第4次行政改革プランは平成21年まで検討とされている、そのことと整合していません。
また、基本方針に実施年度を示すならば、その前に保育所保護者・関係者・住民などへの説明と合意形成が必要なのは当然です、説明を求めます。

②基本方針策定にいたる経緯の中で保育所・幼稚園保護者など利用者であり当事者の意見聴取および、現場職員の意見反映はどのようにされましたか。幼児教育及び保育ワーキングチームで検討し基本方針を策定したとのことですが、この会議に現場職員（保育所所長または職員）は出席して議論に参加したのですか。（＊6回の会議は職員抜きで行われています）

２、基本方針の内容について（項目に従い問う）
①島本町の就学前の子どもの実態、子育ち・子育ての環境整備の状況はどのようなものと把握していますか。また、望ましい就学前保育・教育はどうあるべきと考えていますか。

②基本理念　
「少子化」は「男女共同参画社会の推進、あるいは就労意識の高まりによる著しい女性の社会進出などによるものと考える」との文言がありますが、その根拠を具体的なデータで示してください。

③基本方針の骨子　
平成20年4月実施を目標とする、「町立第二保育所の民営化」に向けて検討されている具体的スケジュールを示してください。

④就学前人口と保育ニーズ　
今後5年間の就学前人口と入所児童数予測は正しいのですか。
大阪府市町村合併推進審議会発表の府内市町村別人口推計には島本町個別の要因、例えば町営住宅跡地、05年市街化編入の桜井・高浜地区、JR新駅開業等を要因としての住宅開発による人口増は予測されていないのではないですか。今後保育ニーズは高まると考えられるのではないでしょうか。

⑤保育所と幼稚園の変遷
保育ニーズを踏まえた保育施策を展開しているとしていますが、第3保育所の廃止、第1保育所の廃止は保育ニーズに反した保育施策ではなかったのですか、見解を伺います。（＊多くの保護者・住民の反対運動がありました）

⑥保育所の現状と課題
ア、施設定員が1998年国の「保育所への入所の円滑化について」の通知によりいわゆる規制緩和により施設定員を最大１２５％まで入所を可能とするということで、島本町の保育所も過密状況です。その現状をどのように問題であると認識していますか。

イ、保育士について、島本町保育士配置基準は国の児童福祉施設最低基準を上回る、手厚い配置を行っていることは、非常に評価すべきことです。基本方針実施を機会に国基準に後退させることは明らかに保育の質の低下につながります。このことが今回の基本方針の撤回を求める大きな理由でもあります。島本町における町立保育所・山崎保育園の町独自の保育士配置基準を堅持することを求めますがいかがですか。（＊例1歳児　町基準４：１　国基準は６：１など）　

ウ、直営保育所での給食業務の民間委託について検討するとしています。保育所給食は保育の一環であり、子どもの育ちの大きな柱です。これも保育の質の低下に大きく係るものですが、直営での給食業務を堅持すべきと考えますが、いかがですか。

エ、運営経費について、公立と私立の保育園の運営経費の単純比較はできません。民間保育園の運営は非常に厳しく、大阪府民間給与改善費が廃止され、保育実績、経験のある保育士を採用したくても、賃金の低い若い保育士を採用せざるを得ない実態があります。人件費削減が保育の質の低下につながることについてはどのように考えていますか。

⑦基本方針実現に向けて
保護者をはじめとする関係者への十分な説明と意見聴取を踏まえて「実施計画」を策定するとのことですが、具体的にはどのような内容ですか。
保護者、職員、学識者で構成する検討機関の設置についてはどのように考えていますか。
なにより、まず保護者・職員などに対し基本方針の説明会を開催すべきですがいかがですか。

３、横浜地裁判決について
判決は「民間委託が違法ではなく、移行する手続きが違法であるとしているもの」と議員全員協議会での町長の発言がありました。判決は、「保育所選択権を認めたものであり、民営化実施の違法性を認めたもの」です。認識が少し違うようですが、見解を伺います。

４、民間委託・民営化に求められる条件は何か
①子どもの最善の利益が優先されていること、ひとりひとりの子どもの育ちを尊重し支援する保育が実行できることです。そのためにも民間委託・民営化はこの様な意味で「質」の低下をさせるものであってはなりません、どのよう考えますか。

②保育所への入所は町と子どもの保護者との利用契約行為です。当初設定されていた内容を大幅に変更するにあたっては利用者への説明・合意は当然です。そのような対応、手続きが全くされていませんが、どのように考えているのですか。
（＊横浜市・大東市裁判判決は、「利用契約は原則として就学するまでの期間、当該保育所において保育を受ける権利を有すると解する」と判断している）

以上ですが、「性急、強引、無計画な手法であり、民主的ではない。財政難だからとの理由だが、保育に効率化はなじまない。子どもは財産である、お金をかけよ。保護者や職員の合意形成ができておらず、町だけで決めた町立保育所の民営化、20年4月実施の基本方針を撤回せよ。そしてあらためて保護者、職員、保育専門の学識者などを入れた検討機関を設け、パブリックコメントを行い、意見を十分聞いて1年かけて検討すべきだと、求めました。（質問の間、民営化推進議員からはすさまじい野次。今議会での民営化ついての質問者は平野と異議を唱える立場で河野議員・共産党、推進の立場で菅議員・山吹民主クラブ　でした。）

＊＊第2保育所民営化問題は引き続き、ブログで意見表明や報告等をしていきます。
＊＊写真は町立第2保育所運動会

ゆりの礼拝堂（大阪水上隣保館）でイ・ジョンミコンサート

11月10日開かれました。水上隣保館のショートステイを利用されている障がいを持つ子どものお母さん達が中心になって企画されたものです。お誘いを受けて、とても満ち足りた時間を過ごすことができました。ありがとうございました。
同じ敷地にある遥学園（児童養護施設）の子ども達も招待されていました。
イ・ジョンミさんの歌と語りかけられる言葉が心に届いたでしょうか。

写真はクリックすると大きくなります。　

（ブログへの投稿がすっかり滞っており、すみません。たくさん報告しなくてはいけないことがありますのに・・・。溜め込んでしまうとなかなかブログに書けなくなるようです。少しずつ遡ることもありますが投稿していきます。）

新校舎建設の様子

読書週間に第2小学校4年生の2つのクラスにお話しをしました。私は「うんちしたのだれよ！」（ベルナー・ホルツバルト作）という絵本を読みました。

サークルのみなさんの手づくりのパネルシアター「11ぴきのねことあほうどり」（馬場のぼる作）も子どもたちが楽しんでくれましたよ。
2小のPTA図書サークルも5年間の活動実績が評価されて、11月12日の青少年健全育成大会では表彰されるそうです。
私もサークルの活動を通して、子ども達と一緒にお話を楽しませてもらったという感じです。

こうして、時々訪れる第2小学校新校舎建設の様子を見せてもらっています。
新館と北館との仮設の渡り廊下の屋根も工事のため、一時的に撤去されるそうです。離れている給食室から、北館まで雨の中、給食を運ぶのは大変になると調理員さんはおっしゃっていました。もうしばらくは学校運営にいろいろと支障があるようです。

評価の高い 第2中 文化祭

9月29日　役場に隣接している住民ホールでは、第2中学校の文化祭3年生の演劇「天空の城ラピュタ」が上演されました。脚本も、ダンスも歌もストンプも衣装も舞台装置もすべて子ども達の手によるものです。
　前日まで娘もダンスや歌があわせられないと泣き言を言っていましたが、本番はみんなが力を出し切り、素晴らしかったです。

　本会議直前でしたが、30分だけ見ることができました。
全学年の生徒による合唱もとても良かったようです。２年前からの取り組みが引き継がれています。
　
　2中の文化祭は評価が高く、子ども達も一つのことをみんなで作り上げる達成感は、いつまでも思い出に残るようです。上の子ども達も、高校でも味わえない体験だと言います。

町立保育所運動会 エイサー

　9月議会中には17日の町の福祉大会、23日の町立第２・４保育所運動会、24日は大阪府・三島地域４市１町合同防災訓練（茨木市）、29日第２中文化祭がありそれぞれ参加また見学をしました。
　写真は第４保育所運動会で5歳児のこどもたちによる、沖縄の曲に合わせてのエイサー踊りです。豊かな保育活動をされていると感じました。大事にしたいですね。

社会教育委員会議 傍聴

18日　午後は教育センターにて社会教育委員会議を傍聴しました。
冒頭のあいさつで教育次長は埼玉県プール事故を踏まえ町内のプール点検について触れました。案件は①報告事項として町立図書館の事業について、②その他として町立プール排水口について調査と対策の報告でした。

図書館事業については、9月10日に予定されている「今森光彦講演会」子ども夢基金助成事業（主催：島本おはなしの会　後援：町立図書館）のお知らせがありました。
講演は午後2時～ふれあいセンター：ケリアホールですが、午前中には今森さんと島本竹工房のみなさんの協力を得て、桜井周辺のハイキングも予定されています。

また、7月29日、図書館で開かれた「」サマーライブラリーコンサート』～ポルトガルギターについてと参加者のアンケート結果の報告がありました。参加された方にはとても好評のようでした。
図書館も少ない職員体制のなかで、工夫して、より住民に親しまれるよう努力されているなと感じます。

プールについては新聞報道もあり、委員からは厳しい質問が続出し会議時間の殆どが費やされました。
新聞記事になった国の通知が毎年だされていないことを批判する職員のコメントについて、発言趣旨が違ったと聞いていると教育次長は釈明をしていました。

委員からは　「（コメントを読んで）町民に不安が残っている。責任のなすりつけあいになるようなことは気をつけて欲しい。」と記事内容についても強く言及し、アルバイト職員で行っている、町立プールの監視員の体制についてもたくさんの質問がでました。

プールについては、当日町教育委員会のホームページに報告しているというので、帰って見てみましたが、町立プールの対処だけで、通知を遵守できていなかったお詫びや学校プールの排水・給水口調査については何も載っていませんでした。
学校プールに関して、議会に報告された内容とその対策方針（来年開設前に水を抜いた時、吸い込み防止金具取り付け工事を行う）についても載せるべきです。

大丈夫じゃない！町営＆学校プール②

９日１６時４８分に、８日付けの教育委員会から議長宛の「水泳プールの安全管理について」という報告がようやく議会事務局からFAXが届きました。

内容は
「標記について、埼玉県ふじみ野市の事故を受け、８月１日に各学校及び町立プールに対して、点検並びに注意喚起を行い、日常の安全点検を徹底したところです。また、８月８日に二名の職員を各学校に派遣し、下記のとおり点検確認を行いました。
記
・８月８日現在で、使用中のプール（3校）　一小・四小・二中
・排水口の蓋の固定は、全校で固定されている。
・吸い込み防止金具の取り付けが確認された学校　四小・一中・二中
・吸い込み防止金具の取り付けが確認できない学校　一小・三小
　　　　　理由（排水口の蓋の形状やプールのにごり状況、図面に記載がない）
・吸い込み防止金具の取り付けがない学校　二小

○現在、使用中の学校プールにおいては、排水口の安全面で不備があるものはありません。ただ、次年度のプール開設時までに、総点検を実施することとしている。

○町営プールについては、毎日の開設時に排水口の蓋の固定を確認しています。また、排水はプール事業の開設作業のみに実施するため、通常の開業期間の水の循環はありません。
明日〔9日〕、念のために、業者による吸い込み防止金具の取り付け作業を行うため終日プールの使用を中止いたします。なお、閉鎖に伴う混乱のないよう職員を配置し対応いたします。」というものでした。

また、以下の文書が添付されていました。
①8月7日付け文部科学省スポーツ・青少年局長名の各都道府県教育委員会宛文書「水泳プールの安全確保について（通知）」②同日付け大阪府都市整備部公園課長名で各市町村　都市公園等主管課長宛「都市公園におけるプールの安全管理の徹底について（通知）③同日付け　国土交通省　都市・地域整備局　公園緑地課長名で各都道府県宛「都市公園におけるプールの安全管理の徹底について」

①の文部科学省通知では「必要な構造（蓋の固定及び吸い込み防止金具の設置）となっていないプールについて、安全確保のための構造の改善が講じられるまでの間、プールの使用を中止されるよう要請いたします（ただし、それに替わる安全確保のための応急措置がとられた場合を除きます）」としています。

教育委員会は学童保育が利用している、一小プールについては、吸い込み防止金具の取り付けが確認できないまま継続して使用する方針です。15個のボルトで蓋を固定しているので、安全確保できているという判断をしているからです。それならば毎回使用する前の点検と、指導員が排水口の側で常時監視する体制が取れているのでしょうか。

9日の新聞、朝刊にも島本町営プールの不備が報道され、役場は朝から対応に追われていました。私もお会いする住民の何人もの方からも、「町営プールのこと新聞にでてたけど、大丈夫？」と尋ねられ、施設の安全管理がなおざりにされ不安・不信を抱かせてしまったことに申し訳ない気持ちで一杯でした。

なぜ、安全基準が徹底されていなかったのか、命に係ることであるのに、不作為といわれても仕方ありません。

大丈夫じゃない！島本町営プール

島本町営プール、第二小学校のプールの給排水口に不備があることが明らかになりました。安全のために、「さく」をボルトやネジで固定するだけでなく、２重の事故防止策のために、給排水管の部分に「吸い込み防止金具」を取り付けなければならず、それができていなかったのです。

９６年文部科学省が通知を出し指示していたことが町教育委員会管理のプールで徹底されていなかったということです。 ２日にプールについて問い合わせた時、担当の生涯学習課職員も「吸い込み防止金具」については、一切説明をしませんでしたし、私も「さく」の固定のみしか確認しませんでした。今朝の朝日新聞朝刊に文部科学省が全国調査をし、給排水口の１６００ヶ所に不備があるという記事を読み、「吸い込み防止金具」の不備を知り驚きました。

今日、教育委員会に記事を見せ確認すると、「吸い込み防止金具」を取り付けていないプールがあることを認め、不備のある１６００ヶ所の中に含まれていると答えました。町営プールについては、開設する前に茨木保健所が点検した際、２重構造にしなさいという指導を受けていたとのことです。

小学校プールについては、第2小については「金具なし」が判明しています。第１小は「さく」を１５ヶ所のボルトで止めているためすぐに確認できない、との状況です。「吸い込み防止金具」のないところは取り付けできるよう発注したとのことでした。

 また、２日の職員の説明では「学校プールは２中水泳部のみが使用している」とのことでしたが、第１小学校横を通り学童保育がプールを使用していることも知りました。それについても事実と違う説明をしたことになりますし、現場の様子が把握ができていないことが、よくわかりました。

尚、教育委員会は午後、プールについて報告を議長宛に提出したとのことでしたので、議会事務局に尋ねますと、事務局長にも議長にも決済がとれなくて、議員へFAXするのは明日以降になるとのことでした。 自宅に帰ると毎日新聞夕刊の１面には島本町の町営プールの不備について報道されていました。

このようなとき、やはり、議会事務局も臨機応変に対応して一刻も早く報告を議員に知らせる必要があるのではと思います。

 詳しくは報告の内容を見ないとわかりませんが、今日午後に教育委員会に直接確認した内容についてブログには載せました。５日付けのブログでは調査不十分、認識不足で、町営・学校プールについては安全であるかのような内容を載せてしまったことについては、お詫びいたします。

プール事故関連、吸い込み防止金具について有田一彦さんのホームページをご覧下さい。