高槻市の就労支援型幼稚園視察

７月２７日(金)　幼稚園制度が大きく変わることになるのに議案調査が実質１日しかありません。（土・日は役場も休みでヒアリング調査もできない）

そんな中、午前中は事前にお願いしていた就労支援型幼稚園の視察のため高槻市立西大冠幼稚園に戸田議員・河野議員と共にお伺いしました。
　４・５歳児混合で４クラスで、昨年度から預かり保育（就労支援型）を実施されています。定員は４歳児２５人、５歳児２５人で募集されています。

当日は通常保育の子ども達は夏休みで登園していませんでしたので、就労支援型保育（ぱんだクラブ）の１８名の子どもたちのみでした。丁度プール遊びが始まるときで、指導員の先生が丁寧で細やかな保育をされている様子が見られました。

保育室も教室ほどの広さで２部屋あり、手洗い・台所・おもちゃや個人の持ち物などを入れる棚、畳のスペースなど家庭的な落ち着いたスペースとお昼寝の部屋も別室があります。

おやつも園で提供され、保育料に含まれています。「ぱんだ通信」を保護者向けに月２回ほどだして保育の様子や連絡事項などがよくわかるようにされています。十分な保育室も職員配置も万全な体制です。島本町で１０月から導入しようとする実施体制がいかに、急ごしらえかが良くわかりました。

「就労支援型は保育所の代わりではありません。働いている方でも子どもに幼稚園教育を受けさせることができるという目的で実施されています」とおっしゃっていました。子どもの保育に何が大事なのか、視察を通して教えていただきました。

高槻市保育幼稚園事業課の職員の方、幼稚園の先生方には、お忙しい中、お時間をとっていただき深く感謝申し上げます。

午後２時からは議会より議案調査のために第４保育所に伺いました。丁度お昼寝の時間でしたが、職員の方には丁寧にご案内いただき、過密化状況の説明していただきました。７月の段階で１５０名定員に２１０名の子どもが入所しています。１４０％の充足率です。秋以降に育児休暇明けで預ける予定の方もおられますので、新規の受入はかなり厳しいです。

０歳児は１４名、年度の終わり頃には２４人にもなるそうです。１歳児は２８名で室内が狭いため廊下に道具入れや手拭・帽子掛けなどが所狭しと並んで、非常に危ないです。３月議会では、「最低基準の面積要件ではまだ余裕がある」と言って、民生部は過密化を認めなかったのです。緊急措置を検討する前に、何故もっと早く対応しなかったのか、怒りさえ覚えます。

議会運営委員会

７月２６日午前中は議会運営委員会がありました。案件の一つは、７月３０日に開催予定の本会議に、町立第１幼稚園における預かり保育の拡充に向け、長時間の預かり保育について新たに設定するため、町立幼稚園設置条例改正案及び補正予算案が提案されることになっていますので、日程等について協議しました。

条例改正案は第１条〔長時間の預かり保育を町立第１幼稚園で実施すること〕第２条〔長時間の預かり保育料や通常保育の在園児の預かり保育料などの設定〕についてです。第２条の保育料は２０１３年度４月からです。１０月から来年３月までは現行の預かり保育（４時半まで）の保育料のみです。〈月・火・木・金　３００円/日　水・短縮保育日　６００円/日>　

補正予算案は実施に伴う預かり保育料の歳入と新たに採用する臨時職員の賃金、警備員の配置に係る委託料です。


第２条関係（２０１３年４月施行）
◎保育料　
入園金５０００円
保育料８０００円(月額)

◎長時間預かり保育料　説明会で示された金額より低額となっています。
月～金利用　　８０００円（月額）保育料と合わせ１６０００円
月～土利用　１００００円（月額）保育料と合わせ１８０００円
　　　　　
◎預かり保育　
通常保育の在園児が８~９時利用する場合　１００円
　　通常保育の在園児が土曜日および夏休みなどの休業日を利用する場合７００円
＊上記の預かり保育は第２幼稚園では実施されません。
＊現在の預かり保育（４時半まで）　月・火・木・金　３００円/日　水・短縮保育日　６００円/日　は現状どおりです。


議会運営委員会では「３０日の本会議で即決とせず、総務文教委員会に付託し、公聴会・参考人招致制度を活用して保育所・幼稚園の保護者や現場の教諭や保育士などの意見を聞き慎重審議することを提案する。第１・２幼稚園保護者及び第２・４保育所保護者に説明されてわずか１１日しか経っておらず、十分な説明や保護者の声を聞くこと、疑問等に応える機会がないまま議会提案されている。また、議案も本日(お昼)に出て、土日をはさんで調査する十分な時間も限られている。」として３０日に決めることは拙速であると河野委員とともに主張しました。

会議では「就労支援型といっても、『なんちゃって就労支援』だし、～中略～『たいした内容ではない』」から委員付託しなくて良い」というような、無責任な発言もあり、驚きました。緊急措置とはいえ、子どもの保育に係ることであり、たいした内容ではないのならば、より良い内容で提案されるようにするのが、議員の仕事ではないでしょうか。

議運では委員会付託することには、残念ながら、伊集院委員（自由民主党クラブ）、東田委員（山吹民主クラブ）、川嶋委員（公明党）の賛同が得られませんでした。

もう一つの案件は、反問権の試行実施に向けて話し合い、９月議会から導入することになり、次回実施要綱案を作ることになりました。

＊前日までの建設水道常任委員会の視察研修については、議会を終えてブログに書きます。



映像：ピンクレディーと言う名前のりんご（５月頃の写真）

第１幼稚園説明会

７月１９日（木）午前　第１幼稚園にて開かれた説明会を傍聴しました。この日は議会改革特別委員会第１部会と重なり、傍聴は平野だけでした。第１幼稚園は、今回の「預かり保育の拡充（就労支援型）」の実施園だけに約６０名の保護者がつめかけておられ関心の深さが伺えます。
　
教育委員会からは冒頭の説明で「保育所の過密状態があり全体の保育環境の改善にご理解をいただきたい」とお願いがありました。第１幼稚園は実施園の特典なのか２０１２年度１０月～２０１３年度は就労要件がなくとも希望があれば利用できるとしています。

・１幼は定員に満たないというが、子どもが一杯である。下の子どもを幼稚園枠で入れたいが、就労支援枠を優先するならば入れなくなるのではないか。⇒Ａ：教育委員会　園区を変更して２幼にも入れるようにする。
・現在の４時３０分までの預かり保育（にこにこ保育）と就労支援型保育が同じ部屋を利用するのか。⇒Ａ：同じだが、多ければホールをパーテーションで区切って使う。
・急であり、４月の本格実施までも短い期間である。先生・保護者の意見を聞いて保育環境を守るということでお願いしたい。
など、予定時間を越えても質問が相次ぎました。

長時間の保育を利用できるという利点もあるかもしれませんが、疑問や不安は保護者は抱えて、手放しで歓迎しているということではありませんでした。

このまま、議会で認め８月１５日の募集を始めていいのか、と疑問ばかりが膨らみます。過密化改善の一番良いのは、もう１箇所の保育所整備（公立にはこだわらない）であることは、誰もが認めていることです。平野も含め議会でも会派を問わず要望があります。

７月５日の議員全員協議会では、菅議員（山吹民主クラブ）は、「本来は保育所を民営化し、その財源で就労支援型をやるはずだったが、すすまない。待機児童がでるかもしれないので、緊急要望をした。今回の措置はお金を使ってやるのだから、早く基本方針（保育所民営化）を進めよ！」と強く要求されていました。子どもの保育や教育にお金（税金）を使うことは決して無駄なことではありません。子育てを支援すれば、親は町を支え、将来的に町で育った子ども達が町を支えてくれるのですから、子どもをないがしろにするのは、もってのほかです。


写真：町立第１幼稚園説明会

第２保育所説明会

７月１８日（水）午後７時より開かれた第２保育所保護者に対する「預かり保育の拡充（就労支援型）」の説明会が開かれ傍聴しました。朝の１件があったためか傍聴はスムーズに求められました。（傍聴は平野、戸田議員・外村議員・河野議員）
　
学校教育課長による「預かり保育の拡充（就労支援型）」実施計画の説明は幼稚園とほぼ同じでしたが、外国人講師による英語活動の様子を映像で紹介がありました。「詳細については議会で決定してご案内する」ということですが、７月３０日の議会提案までは説明会から１２日しかありません。保護者が判断できるだけの十分な意見交換が必要です。たった１回の説明会で、決めていいのでしょうか。

・保育所ではクラスの保育士が子どもを見ていただけるが、教育課程の先生が預かり保育を担当するのか
・幼稚園はお弁当がない、保育所にはない学級閉鎖があるなどで移る人があるのか。
・急な話である。過密状況は何年も前からあり対策をとれなかったのか。今回の緊急措置で過密状況は改善されるのか、どれくらい軽減されるのか。
・１０月実施では、運動会等の行事もあり、すぐには替われない。
Ａ：教育委員会・・・１１月からでも１２月からでも随時入園は受付する
・保育料は所得に応じて納めているが、幼稚園では高くなるなら移れないのでは。
・メリットは英語教育しか見えてこない。

など、就労支援型幼稚園は第２保育所民営化とセットで進めるという基本方針に数年間大揺れにゆれた保育所だけあって、保護者からは町の保育方針の不備をつく質問は鋭いものでした。

保護者説明会～町立第２幼稚園

７月１８日（水）午前　町立第２幼稚園の保護者へ「第１幼稚園での預かり保育の拡充（就労支援型）」の説明会が開かれる、と議会を通してｆａｘがきましたので、傍聴のために第２幼稚園を訪れました。教育委員会職員及び民生部職員に傍聴したい旨、伝えると「保護者説明会なので、お断りする」という対応でした。

傍聴を断る正当な理由はなく、「幼稚園の制度が変わるのに、当事者の生の声を聞いてこそ、議会審議ができる」「６年前の基本方針の説明会の際は傍聴可能であった、何故、今回はだめなのか」と外村議員と共に、くいさがり、ようやく職員が教育長に電話でお伺いをたてて、傍聴が認められるという顛末がありました。後に続く、第１幼稚園、第２・４保育所の説明会でも傍聴が不許可となっては、当事者の声を聞けなくなる！とひきさがるわけにはいかない、という気持ちでしたが、教育委員会もこっそり説明会をして済まそう、という姿勢だったのでしょうか。

第２幼稚園の保護者の参加はそれほど多くはありませんでしたが、突然の制度変更の方針に保護者は戸惑いがあるようです。
・就労支援型保育に預けるために第１幼稚園に移る子どもが増えると、今でも２幼は園児が少ない（定員の４２％の充足率）のに、益々少なくなるのではないか、保護者のＰＴA活動の負担が増えるのではないか
・就労支援保育の先生は専門の先生か、現在の預かり保育の先生が担当するのか。職員体制はどうなっているのか。
・１幼は園児が多いが、働いている人は必ず入れるのか
・何故１幼だけでの実施なのか。２幼はトイレなど設備施設面も良くないし、１幼との格差がありすぎる。　
　などの懸念の声もありました。

町は、第２幼稚園については、将来的に認定子ども園にするのか、預かり保育にするのか 今後検討していかなくてはならないと答えていましたが、保育ニーズの見通し等も示さず、行き当たりばったりの感がぬぐえません。

午後７時からの第２保育所での説明会は次回に報告します。

市民派議員交流・学習会

７月１６日（月・祝）午後　東京で開かれている「さよなら原発１０万人集会」にはとうとう参加できないな～、と悔しい思いをしていたら、東京集会に連帯する京都集会＆デモが開かれるというので、ＪＲ京都駅近くの公園へ行きました。

みなさん思い思いのアピールが続きました。思いがけなく、島本行政にも深く関わりのある方とお会いし嬉しかったです。集会のスタッフで毎週金曜日には近くの関電京都支社包囲デモをしています、とおっしっていました。パーカッションのリズムで「再稼動やめろ」「原発いらない」とコールしながらＪＲ京都駅・関電京都支社周辺を歩きました。４００名近い参加だったようです。全国各地で同様の集会やデモが開催されたと聞いています。東京集会参加の友人たちからも映像つきでメールが届きました。１７万人の参加だったとのこと、これだけの人びとが訴える『再稼動反対』『原発いらない』の声は官邸に、国会に届いているはずです。私も福島事故を招いてしまった責任としても、行動は続けていきます。


７月１７日（火）高石市で開催の第８４回近畿市民派議員交流・学習会に参加しました。第１部「教育問題を考える」講師：生野照子さん（大阪府教育委員会　前委員長）、高校教員　第２部「災害廃棄物について」講師：下地真樹さん（阪南大学准教授）、コメンテーター：小林圭二さん（元京大原子炉実験所）　第３部「自治体財政を学ぶ」講師：澤井勝さん（奈良女子大学教授）と朝１０時から夕方５時近くまで、学びました。
　
生野先生は『大阪維新の会』が提案する大阪府教育基本条例に教育委員長として対峙してこられた緊迫感が伝わります。診療内科医としてシビアな大阪の子ども達の現実から、大阪に必要な教育は何かを十分理解しておられるからこそ、修正案を生み出す過程の苦しさは想像もつかないものだったのでは、と感じました。教育委員会制度がどうあるべきか、と私たちに問いかけられました。考えなくてはなりません。

他の講師の方のお話も、今の課題であり、大変参考になりました。担当していただいた高石市議のみなさん、本当に感謝いたします。

草の根だより４００号

７月１１日（水）午後　中山徹奈良女子大大学院教授を訪ねて戸田議員と一緒に奈良へ。
来る８月４日に開催予定の「土地区画整理事業とは何か」勉強会の打ち合わせのため、鹿が散歩する木々の緑が美しいキャンパスの研究室に、ご挨拶を兼ねて伺いました。島本町のＪＲ島本駅西地区の状況をお伝えし、土地区画整理事業のチェックポイントが何かについて整理していただき、とても参考になりました。勉強会では私たち自身がしっかり学びたいと思います。

７月１４日　午後　日本消費者連盟関西グループ発行の「草の根だより」400号＆「シリーズ放射性廃棄物を考える」（筆者：末田一秀さん）200号掲載を迎えて記念の集いが、大阪市内のスペースふうらで開かれましたので、参加しました。第１号は１９７５年６月です。私は１９７６年に関西グループのメンバーとなり、原発・プラスチック・農薬・化学物質などについて取り組みました。現場を大事にした調査活動を基に問題を提起していくということを、ここで学びました。電気を消費する都市での反原発運動のさきがけとなったことも、関西グループの軌跡の一つです。

議員になってからは、余り関われてはいませんが、関西グループで学んだことは議会活動に活かされています。ふうらのＨさんが草の根だより１号から現在までを映像でまとめて下さり、３７年間を振り返りました。関西グループで出会った皆さんから、たくさんのことを学びました。本当に感謝いたします。まだまだ「草の根だより」の役割は続きます。

通年議会

◇７月９日（月）午後　し尿処理問題について市民や専門アドバイザーの方とともに２年間、調査・検討をした成果の報告書をつくっています。作成の最終段階ですが、議論はつきませんでした。議員だけで議論していては見えない視点を、きっちりと市民やアドバイザーの方が指摘していただきより深い議論となる貴重な場です。戸田議員が精力的に編集作業を引き受けていただき報告書は完成までもう一歩です。

夕方には、大慌てでクロスパル高槻での緑と水を守る会ニュースレターの印刷にかけつけました。３人で手分けすれば、２５０部３０分ほどで印刷、折もでき、利用料も８００円と格安で助かっています。会員には高槻市民もいらっしゃいますので、利用させていただいています。

◇７月１０日（火）午後　島本町議会議員研修では駒林良則立命館大学法学部教授の「通年議会の導入の意議と課題」と題する講演をお聞きしました。２月より通年議会を試行実施していますが、まだ取組みらしいことはできず、例年と変わらない議会です。

通年議会のメリットとして
①年間通じて開会中であり、議長の判断で本会議開催できる　
②専決処分を極力避けることができる　
③通年制によって議案提案の機会が増える　
④議案審議に十分な時間が確保できるので、議員間討議が充実し、参考人招致、公聴会開催も容易になる。
⑤委員会の所管事務調査が急に必要となった時でも、直ちに対応できる
⑥少数会派への質問時間の配分が増加する
を挙げられました。

実はすでに委員会の所管事務調査を提案（保育所過密状況の調査）しましたが、自民・公明・民主の委員のみなさんが認めず、実施はできていません。講演会を機に、このメリットを活かし、通年議会が形ばかりとならないような議会にしていかなければなりません。

大飯原発断層の掘削調査を！

この２週間、いろいろありましたがリアルタイムの報告ができず、申し訳ありません。
振り返ってメモ風にお伝えします。

◇７月８日（日）夜　エル大阪で開かれた、大飯原発運転差し止め裁判原告団主催「大飯原発断層の掘削調査を実施させ、大飯原発の再稼働を止めよう！７月８日緊急集会」に参加しました。

大飯原発敷地内にあるＦ－６断層が活断層の可能性があると指摘されている東洋大学の渡辺満久教授のお話がありました。６月２７日、渡辺教授は福島みずほ（社民党党首）ら超党派の国会議員と共に大飯原発敷地内の視察を行われ「Ｆ－６断層が３・４号の最重要（Ｓクラス）施設（非常用取水路）を横切っている。Ｓクラス施設を地盤がずれてしまうようなところに建ててはいけない。地震の揺れよりずれが生じれば施設が壊れ、原発は壊滅的になる。掘削調査を実施させなければならない」と再調査の必要性を述べられました。

７月１７日の国の意見聴取会では、多くの委員が断層の現地調査が必要であると発言され、市民や専門家、国会議員の現地調査を求める声に押されて、保安院は翌１８日に、断層調査を実施することを発表しました。しかし、断層の調査を決めたにもかかわらず、つまり安全性は確保されていないにもかかわらず、大飯原発の再稼動をやめるという判断をしない国や関西電力には不信で一杯です。

地域水道ビジョン案のパブリックコメント募集

島本町地域水道ビジョン案について、現在パブリックコメント募集中です。締め切りは１７日までとなっています。

ビジョン案には島本町水道水の特性である地下水（自己水）のことはたったの数行。大阪府広域水道企業団と大阪市の水道事業統合議論が始まり、府域一水道（大阪府のすべての水道事業を一本化すること）についても、どのような方向性が位置づけられるのか大事な時です。

厚生労働省は地域水道ビジョンを策定するよう推奨しており、それに基づいて策定されたもので、水道の現状と将来像を描き、それを実現するための方策を示すものです。厚生労働省のビジョンの考え方である水道水の広域化や民間委託化、ビジネス化には異論があります。地域の実情を考慮し水源を守る視点が重要だと思います。

いつまでも島本町の地下水を飲み続けるためには井戸の改修等の施設整備や直営での職員体制の堅持等、課題はたくさんあります。

厚生労働省の策定の手引きには「ビジョンの策定にあたっては、学識経験者・需要者等の参加を得た検討会等を設置し、広く意見を聴取して、それを反映するよう努めることが望ましい」とありますが、パブリックコメントだけで検討会の設置がなされず策定されたことは、意見聴取が不十分、と６月会議で指摘しました。

地域水道ビジョン案は町役場、図書館などで閲覧できますし、島本町ホームページトップに載っています。⇒
http://www.shimamotocho.jp/gyousei/seisaku_matizukuri/public_comment/bosyuu/1339646660619.html

是非、パブリックコメント意見をだして下さい。


写真：昨年見学した新しく更新された水道設備

就労支援型幼稚園について保護者説明会

町立第一幼稚園において預かり保育の拡充（就労支援型幼稚園）を10月1日から試行的に実施すると町は発表しており、その件に係る説明会が、町立第2・第４保育所および町立第１・第２幼稚園の保護者対象に行われます。
本日、町長および教育長名の文書が議会からＦＡＸが届きました。

7月18日　午前10時　第２幼稚園、午後7時　第２保育所
7月19日　午前10時　第1幼稚園、 午後7時　第４保育所

7月5日議員全員協議会が開かれ、理事者から「町立保育所の過密状態の改善に向けての緊急措置について」報告がありました。当日の資料「町立保育所の過密状態の改善に向けての緊急措置（町立第一幼稚園における預かり保育の拡充　[就労支援型]）実施計画」の要旨をお伝えします。

◇町立第一幼稚園における預かり保育の拡充　[就労支援型]
本町の保育所では～長く認可定員を超えて受け入れを行っている。～この過密状態の改善に向け、２０１３年度から町立第一幼稚園において緊急措置として預かり保育を拡充し、一部就労支援型幼稚園を運営することとする。＊施行期間２０１２年１０月１日～２０１３年３月３１日
　　

これは、第一幼稚園に入園している児童に加え、保護者の就労時間、その他家庭の状況等を考慮して、保育する必要があると認められる児童に対して、新たに４歳児、５歳児を受け入れ、日曜日・祝日および１２月２９日から翌年１月３日までを除き、教育課程に係る教育時間の前後等に就労支援型長時間の預かり保育を実施するものである。～略

（１）実施園　町立第一幼稚園
（２）対象園児　保護者の就労等により長時間の保育が必要な町内在住の幼児
（３）保護者の就労条件　就労または就労を予定している保護者（２０１２年度下半期および２０１３年度は必ずしも就労要件を必要とはしないこととする）
（４）定員　４歳児および５歳児　合計３５人（試行期間：原則として４歳児約２０人）

（５）保育実施日および実施時間
　月・火・木・金曜日は　
８時～９時預かり保育　９時～１４時教育課程　１４時～１８時預かり保育
水曜日・短縮保育日
８時～９時預かり保育　９時～１１時３０分教育課程　１１時３０分～１８時預かり保育
土曜日・長期休業期間中（＊筆者注　夏休みなど）
８時～１８時預かり保育

（６）クラス編成[月・火・木・金曜日の場合]
・８時～９時　預かり保育　４歳児及び５歳児合計３５人（施行期間：原則として４歳、約２０人）　クラス数２クラス
・９時～１４時　教育課程　４歳児１０２人（３クラス）５歳児１０５人（３クラス）＊就労支援枠３５人が上記６クラスに均等に所属
（施行期間：４歳　１０２人（３クラス）（うち就労支援枠役２０人）５歳児１０５人（３クラス）　クラス数６クラス
・１４時～１８時　預かり保育　４歳児５歳児合計３５人　上記の他、預かり保育の随時利用児あり
　（試行期間：原則として４歳、約２０人　上記の他、預かり保育の随時利用児あり
　クラス数２クラス

クラス編成は就労支援対象児と通常の幼稚園児との　混合で編成する。
現行制度のもとでは分離している幼稚園教育要領と保育所保育指針を基本として実施する。

（７）保育料
①入園料　5,000円
　②保育料　8,000円
　③預かり保育料　

◇施行期間の2012年度下半期の就労支援型利用　
・8時～９時　無料
　・通常時間終了後から6時まで月・火・木・金は300円/日、水・短縮日600円/日　
・土曜日および長期休業日は無料　
・通常時間終了後から4時半まで月・火・木・金は300円/日、水・短縮日600円/日　

　◇2013年度以降　通常の保育料と併せて２万円程度となるよう検討　
通常時間終了後から4時半までの随時利用の料金も検討

（８）園区
　就労支援枠は園区を設けず町内全域を対象とする
（９）通園方法
　徒歩とする
（１０）弁当等
　現在、幼稚園児は弁当・おやつを持参。就労支援対象児も同様に弁当等持参とする

（１１）その他経費
①制服4800円程度
②カバン1800円程度
③帳面・道具箱5000円程度
④学級費500円/月　ＰＴＡ会費300円（ひとり親150円）/月　本代420円/月　⑤その他園外保育実費等　
（＊全協ではカバン等は保育所で利用しているものを引き続きしようしても良いと答えています。まだ検討段階）

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資料として「幼稚園教育と保育所保育の比較」を提供されました。
就労支援型は保育所のように給食はなく、保育料も所得に応じての料金ではない、なにより職員配置は、大きく違います。
幼稚園　4歳34人　5歳35人　１学級の定数に対し1人の幼稚園教諭
保育所　4歳25人に一人の保育士　5歳25人に一人の保育士　

長時間保育を受ける預かり保育（就労支援型）の児童であっても幼稚園基準で対応することになりますので、ひとりひとりに細やかな教育（保育）ができるのか危惧するところです。

平野は全協で「保育所からどの程度が転園を希望され、過密状態が改善されると見込んでいるのか。大阪府認定子ども園条例においても4歳以上の長時間利用児については『おおむね30人につき1人以上』と定めているが、町の預かり保育においてもそのようにすべきではないか」と質しました。まだ、実施の内容は不明のところや確定していないことが多いです。

町立第２保育所民営化の基本方針を先行実施したもの、という位置づけなので手放しでは評価できないし、子どものより良い保育環境となるのか、十分に調査（現場や保護者からの聞き取りなど含め）します。どうぞ、みなさんのお声をお聞かせ下さい。

保護者への説明会は、実施に向けて7月末または8月初めに予定されている議会に幼稚園条例改正案、補正予算案を提案する前に開催されることになったものです。

写真：絵本カフェ「ほっと空間」の苔のクマさん

給食中止

計画停電にもなっていないのに、すでに7月2日・3日は第１・3小学校では学校給食を中止し弁当持参となったことを、今日保護者から聞き驚きました。

町の「計画停電の備え」として「計画停電の実施が予定されている日のうち、給食の準備に支障が出る日には、あらかじめ給食を中止します」と以下の通り、中止する日を確かにホームページに書かれています。
第1・第３小学校　7月２・３・１０・１１・１９日及び9月４・５日
第４小学校　　　　7月６・９・１７・１日
第２小学校は計画停電区域外なので給食実施（某企業のために計画停電しないとか）

島本町が大阪府でも先駆けて計画停電の備えをしていることに、実は違和感を持っていましたが、計画停電にもなっていないのに、給食を中止していることにはもっと驚きましたし、無用の対応です。

この数日の気温や週間お天気を見れば猛暑になるのかどうかは予測できます。電気の需要が９５％以上になる可能性は低くく、計画停電されないことはわかるはずです。
関西電力のホームページで示す7月20日までの需給予測も80％台の使用量です。夏休みまでは需給が逼迫することはないはずです。昨年の実績からみても、7月は夏休みまでの「でんき予報」は安定（使用率９０％未満）の緑マークでした。

北摂各自治体を調べましたが、給食中止という島本町と同様の措置をとっているとことはありませんでした。豊中市のホームページで「停電時間帯が第1時間帯(8:30～11:00)の場合は、調理ができないためパン・牛乳・ゼリー等の献立に変更、第2時間帯（10:30～13:00）の場合は、調理時間の前倒しと献立変更いたします」という対応くらいです。少なくとも7月の給食は中止にする必要性はないと考えます。

そもそも必要なのは節電対策（原発の電気に頼らないためにも）です。他市が行っているような節電対策《役所の昼休み時間を1時間ずらすことや、公共施設をクールスポットに！というキャンペーン》もなく、電灯をＬＥＤにも変えずにいます。

節電対策は消極的なのに、計画停電の備えについて、いつになく万全なのには、合点がいきません。原発を再稼動させなければ停電させるぞ！という電力会社の脅しキャンペーンにのっかっているような気がします。

原発の電気がなくても大きな支障があったわけではないことは、原発稼動ゼロの2ヶ月で証明されています。もちろん節電・省エネの努力もあったこともありますが。

昨夏の関西電力の電力使用実績⇒（http://www.kepco.co.jp/setsuden/graph/result_2011.html）を見ても、7月8月9月のうち電気使用率９５％以上の日（でんき予報の赤マーク）は一日もありませんでした。９０％～９５％未満のやや厳しい（黄色マーク）は電力需要が多くなる8月でも7日あっただけですし、それも1日のうちの午後の数時間です。

大飯原発を稼働させず、ピークシフトや５％節電するだけで、計画停電しなくとも乗り切れると指摘する調査機関もあります（全国の電力供給量ならば、原発なしで火力や水力等でまかなえる。関電は原発の比率が他電力会社より少し多いため）。

夏の数日のうち数時間の電力需要のピークのために、命を脅かす原発を選択をしないよう、節電と再生可能エネルギーへの転換を本気で自治体も考えなければ、と思います。

情報公開運営審議会

7月3日午後、2012年度第1回島本町情報公開運営審議会を傍聴しました。
案件は、「島本町情報公開・個人情報保護制度の趣旨と解説の改定について」でした。

情報公開請求できる者については、「住民」に限られています。情報公開条例第3条（定義）の2号に以下のように規定があります。「『住民』とは、本町に住所を有する者又は勤務する者及び在学する者並びに本町に事務所若しくは事業所を有する法人その他の団体及びその他町の行政に利害関係を有するものをいう」

制度の解説では具体的に、（１）「本町に住所を有する者」とは、（２）「勤務する者」とは、（３）「在学する者」とは、（４）「本町に事務所若しくは事業所を有する法人その他の団体」とは、（５）「その他町の行政に利害関係を有するもの」とは、と条例に基づく権利を行使することのできる者の範囲を決めています。

情報公開担当の事務局（自治・防災課）からは「上記以外のものから情報公開の申し出のあった場合も情報公開に努めます」と改定したい旨、説明がありました。摂津市は解説で同様の内容を注意書きで記載し、高槻市は解説で「何人も」と定め、茨木市・吹田市では条例で「何人も」と規定し、請求人の制限をしていないとのことです。

2003年の情報公開条例の改正案が審議された際に、人びとの新しい歩みの故澤嶋議員が力を注ぎ修正案を作成し提案しました。修正案には「何人も」と、誰でも請求できるよう盛り込みました。残念ながら修正案は過半数の賛同を得られず、陽の目をみませんでしたが、10年近く経って、ようやく請求権者の拡大がなされるのか、と感慨深いです。ぜひとも、解説の改定に留まることなく、しっかり条例に「何人も」と明記し、改正していただきたいです。

同審議会に引き続き、同じ委員で個人情報保護審議会が開かれました。町長より「住民票の写し等本人通知制度の実施等について」諮問されました。議会でも何度も質問があった件です。

本人通知制度は、事前に登録した方に係る住民票や戸籍謄本などの写し等を第三者に交付した場合に、その事実について本人へ通知するものです。この制度により、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害を防止することが期待できます。導入に当たり、要綱案を作成されました。個人情報保護条例に基づき、自己情報の開示請求ができる仕組みがつくられ、第3者の交付申請書や交付請求書の写しを開示請求できる手続の要綱案を作成されています。制度導入にあたり審議会の意見を聞くための諮問です。

委員からは、第3者が住民票を請求できることを制限してはどうか、と意見がありましたが、住民基本台帳法で認められ、制限するれば取得する側の権利侵害をすることになるとのことです。引き続き、次回も議論されます。

写真：若山神社　夏越の祓「茅の輪潜り（ちのわくぐり）」

議員全員協議会～保育所過密状態への緊急措置

7月5日議員全員協議会が開かれ、理事者から「町立保育所の過密状態の改善に向けての緊急措置について」報告があります。

島本町は保育所の待機児童はゼロ、と今朝の朝日新聞にも載っていましたが、保育所定員の弾力化で、定員の1・5倍も子どもを受け入れているため、待機児が発生していないことになっているのです。この数年過密状態が問題となっており、平野も抜本的改善を求める議会質問を何度か行ってきました。

2012年度予算でも、会派人びとの新しい歩み（戸田議員が代表して討論）としても、『乳幼児を良い保育環境の中で育てるということは、市町村の保育実施義務に伴うものと考えます。島本町に転入してこられる若い世代が増えたことで、保育ニーズも高まっています。本年度末の入所児童は、町内３ヵ所の保育所定員のおよそ1.5倍を見込んでいます。今でも現場の保育士、保護者からも、その過密状態の危機状況を危ぶむ訴えがなされています。最低基準の面積要件に沿って、さらに受け入れることは可能という担当課の答弁には、現場の声は届いていないのか、子どもの声は届いていないのかと、暗澹たる気持ちになります。また、本年度も正規職員のいないクラスが発生、大きな事故が起きれば管理責任が問われかねません。待機児童を出さず入所希望に応えるためにも、抜本的待機児童対策をすべきです。』と提案しているところです。

今回の緊急対策は、自民・公明・民主共同で過密状況改善の要望書を町長宛てに提出したのを受けて実施されるとのことは、6月会議の菅議員（山吹・民主クラブ）の一般質問答弁でわかりました。

町立の幼稚園の充足率（定員に対する子どもの数）は第二幼稚園は42％、第２保育所は150％です。緊急措置として町立幼稚園を活用して、保育所の4・5歳児の子どもを受入れ、過密化を改善するとしています。子どもの保育環境が改善されるのか、受入れる幼稚園の体制ができているのか、保育の質は後退しないのか、保護者の希望があるのか、気になるところです。

詳しくは、議員全員協議会で報告がありますので、是非、傍聴をお願いいたします。

◇7月5日（木）午前10時～11時　役場３階委員会室　

＊全協の終了後には議会改革特別委員会が開かれますので、引き続き傍聴お願いいたします。
議題は議会報告会実施要綱案について、視察について　です。

◇7月5日（木）午前11時10分～12時　役場３階委員会室　　

写真：絵本カフェ（高槻センター街）にて　

活動報告

先週末からの活動などをまとめてご報告いたします。

６月２６日　
情報公開請求していた《し尿処理中間施設計画に係り、国土交通省に示した文書すべて》は一部公開されました。しかし肝心なところはほとんど黒塗りなので、全面非公開に等しいものでした。理由は「検討、調査研究等に関する未成熟な情報」ということです。し尿処理施設候補地については、選定委員会を設置し、専門家・住民代表の参加を得てオープンに検討すべき、と一般質問で問いました。用地選定の不明瞭さが、地元住民に理解を得ることに支障をきたす、と指摘しています。

６月２８日　
6月会議の録音テープを聴きなおして、一般質問と理事者の答弁を確認しました。

６月２９日　
午前中はタウンミーティングの資料作り。
午後は住民アンケート報告会の報告集セット作業～約４０名の市民有志で実行委員会を作りアンケートを実施しました。アンケートは全戸配布し、１９６６人から回答をいただきました。詳細報告集は132ページにも及ぶもので、住民のみなさんの声に溢れています。住民が主役の町づくりの一歩となるものです。アンケートのデータのまとめ・報告集原稿作成・印刷・帳合作業等実行委員のみなさんのお力には脱帽しました。この力が町政を変える機動力になるのだと実感しました。　

夕方には関西電力本社前での大飯原発再稼動反対行動に参加。若い人たちや子ども連れの方、年配の方も、関電を2200名の市民が包囲『再稼動反対・いますぐ廃炉・原発いらない』コールは断続的に続き、官邸前・大飯原発現地と連帯してのアクションです。首相官邸前には15万人（朝日新聞報道）が集まったとのことです。

６月３０日　
若山神社周辺のきのこ観察会（緑と水を守る会）は子どもも含め約20名の参加で行いました。雨が少なく、きのこも少ない、と講師の上田俊穂先生（関西菌類談話会）はおっしゃっていましたが、27種類のきのこを採取し観察しました。竹林に見られるキヌガサタケもありました。動物でも植物でもない菌類の仲間のきのこの世界は、面白いですよ。

観察会終了後は、遅れて「ぴあ・ネット/100万年の会」の行事に参加。鎌仲ひとみ監督『内部被ばくを生き抜く』DVD上映会でした。初めて参加される方も数人いらっしゃって、みなさんとの情報交換や意見交流もあり、特に「福島原発が危機的な状況が続いているにもかかわらず、大飯原発を稼動させるのは許せない」「関電は原発を稼動しなかったら電気が足りなくなる、と計画停電で脅している」、と誰もが共通の意見でした。諦めないで、脱原発を地域から広げていきたいと思います。

７月１日　
島本町政についての住民アンケート報告会を緑地公園住宅集会所で行いました。Mさん作成のパワーポイント映像で、司会のYさん・Sさんがわかりやすく説明・報告されました。報告会は雨のせいもあり少人数でしたが、JR西側問題など熱心に質問していただき意見交換ができました。7月7日にも再度開催しますので、ぜひ、報告会にお越し下さい。

3時からは「ひらのかおるタウンミーティング」を開催。参加していただいたみなさん、ありがとうございました。6月会議の議案や一般質問のテーマのJR島本駅西地区開発問題、し尿処理施設整備について、若狭湾の原発事故による放射能汚染対策について、若山台調整池などについてご報告させていただきました。町政や議会の動きについて、しっかり監視していただくことで、私たち議員も力がつきます。

夜、とうとう大飯原発が再起動。Uストリームで現地の中継映像を見ながら、現地で行動している人々の姿に涙がでてきました。非暴力の座り込み抵抗の闘いは感動的でした。一方政府・関西電力の横暴に憤りがおさまらず、悔しくて眠れませんでした。


写真：きのこ観察会にて「キヌガサタケ」