2月議会のお知らせ

臨時議会を終えたと思ったら、来週からは2月27日～3月15日までの予算議会が始まります。

地域主権一括法関連条例がたくさん提案されています。4月に町長の選挙があるため、施策予算は選挙後の6月議会にて提案されますので、経常的なものや繰越の事業にかかわる骨格予算となります。

一般会計で89億5600万円、特別会計71億8500万円の予算規模で、合計で前年より11.6%減（住民一人当たり52万3000円）となっています。町税総額44億6400万が計上されています。大綱質疑の後に、各常任委員会で審議します。一般質問・大綱質疑も行います。

◇2月27日、28日、3月1日の本会議では条例改正などの審議、一般質問、大綱質疑を行います。島本町議会のHPに載っています。

・平野かおるの一般質問は〈府域一水道～水道統合について〉〈町営鶴ヶ池住宅跡地を手放していいのか〉というテーマで行います。2月27日の午後となる予定です。
・大綱質疑は人びとの新しい歩みは戸田靖子議員が行います。3月1日となる予定です。

◇3月5日　総務文教　3月7日　民生消防　3月11日建設水道
◇3月15日　本会議　予算の討論、採決　

（主な議案）
・島本町議会の定例会の回数を定める条例の一部改正について～通年議会の試行を可能なように条例規定をするもの
・島本町議会委員会条例の一部改正について・・現行の3つの常任委員会を2つにするため、伊集院議員（自民）、川嶋議員（公明）、東田・平井議員（民主）から議員提案されています。議員定数を減らしたため2つにするとの理由ですが、複数委員会の所属ができない・所管の範囲が広くなり、十分なチェックが出来ないなど、議会の監視機能を低下させるものです。議会運営にかかわることは十分な議論をへて全員合意で決めるのが原則です。そのプロセスを尊重せず、議員提案と言う手法を安易に使うのは、なにより、議会制民主主義の低下につながります。

・地域主権一括法関連で４件の条例制定は委員会付託、3件の条例改正は即決案件です。地域の実状に応じて基準を定めるとのことですが、国基準より後退があってはなりません。またパブリックコメントを実施しないで提案するのは、地域主権といいながら、地域住民の意見を反映できないことになる、と指摘しています。

・一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について～持ち家の住宅手当7,600円を経過措置を設け、2015年に廃止、借家にかかる住宅手当を2015年以降は27000円とする（現行30,000）、また町内借家に居住する職員は5,000円加算とする。・・・町内居住職員が少ないため災害時などに支障があること問題となっていました。加算については、これがインセンティブになって町内に住む職員が増えるといいですね。住民税も増え、住民サービスの質も住んでみてわかることが多いのではないでしょうか。

臨時議会終了

昨日の臨時議会・後半議会はは8時15分頃終了しました。

一般職の任期付き職員の条例制定については賛成しました。第1幼稚園の就労支援型幼稚園（長時間の預かり保育）の園長職を週4日の非常勤職員から週5日の正規職員とするためにこの制度が導入されました。本来ならば、幼稚園教諭から管理職に登用する形にすべきですが、園長職は学校長の退職後のポストとなっています。責任持って管理するためにも必要なこと、今の非正規職員の身分よりは良い、という消極的な理由で認めざるをえませんでした。

任期付きとは3年や5年で雇い止めになることですし安定雇用ではありません。他の職種にも適用できるような条例規定があり、本来ならば正規職員を配置すべきところに、安易に任期付き職員を配置することには慎重にしなければなりません。すべての業務で職員を正規職員に！というのが望ましいのですが、小さな自治体では難しいというのが現実です。

新型インフルエンザ等対策本部の条例制定については反対しました。昨年5月に成立した新型インフルエンザ特別措置法の4月施行に向けての提案です。新型インフルエンザが流行し首相が緊急事態宣言をだしたら、市町村は対策本部を設置し行動計画に従い対策を行わなければならないとしています。

世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの流行を確認した場合、首相が緊急事態宣言を発することができるとし、都道府県知事に対して、住民の外出制限、公共・商業施設の使用制限、集会等の中止を求める権限を与えています。さらに、住民に対して強制的な予防接種も行えるとしています。
そもそも特別措置法の法案が国会上程される際に日本弁護士連合会や日本ペンクラブなどから、「感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んでいる」反対声明がだされ、日本感染症学会からも新型（？）インフルエンザ対策としては疑問視されています。

2009年の時は、病原性が季節性インフルエンザと同レベルであったにもかかわらず、大阪府では公共施設の閉鎖、保育所閉鎖・福祉事業所の休業などで利用者・事業所に大きな影響をこうむりました。インフルエンザ感染者及び患者にたいするバッシングなども異常な事態をひきおこした。医療現場の混乱や輸入ワクチンの大量余剰など、多くの問題を残したＡ型Ｈ１Ｎ１亜型インフルエンザ対策に対する十分な検証と反省がなされていません。

医療従事者も「インフルエンザは感染力が非常に強いので、外出自粛要請や集会禁止を法律で強制するなど、インフルエンザ対策としては全く無意味である。第1次発生時は、全ての人が感染することを前提に考え、発病した人に対しては日本全国の病院、診療所で診てくれる体制を整えることこそ最重要である。感染防止などできる筈がないことに力を入れるよりも、死者を出さない医療体制の整備こそ重要である。」と言われています。

市町村行動計画も国・府の行動計画にそって策定されるとのことですが、まだ国の行動計画は策定されていません。新型インフルエンザ特別措置法の廃止こそ求めたい、と反対討論では述べました。

水道事業統合検討委員会

大阪市天王寺区にあるアウィーナ大阪にて、午後6時から開催された大阪広域水道企業団第4回水道事業統合検討委員会を傍聴しました。大阪橋下市長が出席するとあって、報道関係者が詰め掛けていました。

出席者は大阪市長、堺市長、茨木市・東大阪市・大阪狭山市・泉南市・豊中市・千早赤阪村の首長または代理です。

議題は・統合する際の条件について・統合メリットの共有手法について・技能職員が従事する業務の委託手法について・大阪市工業用水道事業の経営健全化策について・重要事項の意思決定に関する市町村の意見反映の仕組みについて　ということで、企業団事務方からの説明があり1時間ほどの議論で企業団と大阪市との水道事業統合〈素案〉が承認されました。統合素案は大阪市の水道事業の資産を企業団に無償譲渡し、統合で生まれるコスト削減のメリット約２２０億円を同市と企業団側の計４３市町村で共有することなどを盛り込んだものです。

橋下市長は、他の42市町村首長が府域一水道にするための期限を切らなかったことについては、汗をかかないのに（統合しないのに）、統合メリットだけ共有するのか、とかなり不満のようでした。 橋下市長が発言するだけで、他の首長の発言はありません。

今後は2月下旬の４３市町村首長会議にて統合素案を協議する予定です。企業団と大阪水道事業統合が何故府域一水道とリンクさせられるのか、まったくもって疑問です。

傍聴のための受付の際、企業団職員が「大阪府警の要請で、住所、氏名、年齢、連絡先をお願いします」と掲示したパネルを持って、要請されました。住所、氏名はわかるが、年齢、連絡先までを書く理由を尋ねると、「橋下市長にはいつもSPがついていて、何かあったときのため」と説明を受けました。不必要な個人情報の収集に当たるし、市民の傍聴にたいする圧力になるから、と抗議し、年齢、連絡先を書くのは拒否しました。企業団職員も、「こんなことはしたくないのですが」とこぼされていましたが、何とも気分が悪いことでした。

災害時の住民力

10時から東大寺自治会集会所及び隣接する公園で行われた東大寺地区の防災訓練に参加させていただきました。子ども達も参加して、防災倉庫に常備している消火器や電動のこぎりの使い方などの実地訓練、防災に関するクイズ、炊き出しなどが行われました。日頃の支えあいが住民力につながるのでしょう。元気な活気ある地域です。

私の住む山崎4丁目（旧鈴谷地区）にも一番近い避難所となりますので、地区を越えて災害時の助け合いができれば、と思います。

午後からは、大沢へ車を家人にだしてもらって議会リポートの配布に行きました。市街地から離れた山間部なので、昨日の雪がまだ残っていました。

写真：東大寺の防災訓練にて

PM2.5

PM2.5微小粒子状物質による健康への影響がでているようです。島本町役場設置の測定結果もご覧下さい。大阪府の大気汚染常時監視システムに島本町役場の測定データが載っています。島本町HPでもリンクできるようにしてほしいものです。

臨時議会に提案されている一般会計補正予算（第9号）に環境監視設備136万5千円の減額が含まれています。名神高速道路整備に伴い、大気汚染を監視するため設置された設備ですが、機械器具を更新する予定でしたが部品がなく、購入しなかったので減額されたものです。新たな設備を設置するには2000万円ほどのコストがかかるため、移動式観測車で年間4回の測定を委託することで代替するとのことです。これまで環境基準を超えることはなく、又、町役場には常時監視のシステムもあり、東大寺にある環境監視設備の廃止を決めたという説明でした。

議会運営委員会

（2月13日分を追記）
午前9時よりふれあいセンターをスタートして保育所・幼稚園・学校などの公共施設周辺の環境放射線測定を行いました。2ヶ月に1回の測定です。平野は10時からの総務文教委員会の傍聴で抜けましたが、他のメンバーの報告によりますと全体的にわずかでしたが放射線の値が上がっていました。理由はわかりません。すぐに調査結果をデータ化してくれるメンバーがいるので助かります。

2月14日、朝は水無瀬駅街宣。臨時議会開催中であり、20日本会議で採決される、一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定、島本町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、平野の考えなどをお話しました。

10時からは、20日臨時議会、2月27日から開催される第2回定例議会の議事を話し合う議会運営委員会に出席しました。

臨時議会には上記の条例案以外にも即決案件として一般会計や特別会計、水道事業会計補正予算案が提案されています。通常ならば、定例議会への提案ですが、選挙前のため日程が例年より短縮されているため、前倒しされています。

公共下水道補正予算は高川雨水幹線スクリーン工事1500万円減額し新たなスクリーン設置費用130万円などが計上されています。昨年8月の大雨を受けてスクリーンに木や草などが詰まり雨水排水に支障がでないように改造する予定で、11月臨時議会で可決されたのですが、改造については管理する大阪府の了解が得られず工事ができませんでした。（1500万円予算提案前に、府とは協議しておくべきでした）替わりに別のところに設置するということです。

2月定例議会への2013年度予算は改選期のため骨格予算となります。詳しくは、追ってお知らせいたします。一般質問は9名が届出しています。いつも選挙前は人びとと共産党だけですが、今回は多いようです。

午後は4月の選挙に向けてのスタッフ会議を開きました。日頃、議会リポートの配布やパソコン指導などで支えていただいている方や、共に市民活動している方などで市民選挙を取り組みます。議会の調査を優先にして、準備もすすめていかなければなりません。大変ですが頑張ります。

教育委員会議

2月12日、島本駅の朝街宣は少し遅れていくと、維新の会の新人候補者の方が街頭行動を終了されたところでした。挨拶のために立たれていたのか、街頭アピールをされていたかどうかはわかりませんでした。また、お話を聞く機会があるかと思います。

9時30分から教育委員会議の傍聴をしました。学童保育の入所状況の報告、2012年度教育費補正予算案、2013年度予算案、成人祭報告、教育委員会職員の懲戒処分に係る弁護士費用などの補正予算の報告などでした。同職員の処分取り消しを求める公平委員会への不服申し立てに関する教育委員会の処理については、秘密会となり、非公開でした。

映画「シェーナウの想い」DVD上映会（再掲）

寒い朝で、山崎駅での街頭宣伝は凍えるほどでした。

ぴあ・ネット/100万年の会主催のＤＶＤ上映会お知らせをいたします。ドイツ・シェーナウという小さな自治体での自然エネルギーの取り組みは、住民自治を学ぶ機会にもなります。
どうぞ、ご参加下さい。
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映画　「シェーナウの想い」
　　　　 ～自然エネルギー社会を子どもたちに～
　　　　　（ドキュメンタリー　2008年ドイツ、60分）
　　　
ドイツ南西部、黒い森のなかにある人口2500人の小さなまちシェーナウ市。チェルノブイリ原発事故後、シェーナウの親たちが、子どもの未来を守るため、自然エネルギーの電力会社を自ら作ろうと決意する～その記録を撮ったドキュメンタリーです。

◇日　時：2月10日（日）　午後1時30分～3時30分　
◇会　場：島本町ふれあいセンター第４学習室　　会場費：３００円　申込み不要　　　　
　
3.11福島原発事故以降、放射能を生み出す原発の電気に頼らず、持続可能な自然エネルギーで地域社会をつくりたいと願う試みが日本各地でも始まっています。私たちが将来を考えるきっかけ（ヒント）になるかもしれないと上映会を企画しました。　どうぞ、ご参加下さい。


映像：歩いてすぐのところにあるサントリー山崎工場　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

議会改革特別委員会

朝は水無瀬駅で2月4日臨時議会の報告をしました。

午後は議会改革特別委員会が開催されました。議会基本条例制定に向けて、通年議会・議会報告会、議決事件の拡充等などの議会改革項目について議論してきて、実施に向けての道筋ができたものもあります。しかし部会での検討課題が残ったままで、議会基本条例の条文まで議論するには至りませんでした。改選となるため、最終報告案を持って、特別委員会も閉じることになります。

島本町まちづくり基本条例の第8条には「(議会の責務)1項：議会は、会議を公開するとともに、議会の保有する情報を住民と共有し、開かれた議会に努めるものとする。２項：議会は、自らの機能と責務に関する基本的な条例を定め、住民に対し、議会の役割を明確にするように努めるものとする。」と定められています。

3年近い議論が無駄にならないような形で、次期の議員のみなさんで早い時期に「議会は～基本的な条例を定め」なければなりません。

夕方は生協前でも議会報告を行いました。


東京電力が国会事故調査委員会に虚偽の報告をしたため、調査を断念することになり「重大な調査妨害があった」と国会の事故調査委員会の田中三彦元委員が、衆参両院の議長に早急に現場調査をするよう求める文書を提出しました。

去年、１号機の現場調査を検討した際、東京電力から「内部は真っ暗だ」などと実際とは異なる説明を受けたため冷却装置の周辺の調査を断念したということです。装置は電源が失われても蒸気を利用して原子炉を冷却できる非常用復水器で、事故当日地震で配管が破損した可能性が否定できないとして、詳しく調べる必要があったのです。

原発の耐震基準を抜本的に見直さなくてはいけなくなり、再稼動が難しくなるため、虚偽報告したのかと疑わざるをえません。命にかかわることをどこまでないがしろにするのか、と東電の姿勢は許しがたいです。徹底して再調査をすべきです。

写真：山崎　椎尾神社の節分祭

臨時議会2月4日～2月20日

昨日の本会議に提案された議案のうち、一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定、島本町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、2月13日開催の総務文教委員会に付託し審議されます。その後、2月20日開催の本会議にて討論・採決となりますので、2月臨時議会は17日間となります。

第1号報告：教育委員会職員の給与返還の訴えの提起の専決処分の報告と第2号報告：教育委員会職員に係る訴訟及び不服申し立てに伴う弁護士費用などの補正予算1,425千円の専決処分の報告に係り請求した資料は、「公人・公務に係ることなので公開せよ」と求めましたが、とうとう黒塗り部分は公開されませんでした。

理由は当該職員の個人情報〈主義・主張）に係るものであるため、と説明しています。しかし島本町情報公開条例第5条1項2号エには『当該個人が公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分』は、非公開情報から除く、つまり公開する、と規定していますので、公開すべきものです。

職員が出勤と偽って海外旅行やゴルフに行くことができたのは、町教育委員会の管理監督の甘さに因ると判断できますが、何故、そのような職務実態が見逃されてきたのかを、知りえる重要な、事情聴取記録や処分取り消しの不服申し立て書の当該職員本人の主張は、すべて公開されず肝心なことがわかりません。公開すれば、町に都合の悪いことでもあるのでしょうか。

無断欠勤分の給与返還請求には応じない（大阪地裁で訴訟）、処分の取り消しを申立てる、（公平委員会で審査）ということなので、島本町は当該職員と全面的に争う形になります。事実解明の為にも、訴えの提起及び弁護士費用の補正予算には賛成いたしました。

本会議は質疑も討論も低調、議員の一部は選挙で気もそぞろなのか、全く一言も発言しないで野次だけとばす議員もいて、気分の悪い一日でした。傍聴のみなさんのきびしい目が必要です。

人びとの新しい歩みの南部由美子さんからは「任期の最後まで、しっかり調査し、質問・質疑をすることが議員の責任。それをやり遂げて選挙準備すべき」と教えていただきました。予算議会となる2月議会も間近です、調査をおろそかにしてはいけない、と気をひきしめています。

写真：黒塗りの議会資料　（資料を公開させて審議するために、秘密会を開くことを高山議員から提案されましたが、自公民の反対でならず）

議員全員協議会

昨日からのどが痛み、山崎駅での朝街宣はお休みしました。
午前１０時より議員全員協議会が開かれ２件の案件について話合いました。

１つ目は、反問権について申し合わせ事項に定めるため、内容を確認。次期議会から本格的に導入します。（議会改革を標榜しているのに、議会報告会の実施より反問権導入が先であることに違和感がありますが、議員の質問権を侵さないよう運用を的確にしてもらいたい）

２つ目は、前回から引き続き、議員定数削減に伴う委員会条例の改正について。３つの常任委員会を２つにする案について引き続き議論をしました。２つにすることを主張されている委員は「現状だと複数の常任委員会に入れる議員と入れない議員がいるため、不公平である」「複数委員会所属は負担が大きい。」「定数を減らしたため、新しい議員で委員構成した場合に混乱を招く」ということのようです。

「不公平」ならば、全員が複数委員会に属することもできます。「負担が大きい」という理由にあっては理由にもなりません。（ならば定数削減は仕事を減らすため、ということですか）。「混乱する」のは変えようとするから混乱するのであって、現行どおり粛々と決めれば良いことです。
２つにする前提としては予算・決算委員会の設置が条件であり、設置できなければ、現行どおり３委員会で良い、と主張しました。

６名の議員から異議が出でいるのに、議長は「２つの委員会にする案にまとめます」と強引。
議会運営の全会一致原則は、全くないがしろにされており、全会一致ではないならば、議案として議事日程にあげることは出来ないはずです。

午後は臨時議会議案のヒアリング。島本町議会では職員のほうから議案説明にこられることはありません。(町長与党会派には違う対応かもしれませんが）

担当課にお電話して来ていただき、請求していた資料をもとに調査をしました。教育委員会職員の訴えの提起及び処分に係る公平委員会弁護士費用補正予算の資料は個人情報ということでほとんど黒塗りで、内容がわからず、審議のための資料とはなりえていません。公人であり、公務に係る内容については公開すべきです。（議場で配布し、審議が終わり回収することも可能）

通常国会が始まっています。安倍晋三首相は1日午後の参院本会議で、自衛隊を「国防軍」と明確に位置付ける憲法改正について「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている」とした上で、「このような矛盾を実態に合わせ解消することが必要だ」と述べ国防軍の実現に触れています。軍靴の音がひたひたと迫ってきています。