学習会「どんな就学前の保育環境がいいの」

「人びとの新しい歩み」主催で学習会をいたします。
講師の田中文子さんには子ども・子育て新システムについてもお話していただきます。是非、ご参加下さい。
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島本を子育てに優しい町に～どんな就学前の保育環境がいいの～
　講師：田中　文子さん
　　　（社）子ども情報研究センター　所長、川西市子どもの人権オンブズパーソン専門員

島本の保育は評価が高いのですが、定員の１５０％という超過密化状況での保育環境は深刻です。今後も保育ニーズは増える予測ですので保育所整備が必要なのはいうまでもありませんが、町行政は「財政難で困難」と言うばかり。

未来を担う子ども達のために税金を使わない、保育施策の貧困さは、子育て世代に見放されてしまいかねません。安心して子育てできるためにも、どんな保育環境をめざしたら良いのか、子どもの権利や保育一元化などに詳しい田中文子さんにお話を伺います。

◇１２月１日(土)　10時～12時　（参加費無料）
◇島本町ふれあいセンター３F　第四学習室　
◇保育あり　一人３００円（２７日までにお申し込み下さい）

問合せ・保育申し込み：平野かおる(962-3062)　戸田靖子(961-5954)
(島本町議会議員　人びとの新しい歩み)


写真：第４保育所運動会

農林業祭

１１月１８日は 農林業祭、今年は３０周年でした。いつものように多くの人で賑わっていました。

農林業祭は消費者に地元の農業を理解していただくために実施され、地元で生産された農産物も品評会も行われています。島本町では田んぼや畑も減り、耕地は約50haと少なくなっています。山林は約971ha、尺代には水無瀬川漁場もあります。

農薬と化学肥料の使用量を減らして栽培した「大阪エコ農産物」を、学校給食や朝市等に、地産地消の取組も行っておられます。

農林業に従事しているみなさんも高齢化されていますが、品評会の表彰を励みに、日々お米作りや野菜・果物づくりをされていると、お聞きしました。ゆず、はやとううり、レモン、柿、景品のお米をいただきました。(追記：町職員組合出店の焼きそばも美味しかったです。）パンジーは毎年、ここで購入すると決めています。殺風景な玄関に彩を添えてくれます。農林業祭実行委員のみなさまご苦労様でした。

議員定数削減可決

11月16日の臨時議会における議員定数2名削減の条例案の採決結果の報告が遅くなりました。
午後から、審議の行方を見守るために傍聴されていた住民のみなさま、遅くまでご苦労様でした。

午後4時過ぎから審議は始まり、9時3分に賛成８：反対６の記名投票で条例案は可決しました。以下、表決結果です。
　
賛成議員：清水・伊集院・川嶋・平井・山口・藤原・菅・東田議員
反対議員：高山・河野・冨永・戸田・平野・外村議員

定数削減が議会改革にどのように繋がるのか、住民の利益になるのか、多様な意見を反映する議会を阻むことがないのか、行政チェックの低下につながらないか、議員を減らせという声の背景には議会不信や民意を反映しない議会への不信などがあるのではないか、など質疑を通して提案者に問いましたが、明確な答弁はありませんでした。

議員定数は地方自治及び地方議会の<根幹に係る問題であり議会制民主主義のあり方に係る問題です。議席は議員個人のものではありません。住民のみなさんの意見を聞く機会（公聴会・参考人招聘）を設けることも、少なくとも必要であると判断し、委員会付託動議に賛成しましたが、自公民8議員の反対で、即決となりました。

来春4月の島本町議会議員選挙から、定数14名となります。
少数意見を代弁する多様な市民の候補者が沢山挑戦してほしいのですが、政党や大きな組織のない市民派議員にとっては厳しい選挙です。

来年の選挙に気がそぞろで、今から浮き足だっている雰囲気もありますが、任期の最後まで議員の責務である調査・質問・報告をしっかりと全うします。

その前に12月には国政の方向を決める大事な衆議院議員選挙があります。威勢のいい憲法改正の発言を聞くと、戦前に戻るような恐さに背筋が寒くなります。テレビに写る政治家に、正直、<古いオヤジ政治は止めてくれ〉と叫びそうになります。

原発政策、憲法を選択の判断にします。

臨時議会

臨時議会　11月１６日（金）午前10時より　役場3階　本会議場　にて開かれます。案件は、お知らせしましたように「議員定数条例の一部改正」と行政報告、報告案件1件、補正予算2件です。議員定数に関する審議は午後2時前後になる予測ですが、議事の進行については議会事務局まで問合せ下さい。

補正予算は8月14日の豪雨による浸水被害を受けての対策に係る工事予算が計上されています。また若山台調整池については、活用（開発）ありきで進んでいた計画が、浸水被害を受け、本年度の業務は見送りされました。浸水被害との調査をする、ということです。

以下、案件です。

◇ 行政報告　教育委員会職員（人権文化センター配置・人権教育担当）の懲戒処分（免職）について

◇ 第９号報告　損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について
① ふれあいセンター横の道路のマンホール蓋が外れ、車輪が人孔内に落ち込み車両を損傷したため、相手方に損害賠償額292,000円支払うもの

◇ 第７７号議案　一般会計補正予算　当初予算に12,681千円を追加
①工事請負費　町道補修工事　2,991千円　損害賠償の要因となったマンホール蓋と同様のものを(1972年設置)を4箇所取り替えるため
②工事請負費　河川・水路浚渫工事6,500千円
　8・14日浸水被害を受けて土砂が堆積している水路の浚渫のため
③町有地活用支援業務委託料4,500千円の減額　本年度予算で若山台調整池の活用のためコンサルに業務委託する予定でしたが、8・14日豪雨による下流地域の浸水被害を受け、業務を見送りしたもの
④委託料　雨水影響調査業務4,000千円　浸水被害と若山台調整池との関連を調査するため
⑤委託料　浸水対策設計業務3,700千円　浸水被害のひどかった水無瀬、青葉地区において減災できるよう調査し、水路のかさ上げなど実施するための費用
　

◇第78号議案　公共下水道特別会計補正予算　当初予算に2,300千円減額
・工事請負費
① 汚水管築造工事36,720千円減額　主に入札等による差金
②公共下水道高川雨水接続付帯工事　330千円
③ 公共下水道汚水菅(第２３－４　工区)築造工事8,150千円　国道１７１高浜付近でＮＴＴのケーブルが支障となり変更契約の工事の確定によるもの
④ 公共下水道雨水接続点（２－８）11,600千円　水無瀬駅国道側の接続点の工事を1年前倒しして来年の雨期の浸水対策に対応するため
⑤ 公共下水道高川雨水幹線スクリーン改造工事15,000千円　スクリーンに雨水と共に流れ込んだ流木や草が支障となり、排水ができず、周辺に溢水、冠水したため、改造するもの

お時間ありましたら、30分でも傍聴お願いいたします。

議員定数削減16名→14名

10時より、11月16日に開催される臨時議会の議会運営委員会がありました。

例年、人事院勧告に基づく職員の給与改正で11月末に臨時議会が開かれることはありますが、時期的にも異例だなぁ、と思っていたら、議員定数を2名減らすという「島本町議会議員定数を定める条例の一部改正について」、清水議員・伊集院議員（自民）、川嶋議員（公明）、平井議員（民主）の４議員から議員提案で提出されました。


伊集院議員からの提案説明は、「唐突だが、次の改選に関わることなので、立候補を予定されている方のためにも早く定数がわかった方が良いであろう、と11月臨時議会で提案した。理由は『町を挙げて行財政改革に取り組む中、住民にのみ負担を強いるのではなく、議会自らが改革の範を示すべきと考え、議員定数の削減を提案するものである』」ということでした。

「議員定数に関しては議会改革特別委員会で第２部会で議論し、増減については合意に至らず現状維持でまとめたはず。また、先日の会派代表者会議では2013年度議会費予算について、話し合ったたが、どの会派からも定数削減による議会費の減額については提案されなかった。これまでの議論や手続きを踏まえず、唐突に提案された感がある。

本日提案し、１６日に即決するというのは、住民への説明や意見を聞く機会が持てない。町政は2元代表制で運営されている。議会のあり方、議会制民主主義のあり方に大きく関わる議員定数については、十分な調査・議論をするためにも委員会付託とすべき。」と平野は述べました。議会の手続きをないがしろにするのは日の丸掲揚条例の時と同じです。


自民・公明・民主会派3名の委員の「即決で良い」という意見を平井委員長がまとめて、委員会付託とはなりませんでした。議案審議の中で、必要とあれば、委員会付託を議員提案することは可能ですので、他の議員の見識に期待したいと思います。

議員の数は2001年に20名から18名に、2005年に18名から16名に減らしています。さらに14名に減らそうというものです。政党や大組織からの選出だけではなく、多様な市民の声を反映する議員が議会には必要です。定数を減らせば、少数意見を代弁する議員の存在はなくなるかもしれません。

議員の報酬は月額33万円と期末手当ですので2名減らせば、経費削減にはなるでしょう。しかし民主主義の経費として必要だと考えています。

現在、議員報酬は５％カットしています。これは人びとの新しい歩みと外村議員が提案し、共産党・公明党の賛成で実施しているものです（自民・民主は報酬カットには反対）。報酬カットは来年の任期までで、また33万円に戻ります。行政改革というならば議員定数を減らすより、報酬額を減らす方が議会の監視機能を損なわないのではないでしょうか。多様な視点から行政チェックをする議員が求められてます。

前回削減した際に、削減を提案した議員は少数精鋭で議員の働きをする、と豪語されていましたが、議会改革は進んでいませんし、議会基本条例も制定までは程遠いです。議員の役割（調査・質問・報告）を果たせているのか議員の質こそが問われます。


11月１６日（金）午前10時より　役場3階　本会議場　にて審議します。議員定数条例の審議は午後からになると予測します。
是非、傍聴をお願いいたします。

他の案件は、明日報告します。

脱原発総選挙

立冬も過ぎ、今日は冷たい雨が1日中降り続きました。これから、寒さも本格的になります。

1時より町内のＮＰＯの福祉サービス事業所の5周年の催しに参加しました。障がいを持つ子どもの親御さんが、子どもも母親も笑顔でいられるように、生きにくさを抱えた方々と、その家族が地域の中で豊かに生活することを目指し事業所をつくられたとのこと。

移動支援や日中一時支援を利用されている方々は、スタッフのみなさんに支えられ、励まされるのでしょうね。このような公益的NPOが増えていくことで、地域社会が豊かになっていくのだと確信します。

講演のあとの李 政美（イ・ジョンミ）さんコンサートは、聞きたかったのですが、会場の水上隣保館ゆりの礼拝堂を後に、大阪・関電前包囲行動に向かいました。

首相官邸前での11・11　反原発1000000人大占拠に呼応する形で、大阪・関電前は雨の中、多くの方が集まり、知人・友人にも会いました。「私たちは全国の原発で唯一大飯原発を再稼動させた責任がある」と小林圭二さん（元京都大学原子炉実験所講師）が挨拶され、大飯原発を止めよう！との渾身のアピールが続き、服部良一さん（社民党衆議院議員）の大飯原発の活断層を巡る国会・原子力規制委の報告もありました。関電前行動は毎週金曜日に若い人たちが中心となり、粘り強く継続されています。

衆議院の解散も間近のようです。「総選挙で脱原発の候補者を選ぶ人」を増やす をテーマに、「選挙で脱原発を実現する」ための取り組みや提案をしている市民グループがあります。脱原発総選挙～脱原発議員総覧をネット検索してみて下さい。

夕刻からはフェミニズムの旗手・上野千鶴子さん(元東京大学大学院人文社会系研究科教授)が島本に来られ、ふれあいセンターでお話をお聞きしました。「石原東京都政は市民にとって塗炭の苦しみであった。橋下府政・市政も同様に女性センター廃止方針を打ち出し、女性の人権を認めようとしない。主権者である私たちが政治をつくるのだ、お任せではいけない」と強く優しい語り口です。主催者の衆議院議員辻元清美さんとの本音の対談は興味深いものでした。

9月7日衆議院に36名の議員の提案で提出された脱原発基本法案に辻元議員は賛同されています。上野千鶴子さんのお話を通して、国会でも地方でも女性の人権確立・脱原発をめざす政治家が増えていくよう、頑張らなくてはと思いました。

原発いらん！被曝させるな！ 11.11関電本店１万人大包囲

原発いらん！被曝させるな！ 11.11関電本店１万人大包囲行動の呼びかけがありましたので、お知らせいたします。
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原発いらん！被曝させるな！ 11.11関電本店１万人大包囲行動
（日時）2012年11月11日（日）
午後2時から 集合・集会―西梅田公園（大阪市北区梅田２丁目）
午後3時から午後4時30分 関電本店大包囲行動 （関電本店・周囲）

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東電福島第一原発の事故から１年半が経ちました。
しかし事故はまったく収束しておらず、４号機の使用済み核燃料プールの倒壊の可能性など、さらなる大惨事の火種を抱えたままです。

食品汚染は「食べて応援」、放射能汚染された震災がれきは「燃やして応援」、被災地を人質に放射能バラマキ政策を強引に推進しています。

自主避難者たちは「ただの引越し」扱いでロクな補償も受けられず、汚染地域に残った人びとは厳しい汚染の中に支援もなく置き去りにされ、さらには政府の先導によって対立さえさせられています。
除染や事故収束の過酷な被曝労働を担う労働者たちへの酷い待遇は、改善されるどころかどんどん悪化しています。

そんな中、「電力不足」の嘘を吹聴し「計画停電」と恫喝しながら、６月には大飯原発が再稼働しました。
「原子力規制委員会の人事問題」では、これまで同様に原子力ムラの人間がおさまりました。
原発事故の惨禍を反省するどころか、むしろそれをチャンスと考えているかのように、原発推進、汚染拡散、被曝強要を強力に押し進めています。
断じて、こんなことを許しておくわけにはいきません。

こうした中、11月11日に東京で、再度脱原発を訴える100万人行動が呼びかけられました。
私たち関西でも、この行動に呼応し、連帯した大きな行動を起こしたいと思います。
原発の再稼働反対をはじめとする「脱原発」、汚染の拡散や被曝の強要に反対する「脱被曝」を掲げた闘いを仕掛けていかねばなりません。

そのために表記の「関西1万人行動」を提唱します。
いま、関西には二つの焦点があります。

第一に、原発を再稼働させた唯一の電力会社であり、原子力推進勢力の中心である関西電力があります。
大飯原発の即時稼働停止を要求し、この関西電力を徹底的に叩かなければなりません。

第二に、原発反対のフリをしながら土壇場で再稼働を容認した大阪市長・橋下徹です。
橋下は、再稼動を容認したのみならず、大阪市での震災がれき受入れを主導することで、汚染拡散・被曝強要政策の先陣を切っています。

その受入れに向けた試験焼却が、この11月に予定されています。
断固として、この暴挙を粉砕せねばなりません。
関西に住む私たちは、まず、関西の闘いをしっかり闘いたいと思います。
脱原発・脱被曝社会を目指して、ともに立ち上がりましょう。
2012年10月

呼びかけ ：11.11関西行動実行委員会

写真：1年前のもんじゅを廃炉へ！現地集会にて

学校給食② 食材の放射性物質検査

島本町教育委員会では学校給食食材の放射性物質検査を4月より実施しています。
検査結果は島本町ホームページに載っています。http://www.shimamotocho.jp/gyousei/kakuka/kyouikuiinkaijimukyoku/gakkoukyouikuka/shouchugakkou/gakkoukyushoku/1335848491344.html

検査対象は　１）これまでに出荷制限があった都県からの食材　２）学校給食一食まるごと　検査項目は放射性セシウム（１３４と１３７）について　大阪府の測定を活用して、大阪府立公衆衛生検査所で検査を行っています。

食材を茨木保健所に持ち込み、保健所から大阪府公衆衛生研究所での測定を行うことになっています。測定費用は要りませんが、食材費用は必要ですし、職員が持ち込むための業務はあるので、教育委員会としても努力されています。

測定結果を見ますと、すべて〈検出せず〉となっています。しかし、高槻市の測定結果と比較して検出限界が一桁高いのが気になります。

例えば、4月17日　ごぼう　(生産地　茨城県)　セシウム１３４　検出せず（＜5.99　）セシウム１３７　検出せず（＜６．６６　）　です。研究所に問合せすると「大阪府の検査の検出限界は10ベクレル。中核市からの依頼については1ベクレルを基準に測定をしている」とのことです。厳しくすれば検査費用も高くなるので、大阪府としては厚生労働省の食品基準値からして10ベクレルは妥当と考えている、とのことでした。子ども達の命と健康に係ることですので、検出限界は1ベクレルの測定をしてほしいものです。

小規模自治体としては測定費用を捻出するのも大変なことですので、放射能汚染を引き起こした東京電力・政府がすべて保育所や学校の給食食材の放射能測定費用を負担すべきです。

学校給食①

先日の西宮市をはじめ学校給食に係る研修や視察が続いています。

10月26日は高槻市へ視察。2014年度からの市立全中学校での実施を目指し、11月より如是中と芝谷中で試行を始められます。教育委員会職員の方には「高槻市の中学校給食の実施について中間報告書（平成23年11月　高槻市立中学校休職実施検討委員会策定）」に沿って、詳しい検討過程や課題などについてお話をお聞きしました。

運営方法は小学校より近隣中学校に配送する親子調理方式をとられます。現有施設を活用できコストを抑制できることがメリットとのことです。配送業務や配膳については業者委託です。実際に小学校の調理現場と配缶を運ぶコンテナーや中学校の配膳室などを見せていただきました。教職員への研修なども行われ、準備をすすめられています。高槻市の学校給食は以前から評価が高く、中学校給食における食物アレルギー除去食の対応についても、詳しくお聞きすることができました。議会事務局・教育委員会の職員のみなさま本当にありがとうございました。また調整等にご尽力いただきました二木市議・高木市議にも大変お世話になりました。

島本町では中学校給食は2016年4月より実施する計画です。実施方法は2中に調理室を整備し、1中に配送する親子方式としています。

11月6日は川西市へ、高槻市議の方々と「完全米飯給食」「川西市子どもの人権オンブズパーソン」を視察しました。米飯給食については実際に桜が丘小学校で試食させていただきました。具たっぷりのかす汁、里芋とイカの煮物、白菜のあえものとご飯は美味しかったですよ。2010年度から全校で週5回の米飯給食を行われています。導入の理由として、食育を基本に①油脂依存型食生活を改善し、児童の心身の健全な発達を促進　②安定した需要の確保により食料自給率改善や耕地保護が可能　③輸入に頼る小麦から国産米を使うことで「地産地消」を推進することを挙げておられました。

島本町でも各小学校は自校炊飯をしていますので完全米飯に移行することは、大きなコストもかけず実現可能ではないでしょうか。是非検討していただきたいです。全国の学校給食で完全米飯給食になれば、衰退する日本の農業も守られるのでは、と期待します。

3市とも学校給食は直営を堅持されており、調理員・栄養士・養護教諭・教育委員会の連携がスムーズであると感じました。
子どもの人権オンブズパーソンについては、別途ご報告いたします。
川西市でも職員のみなさん、北上市議にも大変お世話になりました。

写真：高槻市　小学校から中学校に配送するコンテナー