大阪都構想と合併問題

28日開催の臨時議会で審議した職員の給与改定に係る条例と関連の補正予算ついては2つの職員組合の当局との妥結を踏まえ賛成しました（4月に遡及せず、給与引き下げによる影響額は161万円）。水道事業会計では、今後とも水道事業運営が適正に行われるよう、職員の必要な採用を求め、技術職員の中途採用による人件費の増額補正に賛成しました。

前日に行われた大阪府知事選・大阪市長選の結果を受けて、川口町長は閉会の挨拶で「大阪都構想は島本町には関係ありません」と発言されたことには唖然としました。大阪維新の会マニフェストには『域内自治体の適正規模化～府内市町村が基礎的自治体としての適正規模を実現するよう、規模が過小な自治体については近隣自治体との合併をコーディネートする。そして府の事務を積極的に移管し、合併新市が中核市として基礎自治体業務を提供できる体制を整備する。』と掲げられています。合併の方向が示されると考えられますので、大いに影響があり、関係がないと決して言えません。

臨時議会＆議会改革特別委員会のお知らせ

◆１１月２８日（月）に臨時議会が開かれます。

議案は２０１１年度人事院勧告の改正内容に準じての職員の給与の条例改正、関連する補正予算です。

（１）給料　５０歳台を中心に、４０歳台の給与平均０．２１引き下げるもの　〈対象者人数は間違い〉　（２）経過措置額（現給補償額）　２００７年４月１日給与切り替え分に係わるもので０．９％を減じて支給するもの、対象者は７４人

２つの職員組合とは妥結しているとのことです。

◆１１月３０日（水）午前１０時　１２月議会議会運営委員会

◆１１月３０日（水）議会改革特別委員会　午後２時～４時　

案件１「部会の協議における情報提供のあり方について運用方針の改定について（案）」
案件２　通年議会・議会報告会の方向性について

ひらの議会リポートの記事内容が問題視されて、公開されている部会の情報提供をどのようにするのか「ルールを決める」とし、特別委員会正副委員長と部会長で案を検討されたようです。しかも副部会長の河野委員と平野は排除してまで考えた案とはどのようなものでしょうか。

住民の方からも「なぜ記事が問題になっているのかわからない」とおっしゃられていますので、問題にしている議員のみなさんからも議会報告を配布して住民の方に説明をしていただきたいものです。

たべものと放射能の話

１１月は町の行事も目白押しです。２０日にはお天気の中、農林業祭が盛大に行われ、品評会には丹誠込めてつくられたお米や野菜など多様な農産物が並べられ感激しました。農林業を取り巻く現状は厳しいのですが、いつまでも開催できますよう願っています。

午後は「ぴあ・ネット」主催の『たべものと放射能の話』ということで日本消費者連盟関西グループの山崎昌子さんにお話しをお聞きしました。３７年間、消費者の立場から原発問題に取り組まれています。私も一時期、一緒に活動していました。

「放射能には安全な基準値はない。特に放射能の乳幼児への影響は大人の数倍であることを考慮すると食品の暫定基準値は緩すぎ、もっと厳しくすべきである。若狭の原発は老朽化し津波対策が不十分であり、周辺には多数の活断層が存在しており１００キロ圏内の関西もひとたび過酷事故が起これば危険性は福島と同様である。事故を起こさなくとも、下請けの労働者や過疎地に危険を押しつける差別の構造がある。原発なしでも電気は不足しない」ことなども反原発が日常となっている生活者の言葉でわかりやすく語っていただきました。

島本町の学校給食の牛乳の放射性物質検査については6月議会一般質問で要求していました。町教育委員会担当からも大阪府学校給食会に意見があったことを伝えられ、他の自治体からの意見もあり、検査は10月24日に実施されました。

検査結果は大阪府学校給食会ホームページに載っていますので、みなさんにもお伝えしました。
学校給食会が取り扱っている牛乳１４検体については「ヨウ素１３１、セシウム１３４・１３７は検出せず」（検出限界１０ベクレル/㎏）という結果です。山崎さんは検出限界のもっと低い検査機器（精度の良いもの）で計らないと、９．９ベクレルかもしれない、とコメントされました。

他にも放射能に汚染された災害廃棄物の処理、肥料・腐葉土の汚染、海洋汚染など、参加された方からも問題の指摘など貴重な意見が聞けました。この学習会を機会にして、原発のことを取り組む市民グループが発足することなり、嬉しい限りです。

都市計画マスタープラン 住民説明会

町では都市計画マスタープランの策定中だということは何度かお知らせしています。パブリックコメントの意見提出は締め切られ、今後は意見に対する町の考え方が公表される予定です。町ホームページには８月２３日開催の都市計画審議会の会議録が載っています。

メニューから各課の業務内容→政策推進課→平成２３年度第１回都市計画審議会開催概要→会議録
http://www.shimamotocho.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/13/H23kaigiroku2.pdf

第１回都市計画審議会は素案についての審議をしましたが、策定の手続きについてもずいぶん議論になりました。町に住民説明会実施を求める委員の意見については、都市計画審議会榊原会長は「町に対して住民説明会をすべきであると勧告する」ことに対しての賛否を審議会委員に諮られました。

「勧告する」ことに賛成は２名（議会選出委員の河野委員と平野です）。「必要なし」が多数という結果でした。本来的には町が率先して行うことは言うまでもありませんが、都市計画審議会も「必要なし」としたことは、住民参加のまちづくりに禍根を残す結果となったと残念です。　以下に、平野の賛成の意見を述べた会議録を引用しています。

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委 員　 私の質問の中にお答えがありませんでしたのでね。市町村のマスタープランの策定の際に、都市計画の運用指針には住民の意向の反映、周知等はどのように示されていますでしょうかということをご教示いただきたいと申しましたけれども、特にお答えがありませんでしたのでね。国土交通省が定めていることについて少し、私皆さんにお伝えしたいんですけど、まずこのマスタープランをつくるときには公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置としては、例えば地区別に関係住民に対しあらかじめ原案を示し、十分に説明しつつ意見を求め、これを積み上げて基本方針の案を作成し、公聴会、説明会の開催、広報紙やパンフレットの活用、アンケートの実施等適宜行うことが望ましいと書かれてるんですね。望ましいですから、しなくてもいいのかもしれませんけれど、やはり都市計画は住民のものになるためにもやはりそういう手続が必要かと思いますので、ぜひとも住民説明会をしていただきたいというご意見申しあげたいと思います。

たべものと放射能の話

学習会のお知らせを案内ビラより転載します。

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《ぴあ・ネット主催》　　　　　　　　　 原発シリーズ　第２回

『たべものと放射能の話』　

お話：山崎　昌子さん（日本消費者連盟関西グループ）

日　時：11月20日（日）　午後2時～4時
場　所：島本町ふれあいセンター３階　第2学習室　　
資料代：300円　　　　定員20名（申し込み要）

・・・・・３・１１以降、わたしたちを取りまく環境が一変しました。

大気も、水も、土壌も、たべものも　福島第1原発事故により広がった放射能に汚染されてしまいました。特に感受性の強い子ども（胎児は５倍、幼児２倍）への影響はどうなのでしょうか。いのちを育む「たべもの」の放射能汚染は深刻です。

　国が定めた食品の基準値以下なら安全と言えるのでしょうか。汚染された食品から子どもを守るために、からだに取込むことは可能な限り避けるべきです。

　講師の山崎さんは、農薬や有害な身の回りの化学物質の問題に長く取り組んでおられます。たべものと放射能、原発や農業・漁業のことを一緒に考えてみましょう。

＊講師プロフィール：1972年消費者運動を始め、1975年日消連関西Ｇを発足。発行する「草の根だより」はすでに408号を数える。著作に「こんなに使っていいかしら家庭にひそむ農薬 」植村振作さんとの共著。

＊原発シリーズの第1回は8月に映画「祝の島」上映会開催。
　次回１２月１９日《月》午前10時～12時　「原発を知ろう！入門編」

主催　ぴあ・ネット　　　　　　　　　　連絡先：℡＆fax 075-962-2597（ハタナカ）

ハシズム

11月5日　信太山駅に初めて降り立ちました。
ふぇみん大阪の泊まって府協に参加するためです。

夕食・交流の後の学習会は大阪知事選・大阪市長選のW選～大阪秋の陣を控え「橋下徹の政策を斬る」のテーマで行いました。ふぇみん大阪の会員には私を含めて4人の女性議員がいます。

野村いくよさん〔枚方市議〕は「教育基本条例の問題点」、中西ともこさん〔箕面市議〕は「大阪都構想について」、二木洋子さん〔高槻市議〕は「検証：橋下前府知事の実績」、平野は「橋下主義（ハシズム）は民主主義を壊すもの」という切り口でそれぞれが報告させていただき、みんなで議論を深めました。

大阪維新の会のマニフェストを読んでみると、「福祉」施策が乏しいことがわかります。
成長戦略に貫かれ、脱原発については特に触れられていません。

府内市町村については「府内市町村が基礎的自治体としての適正規模を実現するよう、規模が過小な自治体については近隣自治体との合併をコーディネートする。そして府の事務を積極的に移管し、合併新市が中核市として基礎自治体業務を提供できる体制を整備する。」と書かれていますので、島本町の存続も危うくなります。

問題になっている教育基本条例案や職員基本条例案は上意下達の軍隊的官僚組織を作り、教育に市場介入と競争を持ち込み、多様性や自発性という教育に大事な要素を否定しています。

なにより政治は教育内容に介入できず、政治家による教育の政治利用は許されないのです。戦前に国家が「お国のために戦争で死ぬこと」を教えた反省から、教育基本法１６条は「教育は不当な支配に服することなく行われるべき」と定めています。教育基本条例案はこの原則が守られていない、と考えます。


下から積み上げる民主主義ではなく、トップによる支配で地方行政システムや教育行政を変えようとすることに危機感を感じます。

ファシズム（独裁主義）より民主主義の大阪を創りたい、という思いを共有した学習会でした。

お別れ会

10月29日は本年5月23日に亡くなった澤嶋真紀子さんのお別れ会（夫さんと息子さんの主催）でした。南部さんや戸田さんや親しいご友人とともに、少しばかり協力させていただきました。

お花に埋もれた真紀子さんの笑顔の写真に「たくさんの人を紡いでくれたあなたに感謝します。いつか、また会えたらたくさんおしゃべりしようね」「理不尽な圧力に屈しそうになったら励ましてね」と語りかけました。

これまで、親交のあった市民派議員のみなさん、ご近所の方、ご友人、消費者アドバイザーのお仲間、市民運動の仲間、訴訟で関わりのあった弁護士さんなど、多様な方々が集い、偲んでいただき、温かな会となりました。