4月30日 議会改革特別委員会スタート！

今後の町議会日程のお知らせ
是非とも傍聴をお願いいたします。


【議会改革特別委員会】

開かれた議会を目指して議会基本条例づくりに向け議論します。16名の議員が全員が委員となり議論します。「議員は選挙の時だけで、何してるのかわからへん」。それがほとんどの市民の感覚ではないでしょうか。島本町議会では、会議録をインターネットで見ることもできません。議会だよりには、議案に対しての各議員の賛否も載っていません。どんな議論をしているのか住民に見えていません。

選挙で選ばれた議員の姿が見えなければ、議会不信が募るばかりです。議会の住民参加も遅れています。
請願審査などでの公聴会開催や参考人の意見を聞くなど制度化されていることも、なかなか委員会では認められません。これでは住民のみなさんの民意に基づく議会機能も十分発揮できません。議会での討議や、住民参加、議会報告会の実施、議決事件の拡充などができるよう条例で定めていきたいと思っています。より良い条例となるよう、しっかり議論を見て、聞いて下さい。 　

◇4月30日（金）午後1時30分～　　役場3階委員会室

【臨時会】本会議　　　　　　　　
　・建設水道常任委員会で審議する水道条例一部改正案と下水道条例一部改正案の訂正～下水道料金の値上げ等について周知期間を設けるために施行日を9月から3ヶ月延ばし、それに伴い収支計画の変更
・専決処分報告　税条例改正、国保条例改正
◇5月11日（火）午前10時　本会議場
＊議会運営委員会5月6日　午後2時

【建設水道常任委員会】
・継続審議となっていた下水道料金値上げ及び水道料金値下げに関する条例案の審査
◇5月13日（木）午前10時～　役場3階委員会室


＊高槻市・島本町広域行政勉強会については、逐一、議員全員協議会で報告するよう求めています。開催日時は、お知らせをさせていただきますので、傍聴におこし下さい。

島本町会議員が高槻市長に面会し「合併してもらった方が良い」と進言！

橋下知事と会見し「高槻市・島本町広域行政勉強会」への府のオブザーバー参画を両市町首長が要請した翌日の23日、高槻市議会「地方分権推進特別委員会」が開かれ、傍聴しました。90名近い理事者が居並ぶ委員会で、島本町議会の風景とはずいぶん違います。一般市民の傍聴はひとりです。

地方分権推進特別委員会の案件は１．広域行政推進に係る諸課題について　２．地域再生及び構造改革特区への取り組みについて　ということで、1の案件は１）消防の広域化　２）「権限移譲実施計画案」について　３）「高槻市・島本町広域行政勉強会」についてでした。
ニュースや新聞で報道されたこともあって、「高槻市・島本町広域行政勉強会」については意見や質疑も集中しました。

「新聞報道によると合併に前向きのようだが勉強会再開の理由は？」「合併のメリット・デメリットは？合併はどのように進むのか？新設合併か、編入合併か？」「合併議論を含む勉強会の再開は喜ばしい。合併の議論をするにあたって基本的考え方をお聞かせいただきたい」「橋下知事が動くと、何でも決まるということのならないように、しっかり合併が必要か、必要でないか議論すべき」「島本町は住民ホールも使えなくなる、ゴミ・し尿施設はどうするか、（予算）100億円の中で、5～10年先やっていけるのか。し尿施設の課題をベースにあらたなスタートラインにたった。町は3万人でやっていけるのか、市も35万人でやっていけるのか、将来のまちビジョンとして検討すべき」「町の責任で処理すべきこと。合併ありきですすめるべきではない。」「国や府の上からの指導で合併せよ、というのではだめ。両市町が十分議論し、合併で行くのか広域で行くのか、すみやかに協議していただきたい」「新聞報道もあって合併の議論をどうするかということになっているが、広域行政をすすめるため両市町で勉強会を再開したと認識している。合併を目途とするものでなくワーキングで丁寧に議論し、市民に情報提供を。」

一字一句正確ではありませんが、以上のような主旨の意見が熱心に交わされました。

また、奥本高槻市長の答弁の中で重大な発言がありました。
勉強会の位置づけを確認する質疑に対し、「（勉強会）再開と言うより、町議会議員がみえて、し尿処理をどうするかという問題で来られたので、自分とこのことは自分で処理することが原則でしょう、と言った。しかし、町議会議員のみなさんが、合併してもらった方がありがたい、という意見があった。～」

市長の発言に耳を疑いました。会議終了後、発言については他の傍聴者に確認しましたので、確かです。

島本町の町議会議員が市長に「合併してもらった方がありがたい」と進言していたのです。島本町住民に対し、そのことの説明と責任は果たしてもらわなければなりません。

本当に住民の利益、島本町の利益だと思って、奥本市長に直接面会してし尿処理問題を理由に「合併してもらった方がありがたい」とお願いしたのならば、堂々と表明したら良いではありませんか。

昨年、島本町議会12月議会で広域行政について一般質問した清水議員に「議員のみなさんのご尽力で勉強会の再開ができた」と理事者に言わせた理由が、市長発言でようやく判明しました。

これまで議員全員協議会で理事者から勉強会についての報告が2度あり、「合併ありきで勉強会をすすめないように」という私たち議員の意見に対し、自公民議員からは「何も合併するとは（理事者も）言うてへんやないか！」（町議会では一番若い新人議員のヤジ）「先走り過ぎや！」とヤジの総攻撃。「議員自らが住民不安を誘導している」と人びとや共産党に向け非難ごうごう。民主系の議長も議員全員協議会での質疑を早々に打ち切り、十分な議論をさせない状況が続いています。

高槻市議会では合併問題が中心の議論でしたが、それに比べて合併により大きく影響する島本町議会では、意図的に合併議論をさせないようにさせているのは、あまりにも無責任です。住民からは議会の無策が問われるでしょう。

合併議論については住民に説明を！

町内を「ひらの議会リポート」の配布で歩いていますと、お会いするみなさんが「ニュース見たけど、合併するの？」「合併のこと新聞に出てたね」と口々に尋ねられます。

先日24日に開きました「ひらのかおるタウンミーティング」に参加された方も「『合併する方が良いでしょう』と発言する橋下知事とにこやかに笑っている川口町長・奥本高槻市長の会見をテレビを見て、びっくり。合併のことについて知ることができるかもしれないと、初めて参加しました」とおっしゃっていました。知事の行動や発言は影響力があることから、一挙に合併に進むのではないか、と心配されているのです。

住民のみなさんは、合併議論も行うという「高槻市・島本町広域行政勉強会」を再開したこと、知事に会い府のサポートを要請した際、知事が「（広域行政）勉強会というより、合併しかないでしょ！」と言っていること等々について、きちんと川口町長の口から説明が聞きたいと言われているのです。町のホームページにもいっさい載っていません。高槻市ホームページには市長メッセージとして伝えておられます。

「合併ありきで勉強会の事務をすすめるわけではない」と川口町長の議会答弁通りならば、住民のみなさんに説明をすべきです。ホームページで報告することはすぐにでもできますし、町内に出向いて説明会を開くべきです。
「今年の予算」説明会もなしくずしで実施されず、町の説明や住民との意見交換の場が保障されていないわけですから、当然です。

橋下知事は「島本町に是非とも合併を考えてもらいたい」と発言！！

本日、高槻奥本市長・島本川口町長が橋下知事を訪問！

川口町長から菅議長宛に出された「高槻市長・島本町長の知事訪問（概要）について」という文書が議会事務局から21時13分にＦＡＸが送られてきました。内容は、本日高槻市長とともに、高槻市・島本町広域行政勉強会に対する大阪府の参画と支援を要請したということです。主な発言等の概要は、別紙の通り、とのことで下記の文書が送付されました。
取り急ぎ、内容をお知らせいたします。　
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高槻市長・島本町長の知事訪問（概要）について
○ 日時　平成22年4月22日（木）１６：０５～１６：３０
○ 場所　知事応接室
○ 出席者　【高槻市】奥本　努（市長）、渡邊泰之（政策統括監兼市長公室長）
　　　　　　【島本町】川口　宏（町長）、島田政弘（総合政策部長）
　　　　　　【大阪府】知事、総務部長、市町村課長

【来庁の主旨】
○ 平成22年2月、高槻市・島本町広域行政勉強会を再開
○ 市と町の広域行政勉強会に対する府の参画と支援を要請（勉強会へのオブザーバー参画と人的なサポート）

◆ 主な発言
【高槻市長】
○ 島本町と本市とは、歴史的にも同じ文化圏にあって西国街道を通じた人的交流が盛んであったなど、両者の地域的なつながりは深い。
○ し尿処理施設の課題だけでは、高槻市としては受けとめられない。

【島本町】
○ 町としては、この勉強会で広域連携の様々な課題について、しっかりと議論していきたい。ついては、大阪府としても、勉強会への参画など支援をお願いしたい。
【知事】
○ 府としては、平成30年に府内市町村を「中核市」程度に再編していくこととしており、合併は不可欠。この勉強会で合併を前提に議論をまとめてもらいたい。そのため、府としても人的サポートを進める。
○ 高槻市長が合併も考えると言っていただいているのであれば、この機を逃すことはない。是非とも島本町長には合併を考えてもらいたい。
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橋下知事の進める大阪版地方分権ビジョンでは「市町村が中核市程度の規模を備えるには、市町村合併は極めて有効な手法」と合併推進を打出しており、拍車がかかることは、3月議会で指摘した通りです。この上記の文書は大阪府が作成したと推測できます。追って確認のうえ、報告いたします。


＊＊＊＊＊＊＊ひらの議会リポート　ＮＯ．３５より関連記事を掲載します＊＊＊＊＊＊＊

◆やっぱり、島本町から「合併議論をさせてください」と高槻市長に依頼。09年12月11日、川口町長がだした高槻市長への依頼文を情報公開請求文書で明らかにしました。それまで議会にも文書の存在を隠し、オープンにできない姿勢こそが大問題です。

◆高槻市・島本町広域行政勉強会は「『合併ありき』ではない」と町長は言い逃れしていますが広域行政勉強会設置要綱第1条に『合併の議論も含め調査研究するため』を盛り込み改正しました。12月11日依頼文でも明らかになりました。合併した場合の財政シュミレーションも行い、住民に議論してもらうと町長は発言しています。また橋下知事の大阪版地方分権～多様な市町村を一律特例市並みに　～市町村合併の方針を打ち出しており、拍車がかかります。勉強会再開の理由とされたし尿処理施設については、町内設置も視野に入れ努力すべきこと、合併と引換えにするなど首長としては無責任です。（予算反対討論より）

◆橋下知事の大阪版地方分権（権限移譲）は地方自治の侵害

２０１８年までに大阪府を発展的に解消し、道州制の実現を目指す大阪府橋下知事の進める大阪版地方分権（権限移譲）は本当に住民のためになるのか疑問です。府はすべての市町村が特例市なみの権限を持つよう、府からの事務移譲を行うとして第1段階2010年度から3ヵ年で最大７７の事務を提案。実施計画を市町村に作らせました。身近なところで行政サービスが可能になるというものの、府からの財政支援・人的支援が十分ない中、大きな自治体に頼らざるをえません。

大阪版地方分権ビジョンでは「市町村が中核市程度の規模を備えるには、市町村合併は極めて有効な手法」と合併推進を打出しており、地方自治の侵害です。
新聞報道で府から市町村への権限移譲状況が公表され「島本町は76事務中15事務しか受け入れない。地方分権に熱意ない」と批判する声もありました。町は大阪版地方分権が住民にとって利益があるのか見極めて「あくまでも市町村の判断により行うものであり、大阪府から強制させるものではない」という議会答弁の姿勢を貫くべきです。

ひらのかおるタウンミーティング

ようやく3月議会報告を載せた「ひらの議会リポート」の原稿を印刷屋さんに渡すことができました。
みなさんのお手元に届くのは今週末からとなります。町内全域の配布には時間がかかりますので、ご連絡いただければお届けいたしますので、お気軽におっしゃって下さい。

議会質問したことを全部載せるのは不可能なので、思い切って取捨選択。まとめていく中で、改めて問題点に気づいたり、こんな風に質問の仕方をすれば良かったと反省したり、議案や課題を熟成させる時間になります。そして議会報告会で住民のみなさんに報告する時に、さらに深めることができます。

＊ひらのかおるタウンミーティング＊にどうぞご参加下さい。
4月24日（土）午後2時～4時
ふれあいセンター3階　第２学習室
3月議会報告は高槻市・島本町広域行政勉強会等について報告いたします。

広域行政の課題であるごみ処理については、昨年9月からごみ問題学習会に参加させていただき専門家や市民派議員のみなさんと勉強を続けています。どこの自治体も施設の建設や運営については悩ましい課題を抱えておられ、情報交換する中で、ヒントをいただけたりします。さらに会派で専門家を交えての島本町独自のプロジェクトでも学習を続けています。一般廃棄物処理計画のパブコメについても検討しました。パブコメ結果が楽しみですが、公表が遅れているようです。

また、4月1日を1回目として、橋下知事の進める大阪府版地方分権や高槻市と島本町の広域行政の課題についても、戸田さん・澤嶋さんと一緒に日頃、市民運動でもおつきあいのある近隣の府議・市議のみなさんを含めて市民レベルで意見交換や調査研究を始めました。

個人的には、地方財政の専門家と市民で高槻市の財政を勉強されている会合にも時々参加させていただき、島本町の財政や事務事業と比較したりすると興味深いです。
3月28日の会合でも、島本町の町規格葬儀補助金（1件10万円、指定業者に限る）のことを話すと、高槻市民の方は「そんなんあるの？」と驚かれていました。経済的負担を軽減する目的で行われていますが、近隣市町にはない制度です。2010年7月からは半額（5万円）の補助に見直しされることになっています。