食の安全を求める請願、委員会で採択されました

１月２５日（月）、建設水道常任委員会で審査された（第２号請願）「食の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願書」が賛成多数で採択されました。

各委員の表決は、賛成：岡田議員（公明党）、東田議員（山吹民主）、高山議員（共産党）、澤嶋議員（人びとの新しい歩み）の４名、保留：清水議員（自由民主党）１名という結果でした。請願主旨を真摯に審査し、採択することに賛成していただいた委員のみなさんには本当に感謝いたします。
なにより、住民のみなさんが請願という憲法に定められた手続きを行使し、よりよい政策を求めていく行動をされたことが紹介議員としては、本当に嬉しいです。
本会議での採択を期待しています。

写真：JR島本駅西側の田んぼ

保育所廃止・民営化を強行に進めることは許さない！

　町行政は町立第2保育所廃止・民営化を含む「基本方針」の実施計画策定に向け動き始めました。
1月20日、平野、戸田議員、外村議員と共に町長に面会しました。澤嶋議員は体調がすぐれず参加できませんでしたが、思いは一緒です。また共産党議員団も同じ行動をされました。

　町長には、「基本方針は諮問した住民福祉審議会でも「認める」という答申はでなかった、来年度から将来にわたる総合計画・子育て支援プランの策定中で、議論の最中でありながら、強引にすすめるのか」と抗議しました。当然、当事者である保護者の意向は無視、住民の合意がとれていないものです。

以下、1月25日、島本町議会議員7名共同で、町長に今回のことについて抗議文書を提出しました。

（写真　1月２５日　町長への抗議文提出）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年　１月２５日
島本町長　川口　裕　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島本町議会議員　　　外村　敏一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野　恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野　かおる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　靖子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤嶋　真紀子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨永　千広
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　佳昌
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　 町「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について」の
　　　　　　　　　　基本方針　実施計画策定について申し入れ
　
　１月２０日及び２２日、町長ならびに民生部次長の説明によると、「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について」基本方針（以後、「本方針」と示す）の「実施計画策定」を町長の命として、民生部長、次長、課長、保育所長および各町立保育所保育士2人を委員とする実行委員会を拙速に発足させ、すでに１月１９日に役場庁舎内において第一回実行委員会が開催されたことが明らかになっています。
　
　川口町長は「本方針」を2006年11月に策定し発表されておられますが、これは、「本方針」を諮問した住民福祉審議会からも、文章や策定方法に多数の不備を指摘されていながら修正されず、川口町長の「審議中断通告」という町史上前例のない暴挙によって、答申も出せない状況で審議を終えられたものであり、「本方針」の内容そのものを推進することは認められていません。また09年１１月および12月に町立保育所保護者会に対し、「本方針」の説明会・質疑応答会が開催され、私たちも傍聴いたしましたが、当該保護者の疑問に十分に答えたものではなく、当該保護者が「本方針」に賛同した、反対意見はなかったと判断する根拠すら、私たちは確認していません。

　また現在、島本町は国の次世代育成支援対策推進法にもとづく、「子育て支援プラン後期計画」策定中であり、川口町長は住民福祉審議会に諮問し、2月5日を期日として住民に対し、パブリックコメントを行い、計画策定を進められています。さらにこの計画の上位計画である、「町第四次総合計画基本構想」（09年10月）を具現化する「基本計画」が、総合計画審議会で審議中であります。
今後5年、10年間の子育て支援、保育所・幼稚園行政を包括する、これら２つの上位計画について十分に調査・検討し、住民意見を聴取することに心血を注ぐべきときであり、現段階で、「本方針」実施計画策定を進めることは、断じて認められません。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　強く申し入れます。

食の安全を求める請願 1月25日委員会審査

1月の恒例行事であります、出初式、成人際、防災とボランティア訓練なども行われました。
報告ができていなくて申し訳ありません。
来週に迫った建設水道常任委員会に付託されました請願審査のお知らせをいたします。

　　　　　　
【１月２５日（月）午前１０時　　役場３階　委員会室】
第2号請願「食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願書」が住民の方（計37名）から提出されています。
戸田靖子議員・平野は紹介議員で出席します。澤嶋議員は委員として審査する予定です。

(請願趣旨)
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産を、自給力向上を求め、そして、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っています。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けています。
さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきました。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えています。
いまこそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要です。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求めて、以下の通り請願します。

(請願項目)
一、加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること
一、全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること
一、クローン家畜由来食品の表示を義務化すること
一、以上の点を国に意見書として提出すること　　　　　　　です。

多くの食品を海外に依存している日本ですが、その結果、違法な農薬残留や毒物混入など、食の安全・安心を脅かす事件が後を絶ちません。60％が輸入食料というなかで日本の消費者には食べ物の実態が見えなくなっています。一方、国内では産地偽装事件などが起きています。いま消費者は「いつ」、「どこで」、「誰が」、「何を」、「どう作ったか」を確かめてから食品を選びたいと考えていますが、現在の食品表示はそれに十分応える制度にはなっていません。
消費者が知って選ぶ権利を国が制度を整えることが必要であるという認識を私ももっていますので、今回、紹介議員を引き受けました。

ぜひ、委員会のみなさんには請願を採択していただき、国への意見書提出を議会として行えるようお願いいたします。

請願審査は委員（議員）の質疑に、紹介議員が答えるという、議会の討議の場でもあります。
ぜひ傍聴をお願いいたします。

以下、請願者からいただいた資料を掲載いたします。
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食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求めます

　食の安全・安心、そしてその基盤となる食料自給力の向上を求める消費者が、知る権利に基づいてその購買力を選択的に行使できる社会の実現をめざして、以下の趣旨に基づき食品表示制度の抜本改正を国に求めます。

①加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地表示について
　日本は、カロリーベース自給率が40％前後にまで落ち込んだ結果、いのちの糧である食料を他国からの輸入に過度に依存しています。日本の食卓に大量かつ安価に流入する外国産の食品と原料は、一般的にトレーサビリティ（産地、生産方法とその履歴など）の確認が難しく、そのほとんどの情報は消費者に対して明らかにされていません。こうした背景の下、農産物の残留農薬事故や、加工食品の毒物混入事件、加工食品の産地偽装事件、汚染されたミニマムアクセス米が食用に不正規流通された事故米事件など、食の安全・安心を揺るがす事故・事件が後を絶ちません。大半の消費者が加工食品の原料のトレーサビリティの確立とそれに基づく原料原産地表示を求めています。
　原料原産地表示は、食品の安全性そのものを示す情報ではありませんが、そのトレーサビリティを知ることによって消費者が安全性に関して自ら判断し選択購入するための大切な情報の一つです。行政、そして食品業界は、この問題に関してどのような対策を取ろうとしているのでしょうか。国会では2009年4月に「米トレーサビリティ法（米穀等の取引情報記録と産地情報の伝達法）」が成立し、米とその加工品にトレーサビリティと原産地表示を義務付けました。この法の附則及び附帯決議には、加工食品全般のトレーサビリティと原料原産地表示の義務化の検討が掲げられています。この附則の方向性を踏まえ、国の「食品の表示に関する共同会議」（厚生労働省・農林水産省）は、一部の加工食品（20食品群）の主原料（50％以上）に限った従来の原料原産地の表示義務制度の見直し（対象群の拡大及び主原料構成比基準の見直しなど）に着手しています。こうした国の動きを牽引する形で、東京都は国内製造の調理冷凍食品の原料（上位3位までかつ重量比5％以上）の原産地表示の義務化を09年6月～施行しました（東京都消費生活条例の規定に基づく告示の一部改正による）。冷凍食品の業界団体（社団法人日本冷凍食品協会）も、東京都の動きに合わせて、同様の内容のガイドライン（自主基準）を08年秋に定めています。冷凍食品をはじめとするより多くの加工食品について、トレーサビリティと原料原産地表示の義務化の検討を、実行性あるものにしていく必要があります。

②遺伝子組み換え（GM）作物・食品の表示制度について
　現在の行政や業界の動きは、GM作物・食品の義務表示制度（食品衛生法及びJAS法）の欠陥の改善に向けても、大きなチャンスとなります。現在、GM作物・食品の義務表示対象は、わずか32加工食品群（09年3月現在）に限られています。01年の表示制度の導入以来、GM由来の輸入原料から製造される多くの加工食品（醤油・油などをはじめ）が義務表示の対象外とされています。消費者の大半がその安全性に不安を抱き「GM食品は食べたくない」と考えていても、表示されていないために、そうとは知らずに食べ続けてしまっています。また、義務表示対象外の加工食品業界や畜産業界（飼料）において、割高な非GM原料から不分別のものに切り替える動きが、消費者に明らかにされないまま水面下で加速しています。いずれも表示制度の欠陥によって生じている問題です。
　従来、義務表示の対象がごくわずかに限られてきた理由は、GM由来原料のトレーサビリティ確認が困難なため、食品に残存するGMのDNAまたは由来たんぱく質を検知ができるかどうかが判断基準とされてきたことにあります。もし今後、加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地表示の義務化が実現できるならば、GM由来原料から製造される加工食品などに対しても適用可能となります。トレーサビリティの法的確立に基づいて、EUの表示制度と同様に、加工食品全体をGM義務表示の対象にすることが可能になるのです。GM義務表示制度が抱える欠陥の改善という、長年にわたる課題の解決に向けての大きなチャンスが巡ってきています。
　関連して、GM動物由来食品の商業化が近づいています。コーデックス委員会、そして米国のFDA（食品医薬品局）がGM動物由来食品の安全性評価のガイドラインを定めたことを受け、日本の食品安全委員会での審議開始が間もなく始まると想定されます。おそらくクローン由来食品の安全性評価（③に後述）と同様に、拙速な審議で米国に準じた結論が導かれることが予想されます。予防原則の立場から、その安易な商業化（市場流通）に反対し中止を求めることが前提ですが、今回求めるGM義務表示制度の見直しにあたっては、GM動物由来食品を「食べたくない」と考えるおおぜいの消費者が、消費者の知る権利に基づいてきちんと選択購入（不買）できるように、義務表示の対象にGM動物由来食品も加える必要があります。

③クローン由来食品の安全性評価について
　米国FDAの評価を急いで追認する形で、日本の食品安全委員会は09年6月に、体細胞クローン由来食品の安全性について問題無しとする評価をまとめました。死産及び肥育期の病死の異常な多発の原因とその影響について何ら解明しないまま、成体を実質的同等と見なして安全と評価するその姿勢は問題です。GM作物・食品の安全性評価の姿勢の問題点にも通じます。受精卵クローンについては、すでに由来食品が商業化されています。市場流通の規模はまだ僅かですが、表示がされていない（任意表示）ため、消費者は「クローン由来食品を食べたくない」と考えていても、表示されていないために、そうとは知らずに食べ始めてしまっています。一方、安全性評価が今回示された体細胞クローンについては、表示についても商業化についても未定です。GM動物由来食品の問題と同様に、予防原則の立場から、その安易な商業化（市場流通）に反対し中止を求めることが前提ですが、今回求める食品表示制度の見直しにあたっては、クローン由来食品を「食べたくない」と考えるおおぜいの消費者が、消費者の知る権利に基づいてきちんと選択購入（不買）できるように、クローン由来食品の義務表示化を新設する必要があります。

パブリックコメント

現在、町では3件のパブリックコメントを募集しています。

①島本町地域防災計画修正案  http://www.shimamotocho.jp/gyousei/seisaku_matizukuri/public_comment/bosyuu/1262825782990.html ②島本町次世代育成支援対策行動計画後期計画素案 http://www.shimamotocho.jp/gyousei/seisaku_matizukuri/public_comment/bosyuu/1262825854773.html ③第2期島本町母子家庭等自立促進計画素案 http://www.shimamotocho.jp/gyousei/seisaku_matizukuri/public_comment/bosyuu/1262825890017.html

どれも、島本町ホームページ、役場担当課、文化情報コーナーで閲覧できます。 1月7日～2月5日までの期間に提出しなければなりません。案を読むだけでもボリュームがあります。諮問された審議会等の傍聴をしていても、なかなか把握するのは大変です。それぞれ、担当課による説明会があってしかるべきではないかと思います。 一緒に検討してみよう、という方がいらしゃったら、お気軽にお声かけ下さい。計画は今後の施策に活かされます。住民の意見を届けましょう。

島本町次世代育成支援対策行動計画後期計画素案、いわゆる子育て支援プランのことです。できる限り、子育て世代の方の目に触れることができるように、すべての公共施設、幼稚園、保育所等にも素案を置いてもらうよう、要望しました。

子育て支援課では、ふれあいセンター健康福祉事業室、保育園については準備中、とのことでした。

 同じく、パブリックコメントを募集している、高槻市の閲覧場所を参考まで載せておきます。

【 閲覧場所】　・市民情報課（市役所本館１階１４番窓口）　・子育て総合支援センター　・子ども育成課（市役所総合センター７階）　・各支所（三箇牧・富田・樫田）　・各行政サービスコーナー（阪急高槻市駅・ＪＲ高槻駅前・阪急上牧駅前）　・各図書館（中央・天神山・小寺池・芝生・阿武山）　・各地域子育て支援センター（春日・富田・阿武山たつの子・芝谷聖ヶ丘・津之江さくら）　・各つどいの広場（市内１３か所）　・各市立・民間保育所（市内３９か所。認可保育所のみ）　・各市立・私立幼稚園（市内３３か所）※私立幼稚園については、リンク先の最下部よりアクセス　・青少年センター　・各青少年交流センター（富田・春日）　・富田ふれあい文化センター　・男女共同参画センター　・保健所　・各保健センター（保健センター・西部地域保健センター）　・障害者福祉センター

＊写真：本文とは違いますが11月25日　香川県さぬき市松尾小学校　1年生の授業風景です。　ステップアップスクール「国語力の向上について」の総務文教委員会視察で訪問しました。一クラス10名全校で78名の小規模校ならではのきめ細かい指導がなされていました。 　　

　 *1月7日のアクセス数 閲覧数：327PV 訪問者数：106IP たくさんの方にご覧いただきまして、ありがとうございました。更新を怠らないようにいたしますね。

仕事始め 教育委員会議傍聴

昨日は仕事始めでした。新年交礼会に参加し、町長の挨拶とメッセージのみをお聞きして役場に戻りました。職員のみなさんにはおひとりおひとりに新年のごあいさつはできていませんが、どうぞ、今年もよろしくお願いいたします。

さっそく、庁外の現場で仕事中の職員さんが、「新聞に3人でていましたよ」と声をかけていただきました。年末に取材があった読売新聞の記事のことのようです。文化情報コーナーでコピーを読みました。

人びとの新しい歩みの3人の写真が載っています。島本町の女性議員の比率が府内の市町村議会のトップであることを伝える内容でした。データは09年4月1日でしたので、その後4月の改選で16名中女性議員は7名で４３.７％と、さらに比率は高くなりました。これも島本町の誇るべき特性です。（当の議会や行政にとってはあまり評価されず、冷ややかですけどね）

午後は教育委員会議を傍聴しました。

「2010年度　町立幼稚園園児応募結果」の報告がされました。12月16日現在で、4歳児の申し込みは第1・２幼稚園合わせて89名です。定員は192名ですので、46.3%と相変わらず入園率は低いです。教育委員からも、応募数が減っている理由を問われていました。当該4歳児が前年度より少ないためと説明していましたが、本質的な答えにはなっていないと思います。

基本方針の保護者説明会で「保育所は定員を大きく超過している、一方、幼稚園は入園率が低いならば、幼稚園の統合ということも、どのように考えているか」という意見があったと記憶しています。

幼稚園の統合の是非は別として、保護者が町立幼稚園を選ばない理由についてアンケート等をとって、しっかり分析しなければ、選ばれるための町立幼稚園のあり方の検討や園の努力の方向性も出てこないし、それこそ効率的運営はできないのではないでしょうか。

午後3時には、多田宏副町長が会派にあいさつに来られました。澤嶋さんは、体調が戻らず登庁できませんでしたので、戸田議員と一緒に応対しました。
前途多難な町政の行方に副町長として、どう立ち向かっていかれるのでしょうか。
議会に対してはどの会派にも公平に対応を、とお願いしたいです。

写真　昨年の選挙にて　（初心を忘れないために）

２０１０年 希望のある年に

2010年1月1日
明けましておめでとうございます。
穏やかな元旦を迎えました。
この数年、ヨガと整体を続けています。とは言え、ヨガは月2回できたら良い方です。住民のみなさんから託された仕事を為すためにも、からだを整えておかなくてはと切実に思う年代になりました。

午後には夫と二人で自宅近くの椎尾神社へ初詣に行きました。
ひと気のない森の中にあり、静謐な気がからだと心を通っていきます。
1868年（慶応4年）、明治政府の神道国教政策である廃仏毀釈によって西観音寺が椎尾神社に改変されました。寺の閻魔堂に今は大山崎町の宝寺に安置されている閻魔王像がおさめられていたそうです。神社を流れる「えんま川」の由来がわかった時、なるほどと納得した覚えがあります。

今年は町制施行70周年。そのような年に島本町の存続にも関わる合併議論が再燃するとは思いもかけませんでした。小さな自治体（都市近郊にしては）の良さを活かし、知恵を出し合い、汗をかき、自立したまちづくりを今度こそ本気で模索していきましょう。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

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と、書きかけていると「住基ネット離脱、河村・名古屋市長が意向」（1月1日11時26分配信 読売新聞）というネットのニュースが目に入りました。以下の記事です。
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　河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向で、編成中の新年度予算案から接続費約１億３０００万円の計上を見送るよう市幹部に求めていることが分かった。

　現在、住基ネットに接続していないのは、東京都国立市と福島県矢祭町だけで、人口２２５万人の名古屋市が離脱すれば、影響は全国に及ぶ可能性がある。

　河村市長は住基ネットの情報が第三者に漏れる可能性を問題視。読売新聞の取材に対し、「今後も情報が漏れないという保証はなく、国が国民に番号をつけて管理するのはおかしい」と述べた。 .
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私は澤嶋真紀子議員や市民のみなさんと共に住基ネット訴訟(住基ネットは憲法違反）を最高裁まで闘いました。住基ネットはほとんど使い道のない金くい虫です。島本町も財政難ならば、きっぱりと住基ネット離脱の決断をする時です。


写真：椎尾神社はサントリー山崎工場の奥にあり、隣接する水上隣保館のチャペルの十字架が見えています