第４回 しまもと広域行政・合併問題公開学習会 お知らせ

市民と議員有志のネットワークで始めた学習会も第4回目となります。案内を掲載いたします。
どなたでも参加できますので、ぜひお越し下さい。

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第４回　しまもと広域行政・合併問題　公開学習会

『合併をすすめる橋下知事の「大阪版地方分権」って何？』
講師：初村尤而(はつむらゆうじ)さん 大阪自治体問題研究所理事・主任研究員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大阪経済大学非常勤講師（地方財政論）
　
・１０月２日（土）午後２時～４時　開場1時45分
・ふれあいセンター３階・視聴覚室　＊資料代300円　申し込み不要

・主催：しまもと広域行政・合併問題学習会

　高槻市・島本町の「広域行政勉強会」について、「合併を前提にしない限り全面的なバックアップはしないと言った」とする橋下知事の発言が報道されました（4月23日各紙）。地方分権を叫びながら、高槻市・島本町の自治は尊重しないという問題発言です。自立した基礎自治体として広域行政で連携しあうことと、市町合併で規模を拡大することは、めざす方向性が正反対であることを知っておかなければなりません。

　橋下府知事の「大阪発‘地方分権改革’ビジョン」は基礎自治体にどのような影響を及ぼすのでしょうか。それぞれの自治体には、行政、議会が住民と情報を共有し、議論を重ねながら地域の課題を解決する適正な規模があると思われます。前回に引き続き初村さんを講師にお招きして、橋下府知事の「大阪発‘地方分権改革’ビジョン」についてわかりやすく解説していただきます。基礎自治体が住民の幸福感を創造するために求められていることはなにか、ともに考えたいと思います。みなさまのご参加をお待ちしています。

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◆　第３回学習会報告　～　財政を知れば、島本町のまちづくりがみえてきました　～
「島本町の財政はどうなっているの？」と題して初村さんを講師にお迎えしました（８月２１日）。
財政指標を参考にすると、基礎的「財政力」はあるが「経常収支比率」が高い（平成２１年度：103.6％）のが島本町の特徴です。経常収支比率とは、人件費・扶助費（主に福祉的経費）・公債費（借金返済）などの経常経費に、一般財源収入（町税・地方交付税など）がどの程度使われているかをみるもので、財政の「弾力性」を判断するための指標です。100％を超えると臨時的な支出に対応できなくなるとされ、ことあるごとに「町にお金がない」と言われる理由はここにあります。

下水道整備（現在の借金残高約82億）、ふれあいセンター開設、運動緑地公園整備、町営住宅建設、加えてＪＲ島本駅。その是非はともかく、庁舎、学校など既存の公共施設の老朽化対策（耐震化を含む）を後回しにし、国の財政政策にのって一気に行った大型公共事業の借金返済が大きな要因です。消防、ごみ処理、し尿処理を広域ではなく単独で行っていることの影響もありますが、ひるがえせば、いままでは単独での施設運営が可能であったということです。予算を決めるのは議会であっても、町税収入が大幅に減り、それを補うはずの地方交付税も削減された今、予算編成には住民の参画が必要であるという考え方が一般的になりつつあることも学びました。

第5次行財政改革プラン案 意見募集中です

お彼岸も過ぎ、少しずつ秋らしくなってまいりました。ブログの投稿が滞って申し訳ありません。
9月議会は前半議会、総務・文教、民生・消防、建設・水道常任委員会での決算審査を終え、10月5日の後半議会を残すのみとなりました。

一般質問、大綱質疑の未校正原稿が電子データで送られてきましたので、9月議会本会議の質疑、答弁とも確認できました。高槻市・島本町広域行政勉強会について、第5次行財政改革プランについてはどの会派も議員も取りあげています。

広域行政勉強会については5月に行財政調査・検討ワーキング、し尿処理課題ワーキングが開催されました。しかしそれ以降、現在まで何も行われていません。「今秋には財政シミュレーションも含め中間報告したいと考えている」と答弁していますが、果たして可能なのでしょうか。

合併議論をする勉強会について認めているわけではありませんが、町行政が勉強会再開の目的とする「し尿処理の広域連携」について、これほど協議の進捗がないと、やはり交渉能力がないのかと思ってしまいます。

第5次行財政改革プラン案については、現在パブリックコメント募集中です。島本町のホームページをご覧下さい。行政情報⇒政策・まちづくりで見れますが、トップページからアクセスできるよう要望しています。図書館などの公共施設にも案の冊子はおいています。締め切りは9月30日ですので、ぜひ意見をだしてください。

昨日も市民のみなさんを交えて検討会（人びとの新しい歩み主催）を行いました。平野、澤嶋議員、戸田議員が説明しながら、改革項目や個人給付見直し項目について意見をお伺いしました。決算資料などを経年で詳しく調べておられる方もいらっしゃって貴重な指摘もしていただきました。また、2014年に売却を予定している若山台調整池（約2ｈａ）、旧町営鶴ヶ池住宅跡地利用について議論が沸騰しました。

旧町営鶴ヶ池住宅跡地というのはふれあいセンターと小野薬品の間にあり、現在町の駐車場として使用しているところです。

施政方針でも示されていますが、9月議会の町の答弁でも跡地利用について「葬祭場及びコミュニティの場となる多目的な施設などにつきまして、最近におきます住民の皆様のニーズの変化の状況なども総合的に勘案をし、他自治体における施設の運営及び運営方法や課題など、情報収集に努めてまいったところでございます。また平成22年度には、引き続き情報収集に努めるとともに、民間資金を活用した民設・民営による効率的な運営の手法について、先進的な自治体の視察も含めた調査・研究を行い、ふれあいセンターの機能を補完し、住民福祉の増進に寄与できる施設のあり方につきまして、より具体的に検討を進めてまいりたいと考えております」と言っています。

町の公共施設は学校を始め、耐震化、老朽化に対応しなくてはなりません。新たな施設建設が可能な財政状況ではありません。「ＰＦＩ等の民間資金を活用した民設・民営で行うため、財政負担がない」かのような答弁を繰り返していますが、全国の事例をよく調査すれば、財政負担もリスクもあることがわかっています。

各項目について、みなさんの疑問に十分説明ができませんでしたが、どうぞ遠慮なく、町行政にプラン案の内容についてはお尋ね下さい。意見募集をしているのですから、当然説明責任があるはずです。

写真：9月20日　自然観察会にて　若山神社から尺代へぬける畦に咲く彼岸花