共通番号制度

明日は12月会議の議会運営委員会です。これから20日間は議会モードです。体調管理のため、整体を施してもらいました。歩いて15分の場所にあり、周辺は紅葉がきれいで別世界にようです。

午後は、隔月で開かれる自主勉強会でした。
前回から「共通番号制度」について資料を持ち寄り、制度の仕組みや問題点などを勉強しています。知れば知るほど、制度導入時の目的である社会保障充実とはほど遠く、個人情報保護や地方自治も危うくなりかねません。包摂する社会ではなく排除する社会の仕組みであることに気づきました。来年10月の実質スタートに向け、各市町村でもシステム改修、個人情報保護条例の改正に向けての準備が行われていますので、注視して下さい。

画像：整体の帰りに撮影

女性議員

雨模様で自然観察会は中止となりました。「石の観察」ということで大阪市立自然史博物館の学芸員の方が講師で来られる予定でしたので、とても残念です。

午後1時からは阪急水無瀬駅前に辻元清美さんの島本事務所がオープンするということで、事務所開きに参加しました。2000年に初めて大阪10区で選挙をされた時も同じ場所を拠点として市民選挙が繰り広げられたことが蘇ります。市民が主体的に選挙に関わり、主権者意識を高め、政治に参加するというウェーブが巻き起こったのです。2001年の南部さんの町長選挙と私の初めての議員選挙にも波及したのでは、と思います。

今は民主党に属する辻元さんですが、国会では集団的自衛権行使の問題・慰安婦問題・原発問題について安倍政権に鋭い質問を続けておられます。戦争したがる自民党の暴走の歯止めとして、国会にはなくてはならない存在です。

島本町の投票率はいつも高く、前回2012年は68.66％。大阪府内平均は58.37%なので、ダントツですね。しかも女性の投票率が高いのですよ。女性議員の多い町から女性の議員を国会に送る、これも私たちの今回のミッションかも。

介護保険事業運営協議会

午後、介護保険事業運営協議会の傍聴をしました。

「第6期保健福祉計画及び介護保険事業計画」案が町長から会長に諮問がされ、計画案について審議されました。「大きな介護保険制度の見直しであり、住民が理解できるよう全体像を示すべき、要支援１・２の訪問介護・通所介護が制度から外されるのでどうなるのか、どうしていくのか心配しているので、新しい総合事業についてはいつから、どのように行うのか」との意見がありました。計画内容が乏しく、本当に制度改正に対応できるのか心配です。

今後、計画案はパブリックコメントも経て３回ほど協議会で審議されることになります。

衆議院選挙のポスター掲示板が街に設置され、準備が進められています。衆院選にかかる費用として、今年度予算 の予備費から631億8300万円を使うことを閣議決定したそうです。

政治とカネ問題で閣僚が辞任。解散・総選挙は他の議員の疑惑隠しか、また辺野古基地移設反対の沖縄県知事の勝利の影響を抑えるためではないでしょうか。医療や介護保険サービスの切り下げ、大きな反対運動を無視し原発再稼動にまい進し、秘密保護法・集団的自衛権行使の閣議決定・日米防衛協力指針ガイドライン再改定など憲法違反をものともせず暴走している安倍政権にNO!をつきつける選挙にしなければなりません。

議案説明

午前9時30分よりの教育委員会定例会を傍聴しました。12月会議の教育費補正予算案の可決後、町立幼稚園園児募集に係って幼稚園保育料の説明会実施の報告がありました。委員からは、「2年間の経過措置後の2017年度の保育料は来年決めるとのことだが10月には私立幼稚園の募集が始まるので早めに設定してほしい」「保育料制度が変わるので広報が重要であり、説明会を設けていただきたい」との意見がありました。

また2015年度学童保育室入室見込みによれば、第1～第４学童まで合計303名<定員220名>となる予測とのことです。これからの受付申し込みで確定しますが、第4学童保育については、入室児童が増加するためスペースの確保が必要でプレハブの建替えが必要、と教育委員会の説明がありました。

11時からは会派ごとの12月会議の議案説明がありました。議会運営委員会前にレクチャーがあるのは2005年川口町長の1期目のときから8年ぶりくらいです。入れ替わり立ち代り職員さんがこられ説明を受けました。５会派と会派属さない議員に順次行うのですから、時間調整も大変のようです。ありがとうございました。

夕方はピッコロ保育園研修に参加させていただきました。1978年開園して初代園長をされピッコロ保育園の保育の基礎をつくられた遠藤道子さんのお話を職員のみなさんと一緒にお聞きしました。ひとりひとりの子どもたちと向き合うことの大事さ、乳幼児期が人間形成の基礎を築く重要な時期で保育の役割の重要性などを子どもたちのエピソードを交えながら伝えていただきました。私にとってもピッコロはものの考え方や生き方を学んだ原点ですが、遠藤さんの存在は大きく、83歳の今も、指標にさせてもらっています。

幼稚園保育料説明会

来年4月から子ども子育て支援新制度が始まることに伴い町立幼稚園の保育料も一律月額8000円から応能負担になることはお伝えしました。議会でも要望をしていたこともあり、町立幼稚園保育料についての説明会が開かれています。

第1幼稚園ではすでに終了し、11月28日に第２幼稚園で行われます。園区にかかわらず参加できるようです。今後、子どもの幼稚園・保育園などの入園を考えておられる方も説明を聞く機会となりますよ。

11月28日<金>　午後0時45分～午後1時45分　町立第２幼稚園ホールにて

議員全員協議会

10時より議員全員協議会が開かれました。

主に議員の期末手当の引き上げについて、会派制について検討しました。人事院勧告により一般職の職員の期末手当てが0.15月分引き上げられることに伴い、議員も引き上げるのか、どうか議論しました。

職員は来年4月から給与の引き下げ<2％>の勧告もでており、条例提案されるならば、不利益となります。議員報酬の引き下げはありません。期末手当だけ職員との均衡を保ち引き上げるという理由に妥当性はないと考え、議員の期末手当を0.15月分引き上げる条例提案はすべきではない、と意見を述べましたが、町長提案に賛成する意見が多数でした。議長より議論の結果を町長に報告されることになっています。

さようなら原発～大江健三郎さん

毎年、賛同人にもなって参加している伊丹市での「何度でも言おう、福島事故は終わっていない～さようなら原発1000人集会」、今回は大江健三郎さんがメインゲストと聞いて楽しみにしていました。直接お話を聞くのは初めてです。

「戦争中は早く大人になって軍人さんになり天皇陛下のために命を捧げることが生き方であると教え込まれたし、思っていた。戦争が終わり、憲法9条で戦争はしないことと、13条で個人として尊重され、一人の人間として権利を持っているということを柱にしてきた。戦争中は中学校（旧制）への進学も無理だと思っていたが、憲法とそれに基づく教育基本法のおかげで大学まで進学できたこと、自分の人生の大きなできごとであった。

2番目に大きなできごとは３・１１大震災とそれによる福島原発事故である。母子避難されている方の報告があったが、人間が暮らしていけない場所ができ、このように子どもたちに放射能で汚染されるようなと、住むことができない土地をつくりだしてはいけない」と話されました。

高浜原発再稼動に向けて動き出していますが、核汚染を繰り返してはならない、そのためには原発再稼動をなんとしても止めなくては、と思います。当日は1450人もの参加があったとのことです。

集会の呼びかけ人の元衆議院議員の服部良一さん（社民党）からも、大阪8区から立候補し、原発廃止で取り組む、と力強いアピールがありました。反原発・反基地・虐げられた人びとのそばに、いつも服部さんがいます。同じ八女市の出身ですので、親しみを感じています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

船橋邦子さん

茨木ジェンダーフリーネットのTさんから、「会の最後の催しに船橋邦子さんをお招きして講演会をします」と呼びかけがあり、茨木市ローズWAMに出かけました。船橋さんは佐賀県立女性センター初代所長で、2001年社民党から参議院選比例代表区に立候補されたときに応援しました。

元和光大学教授であり北京JAC（世界女性会議ロビイングネットワーク）の船橋邦子さんのお話は「日本社会の大きな転換期に直面して～真に女性が輝く社会を考える」というテーマで、3・11東日本大震災・福島原発事故とフェミニズム運動、ジェンダーをとりまく現状、なぜジェンダー格差平等が進まないか、女性差別撤廃条約の導入の問題、持続可能、脱暴力で多様性が尊重される平和な社会へのパラダイムの転換の突破口は、という内容でした。

船橋さんが福島の被災者や沖縄の女性たちとの交流の中で学び考えられたことを平和・平等の視点で伝えられ、多様な活動に関わる参加者のみなさんのお話からの気づきもたくさんあり、まさに私自身がエンパワーメントできる良い会でした。

議員になってから茨木ジェンダーフリーネットで出会う女性たちや女性議員のみなさんからも多くのことを学ぶことができました。主宰するTさん、本当にありがとうございました。

画像：船橋さんとTさん

議会リポート配布

議会リポートの配布で大沢・尺代へ。紅葉の深まる地域、夕餉の支度の煙などの香りには懐かしさがあります。

夫に車で同行してもらい、ようやく全戸配布を終えました。配布に協力して下さっている市民のみなさんのおかげです。感謝いたします。

常任委員会視察～放課後教室

21日は福岡県行橋市へ。教育委員会の放課後教室事業を視察調査しました。行橋市は人口72,698人（4月1日現在）周防灘に面し、国や県の出先機関もある町です。

放課後教室事業は2007年から『各小中学の児童生徒の学習への意欲の低下や学習理解力の差がある状況やいじめや不登校等の要因として人間関係の不十分さや人権意識の希薄さ等の課題がある。放課後教室を実施し、児童生徒の学習支援や人権意識や人間関係力の向上を目指す』ことを目的・趣旨に取り組まれています。

基礎学力の定着・人権意識の向上（お話等・体験教室（地域のものづくり名人を活用）などの内容で、小学校は4年～6年生、中学校は1年～3年生対象に週1回（1時間程度）、公募して教育委員会が決定した教員免許状取得者及び見込み者（大学生）が指導員（謝金1回　3,000円～2時間（1500円/ｈ）が指導しています。2014年度の指導員数は小学校21名　中学校27名。教室に参加するためには保護者からの申し込みが必要で、かつ小学生は保護者送迎が条件です。教育委員会に推進会議を置き、各学校と協議し推進しています。

参加数は2007年度で小学校11校で計392人（18.5％）、中学校６校で515人（12.5％）、2014年度は小学校11校で計237人（11.9％）、中学校６校で290人（7.4％）で、平均で小学校11～12％、中学校7％という参加率です。

中学生は何年か続けて参加していると授業がわかり学ぶ喜びも感じてきて、自学習の時間が伸びてきており、「物事を最後までやりとげてうれしかったことがありますか」というアンケートには、教室参加者の生徒は「はい」と答えている率が高い、という分析がされていました。

小学生は保護者の送迎がネックとなって参加率が伸びないが、今後は子ども子育て支援新制度の放課後事業（児童クラブ<学童保育>の4年～6年までの受け入れ）とからめながら、週3回に実施日を増やしていく予定とのことです。又、子どもの貧困という観点から学習支援を行っていかなければならない、と事業の必要性を強調されていました。教育委員会学校教育課の職員のみなさまには大変お世話になりました。

2日間ともお天気もよく、暖かな中での視察ができ、島本町の施策の参考にさせていただくことができました。

常任委員会視察～地域包括ケアシステム構築に向けた取組み

11月20日～21日、民生消防常任委員会の所管事務調査で大分県杵築市、福岡県行橋市を訪れました。

杵築市（人口30,994人）にて「地域包括ケアシステム構築に向けた取組みについて」、高齢者支援課の担当職員の方から、2012年2月から取り組まれている地域ケア会議と介護予防・日常生活支援総合事業について説明をお聞きしました。

地域ケア会議では高齢者のＱＯＬ向上のための支援を目的に、個別ケースの課題解決からネットワークの構築、地域課題の発見、社会資源の整備、政策形成を行っています。毎週1回、保険者、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護保険事業所の参加で助言者として理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、県保健所保健師が参加して、介護予防給付・介護給付・地域密着型サービス、困難事例・介護予防・日常生活支援総合事業を対象としています。

地域ケア会議の実施により介護予防給付費が2011年と比較して2014年（当初）は約3000万円減とのこと。小規模多機能型居宅介護施設の整備、要支援からの改善者の受け皿・要支援や要介護状態を予防するための拠点として介護予防拠点が作られています。

介護保険法改正で第6期計画では地域包括ケアシステム構築、介護予防・日常生活支援総合事業を盛り込んだものにする（事業は2017年までに義務化）ことになっています。杵築市では要支援の訪問介護・通所介護を介護保険制度から外しても利用者が事業所をかわらずに利用でき、費用負担もほとんど変わらず、介護予防施設も整備して対応されています。

なにより個別アセスメントにより職員さんがお一人お一人のケースをしっかり把握されて支援をされていることが、実践でわかりました。そのために地域包括支援センターの職員を2倍に増やし、口腔ケアの重要性から歯科衛生士を雇用したりされています。介護保険制度の改定については賛成できないことも多いのですが、市町村の役割が拡大することになり、いかに高齢者への尊厳を大事にしたシステムをつくるかが重要だということを杵築市の実践に学ぶことができました。職員のみなさんに丁寧に対応していただきありがとうございました。

「アベノミニタリズム」に反対！

変えたらアカン！平和憲法in高槻・島本」主催の第三回憲法講座は「～戦争を止めるために～日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定は許さない！」として、山本健治さん（フリーライター）を講師に「『日米防衛協力指針再改定』は、限定なき『日米戦争マニュアル再改定』」というテーマの講演をお聞きしました。

山本さんはまず、「衆議院の解散そして総選挙はアベノミクスという経済問題が争点と言われているが、本当の狙いは、憲法の改定<改悪>、日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定、集団的自衛権行使なのだ。絶対多数を取れる間に選挙をして、勝ったら、その『アベノミニタリズム』がはっきりでてくる。アベノミクス選挙というのは目くらまし。」と指摘されました。

ガイドラインはとは何か、米国の軍事専門家は、１９７８年のガイドラインを「戦争マニュアル」と呼んでいます。日米安保条約の改定は１９６０年・１９７０年とも政権を揺るがすほどの国民の大きな反対運動が起きたため、安保条約は自動延長とし、国会の手続きのいらない「日米防衛協力指針（ガイドライン）」という形で、日米の軍事協力のため、実質的に米軍の代わりを日本の自衛隊ができるようにするものです。

１９７８年・１９９７年のガイドラインについて、それぞれの位置づけが変わり、２０１４年のガイドライン改定は中間報告（１０月８日発表）によれば、武力攻撃事態や周辺事態という限定がなくなり、まさに集団的自衛権の行使容認を反映させたもので、「「切れ目のない」いつでもどこでも戦争に参加することができる日米防衛協力が明記されています。

日本経済を原発推進と軍事産業をビジネスチャンスにしようとしていることや、地方自治体・国民の義務がさらに強化され、秘密保護法で市民への弾圧も考えられるような社会になる、というお話もありました。

「アベノミニタリズム」の問題を衆議院選挙の争点にして、ガイドラインの再改定、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認閣議決定という「安倍政権暴走を止めるためのチャンスに！」という参加者の方の発言に
私たちも同感です。しっかりと声をあげていきましょう。

学習支援

2日後に予定している民生教育消防常任委員会の視察テーマが「放課後質問教室」という学習支援事業です。事前に島本町学校支援「ゆめ本部」事業を展開されている学校の一つ、第1小学校を訪れ、実際に放課後の子どもの学習支援の様子を見せていただきました。

２年生・３年生に分けた教室で４～５人のスタッフ<有償ボランティア>の方が２０人ほどの子どもが宿題をするのをサポートされていました。ゆめ本部担当の野間教育センター長より、「ゆめ本部」は学校と家庭、地域とのつながりのなかで、まちぐるみで共に島本の子どもたちを育てて行く事を目的に設置されていること等、事業の詳しい説明をお聞きしました。府内でも先進的取組みとして紹介されているようです。

追記：第１小学校の校庭では授業終了後に一度帰宅してから、学校に来てキャッチボールやサッカーボールで遊んでいるこどもの姿がありました。他の学校では校庭解放されていませんので、帰宅してからは子どもたちが自由に校庭で遊ぶことができません。

放課後子ども教室事業の取組みの中では保障されていますが、地域で安心して遊ぶ場所が少ないので、自由に校庭で遊ぶことを復活してもらえるよう、できないものかと思います。

情報公開訴訟の傍聴

住基ネット訴訟や互助会ヤミ退職金訴訟の原告として共に活動した守口市のＨさんから傍聴の呼びかけがあり大阪地裁へ行きました。

守口市議会の議会運営委員会協議会の録音した電磁的記録をＳさんが情報公開請求したところ、「請求対象の電磁的記録は会議録作成のための備忘メモで公文書に該当しない」という理由で非公開処分とされ、決定を取り消しを求める訴訟を提起されたのです。

第１回目の口頭弁論でＳさんの意見陳述がありました。「当該備忘メモは実施機関の職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有しているもの。すなわち情報公開条例が定める公文書である」と違法処分であることを強く訴えられました。

私も過去に高槻市・島本町広域行政勉強会中間報告の説明会の録音データを情報公開請求し、非公開処分とされたことがありました。その理由は「個人情報<個人名）が含まれており電磁的記録から分離して公開できない」とする理由でした。守口市の事例とは理由が異なっていますが、情報公開をすすめるため、Ｓさんのように異議申し立て・訴訟を通して改善させていく努力にはいつも頭が下がります。

大阪地裁では島本町を被告とした元教育委員会職員の懲戒免職取消請求訴訟も第５民事部で争われていますので、訴状や町（教育委員会）の答弁書等を閲覧しました。

画像：１１月１２日～１８日まで展示されたもの（反核フェスティバル）

情報公開

情報公開請求していた文書の公開日でした。請求していたのは「し尿中間処理施設整備に関わる桜井自治会への第二回説明会の要点録」です。住民のみなさんから出されている疑問点や意見に、まだ十分には行政は応え切れておらず、理解を得るには時間を要するようです。