学年末考査１日目

　１日目が終わりました。インフルエンザ・ノロウィルスでの欠席もなく担任として一安心。

　午後からは脇目も振らずひたすら採点。５時半ごろ、半分（１科目）採点が終わった。一休み。この後は授業点の集計作業をしようと思う。勤務時間はもう過ぎている。

　今日はそこまでで帰宅する。土日はきちんと休まないと、心身ともに草臥れてしまうから。

ＬＥＣ大学

　18日、時事通信社のウェブサイトにある記事が出ていた。小さいけど見逃せない記事だった。何回か読み直してみて、自分の感想をまとめることにした。

＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊

　その記事は小泉前何でもあり内閣の元、構造改革制度を利用して株式会社が設立した、例のＬＥＣ東京リーガルマインド大学に対して、文部科学省が授業改善を求めて勧告を出すというものだった。
　記事によると、ＬＥＣ大では、ビデオを使った授業で教員がいないため質疑応答ができないなど、不適切な点があるとして、文部科学省は18日、学校教育法に基づく改善勧告に向け、大学設置・学校法人審議会に諮問する方針を固めたとあった。

　～ができないなど、
　などと言うことは、他にもありますよと言うことだ。

　授業がまともにできない？
　学生のせいではなくて、学校のシステムのせいで？

　なんじゃそれ？
　そう思った。

　大学に対する改善勧告は、これまではそもそも存在しなかった。問題が存在しなかったのではなく、システム（法律や規則）がなかったからだ。
　学生の学力低下とか、進路選択意識とか、大学での勉強の問題というと、だいたいが高校までの教育の問題とされてきた。でも、これは大学自体のシステムがちゃんとしていないということになる。

　ＬＥＣ大については、開設から確かいろいろ問題を指摘されてきていた記憶がある。2004年開校なので、普通の学年制をとっている大学ならば、3年生までが在籍していて、この4月からがいわゆる完成年度になるはずだ。3年たって、これまでに改善できていなかったのか、できなかったのか、する気がなかったのかわからないけど、改善勧告を突きつけられる状況に立ち至ったのだろう。問題があるとの判断を文部科学省がした。そして、法律に基づく勧告を受けることになったようだ。同大総務部のコメントがでていた。

　「法令違反に当たるかは文科省の判断を待つ。勧告を受けた場合、内容を検討し真摯（しんし）に改善したい」

　これまでもチャンスはあったはずなのに、結果が出ていない。やっぱり、問題である。
　この大学は文部科学省の「年次計画履行状況調査の結果等について（平成17年度）」の「平成17年度　年次計画履行状況調査の結果による個別留意事項」により、既にかなりいろいろ問題点を指摘されている、平成16年度開設の大学で、一番多いのではないかと思う。この調査結果は去年の3月に公表されていて、昨年１年間で改善が見られず、結果的にさらに厳しい指摘をＬＥＣ大は受けることになった。ある意味がけっぷちである。ある雑誌には、竹中総務大臣との関わりを取り上げたものもあった。何か…なものを感じてしまう。

　この大学の例が、株式会社立大学すべてに一般化されることがあってはならないと思う。また、問題がある大学に事後指導ができて、よりよいものに作り替えることができる法律のシステムができていることは、悪いことではないが、そもそも認めていい大学だったのか。
　（ここまでは24日までの自分の考えだ）

＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊

　その後25日に、読売はこんな記事をウェブサイトにのせていた。
　以下赤字部分引用

【勤務実態ない教員が１０６人、ＬＥＣ大学に改善勧告】

　文部科学省は２５日、構造改革特区制度を利用して株式会社が初めて設立した「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（本部・千代田区）について、大学設置基準などの法令違反があったとして、学校教育法に基づく改善勧告を行った。
　専任教員１７３人のうち、勤務実態のない教員が１０６人にのぼっていることなどが設置基準に違反していると判断した。改善勧告が発動されたのは初めて。

＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊

　予想した以上に早い改善勧告が出された。まずこのことが驚きだ。もう少し時間がかかるかと考えていた。ただ、専任教員173名のうち勤務実態のない教員が106人。実働は67人ということは40％を切っており、数字の裏付けがはっきりしている以上、文科省、アクションは起こしやすかったのかもしれない。
　朝日新聞の記事によれば、この106人は、大学の授業もその他の業務も持っていなかったらしい。こういうのを、普通の日本語では「名義貸し」というのではないか。これは貸した方も相当問題である。

　文部科学省のウェブサイトをのぞいてみたら、「LEC東京リーガルマインド大学に対する勧告等について。」という報道発表があった。以下の三つの文書を読むことができた。
　（リンクは切ってあります）
　・学校教育法第15条第1項の規定に基づく勧告
　・設置計画履行状況調査に基づく留意事項について（通知）
　・これまでの留意事項
　　（※新たに設置された大学・大学院についてへリンク）

　ご丁寧に全部掲出されている。
　１番目、２番目を読んでみたが、「教育内容」「教学スタッフの充実ぶり」は…これは…相当なものである。教育内容については、部分的にはＹ県にあったＳ短期大学の東京サテライト（と、称されていた場所）の授業に似てるんじゃなかろうかと思えるほどだ。
　そもそも、認可の妥当性まで問われかねない状況であることは、間違いないだろう。これは、今後相当大変なことになるかもしれない。そう思った。ど～なるんだか。

　しばらくClose Watchが必要だ。