横浜市営バスは本当に赤字なのか？

　平成１９年６月３０日付新聞報道で、「横浜市バス売上金窃盗」の記事が踊っていた。
　それによると、横浜市交通局保土ヶ谷営業所長・小池稔容疑者を逮捕とある。逮捕容疑は、本牧営業所助役だった平成１５年４月から１８年３月までの間に
約３，５６０万円が容疑者の口座に振り込まれ、今年５月末のの残高は１１万円である。
　そのほか、緑営業所、滝頭営業所の職員が６，２９０万円着服の容疑で逮捕されている。この３人だけの着服額は、約９，８５０万円にも上がるのである。
　この報道を読んで、今年になって赤字路線だといって相当数の路線廃止、路線変更、民間会社へ委託、便数の削減などなど全て利用者に負担が強いられた。それほど赤字なのか。
　そして、売上金の管理システムのずさんさが浮き彫りになった。毎日の乗客数の把握、金額の照合、毎日の売上額推移表などを民間会社は作成管理する。しかし、報道によると「７月中にも服装や公金管理をチェックする『監査課』を設置して再発防止を図る」としていることからも、この永い間、全くの形式管理に止まっていたことが分かった。
　市バスは赤字ではなかった。と言えそうだ。社会保険庁と同じような構図である。現金を扱う者の原則、収入・出支・残高のチエックをしていなかったことに憤りを感じる。石原都知事が提唱していた公共団体の経理複式簿記化であれば、簡単に言えば、市バスの場合「現金出納帳」を活用していれば絶対に現金の過不足は見抜けていた。恐らく、単式簿記を採用していたのだろう。
　バス料金のこんな多額の窃盗は、民間会社では起こりえない。廃止された路線は民間会社に委託されているが、どれくらいの補助金が出ているのだろうか知りたいものである。