「ふるさと納税」の命名者は菅総務大臣

　６月１日付産経新聞の「ふるさと納税　菅総務大臣に聞く」によると、「ふるさと納税」の命名は私。との記事が搭載されている。菅総務大臣のこの柔軟な発想力に驚嘆した一人である。改革者は、慣習や原則や常識にとらわれていては何も出来ない。例えば、「租税とは」の定義などこれまでにある考えを基にしていては新しい発想は出てこない。技術社会においても常識を乗り越えて日々技術の革新が行われていく。
　菅大臣のこの提言に対して、実行不能だとか、受益者負担に反するとか言う人の中に以外に地方自治体の責任者に多い。何故この様な発想が出てきたか？そこのところを理解せず枝葉の発想で拒否している。そのような地方では、人件費、工事費を削り自前で地方の財政を立て直していく覚悟があるのだろうか。
　反対するのであればもう少し前向きな発言を求めたい。地方の財源を得るためにはどのような方策があるのか。唯反対では何の解決策にもならない。今の野党の姿勢も同じようなものだろう。あれこれとほじくるのであれば、菅さんが厚生大臣であった時期の責任と言うものも出てくるだろうが、そのようなことを議論しても何の益も無い。
　菅大臣は述べている。
「憲法であれ教育であれ、そういう時代に合わなくなったものを今まではずっと先送りしてきたが、安倍政権は先送りしないというのが基本。税制や国と地方のあり方などの制度もそうだ。」
　野党もただネーミング、ムードで国会に挑んでいる。今国会は安倍政権の「救済国会」だと。そんな言葉遊びをする暇があるならば、今提出されている「社保庁法案」「年金特例法案」いずれにも反対だと言う。日本は法治国家である。少なくとも「年金特例法案」が今国会で可決されなければ受給権者のなかには貰えずしてこの世を去るかもしれない。法律がなければ幾ら受給権があることが認められても支給されないのである。時間が足りない。議論が足りない。と言う前に議論をしなさい。そして、反対する意義を街頭に出て大いなるキヤンペーンを展開してこの年金の不合理を周知されたい。その前に「年金特例法案」は可決してもらいたい。これが我々の願いであり問題解決のためのまず第一歩だと思う。１０億円もの不動産を取得している人の発言に薄ら寒さを感じる。これが政治と言うものか。そうはさせたくない。