大塚市長は、議員時代、身の丈にあった公共事業が必要とも発言をされています。そこで合併特例債事業の今後について伺います。岩瀬駅の橋上化事業については、昨年の３月議会で「岩瀬駅周辺整備予算９３００万円」が１票差で否決されたことにより待ったがかかった結果になっています。そのほか、本木バイパス、松田ー西小塙道路、鍬田ー久原道路、上曽トンネル坑口など特例債事業が、手つかずのまま残されています。最大の課題は、新市役所庁舎の問題だと思います。新市長になったのを機会に、特例債事業の見直しをする機会だと考えます。大塚市長の見解を伺います。
今日は、笠間市友部公民館で、半田滋氏（東京新聞論説委員兼編集員）の講演会が行われ、聞きに行きました。
安倍政権は、国会で多数をとったことをいいことに、また、あと３年間は解散もないだろうという自信のもとに、やりたい放題という感じがし、私は、一種の「躁状態」になっているのではないかと、にらんでいます。
自民党に中にも、安倍首相のやり方には、半分位は、反対の意見をもっていると思うのですが、民主党にような内部分裂を恐れて、声をあげられないでいる。そうにらんでいます。
とにかく、安倍首相のやることは、異常です。
今までの自民党政権は、自衛隊をつくって、軍事活動ができるようにしてきましたが、あくまでも「自衛の範囲」との見解をしめしてきました。
ところが、安倍政権というより、安倍首相は、集団的自衛権を認めるという、ほんとにアメリカと一緒に戦争できる国にしようとしていることです。
そのためには、憲法９条を変えようと思ったが、先の参議院選挙で、３分の２を取れなかったので、改憲はやめて、法律を変えて、戦争をできる国にしようとシフトを変えているようです。
そのために、内閣法制局長官も、「お友達をすえる」、何が秘密かもわからない（ヒミツ）「秘密保護法」もつくる、その異常性が改めてわかりやすく解明してくれた、半田滋氏の講演でした。
やっぱり、生で、講演を聞くのは、いいものです。
毎日、テレビだけの情報では、日本がどうなっていくのか、わからなくなってしまいましから・・・・。
私も、半田氏がいうように、「安倍首相は、本当は裸の王様状態だ」と思っています。そのためには、国民は、おかしいと思ったことを、「おかしい」と声を上げる必要だと思っています。
講演に先立って、主催者のかさま九条の会から、笠間市ストーンフェスティバルでおこなった、秘密保護法案への「シール投票」の結果の報告がありました。ここで、わからないと答えた人が、とても多かったことです。もっと、もっと、秘密保護法案の危険性を知ってもらう必要を感じました。
大塚市長は、公約の２番目に産業を元気にすることをあげています。この住宅リフォーム制度は、産業を元気にするうってつけの制度であると考えて提案するものです。住宅リフォーム助成制度については、以前は「個人の資産形成に資する施策を自治体はやれない」との議論がありました。しかし、阪神淡路大震災以後、克服され、この７年間には４倍となっております。この制度の特徴は、経済効果がきわめて大きいことです。補助額に対して、７～１０倍の効果が期待されています。震災復旧工事が一段落したいま、この制度が待たれています。また、リフォーム工事は、団塊世代が高齢化する直前が有効ではないかと思います。あまり高齢化しすぎますと、リフォームするエネルギーがなくなってしまいます。団塊世代が退職する今が、住宅リフォームの絶好の時期ではないかと考えます。ぜひ、住宅リフォーム制度をつくっていただきたい。昨年１２月議会では、当時の高松建設部長から、「関係部署と総合的な観点から検討を進めていきたい」との前向きな答弁をいただいております。ぜひ、新年度の新市長の新しい事業に取り入れていただきたい。
この質問は、９月議会でも質問したものですが、１０月の市長選挙により、市長・教育長がともにかわったこともあり、新しい市長、教育長に質問するものです。市長は、６つの公約の１つに、教育の充実をあげています。その一方、学校の統廃合も議員時代の質問で発言しています。その発言のニュアンスは、統廃合を急げと言っているように私は受け取りました。確かに、子どもの減少は急激に進んでいます。しかし、ここは慎重にやっていただきたい。統廃合の基準の一番は、子どもの教育にとってプラスかどうかということであってほしいと思います。県下でも学校の統廃合が行われています。その一方、高萩市上君田小学校のように、児童がいなくなるまで廃校しないという地域も見られます。また、土浦市宍塚小学校のように一度廃校を打ち出して、住民の反対の声に、あわてて取り消した地域もあります。学校の統廃合は、住民の合意を何よりも重視し、慎重に進めなければならないと考えます。市の基本的考えを伺います。
新中核病院建設に向けて、両市で事務局の設置が認められ、ある新聞は、「新中核病院前進の気配」と書きました。また、筑西市の市長は、「最後のチャンス」とも発言しています。私も、同感です。この３年間を振り返ると、「医療再生基金の期限」の問題に振り回されて、時期ばかりにせかされてきた感があります。本当の難関はこれからです。特に、１５万人規模の両市で、運営可能な中核病院は、どのような形態がいいのか、民営化をするにしても、本当に民営化できるのか、医師の確保、看護師の確保は可能なのか。よく検討してすすめていただきたい。また、県に大きな協力を得ることも必要です。特に、新中核病院は、筑西・下妻医療圏の病院ですから、将来的には、下妻市、結城市、八千代町の協力も得られるよう、市長の幅広い人脈を生かして努力をしていただきたい。さらに、新中核病院ができるとしても、早くても５年間はかかると考えます。その間の県西総合病院対策をきちんとお願いしたい。このことは岩瀬地区の住民だけでなく、県西病院関係者からも寄せられています。市長のお考えを伺います。
（一般質問は、６項目予定しています。今日から、毎日１項目づつ紹介します）
