ジャーナリスト・伊藤詩織さんが語った「しんぶん赤旗日曜版の記事」から

　県議選、笠間市議選も終わり、桜川市議会12月議会も一段落ついた今日、ゆっくり読みたかった記事・しんぶん赤旗日曜版12月11日の「ジャーナリスト伊藤詩織さん初エッセー『裸で泳ぐ』」をゆっくり、読むことができました。全部は長いので、一部分ですが紹介します。

　ネット上の中傷を断罪　
　多くの声が社会に”種”をまいた

　社会が動き出す

　伊藤さんが性的暴行を受けたとして2017年、元TBS記者を提訴。今年7月、最高裁決定で元記者への償命令などが確定しました。告発をきっかに性暴力根絶への声が広がり、フラワーデモや刑法改定の議論を後押ししています。
　「もう生きてはいけないかと何度も思いました。私の個の人生に望みはなくしたけど、社会には少しでも健全であってほしい。そう思って崖から飛び降りる覚悟で声を上げた結果、思ったより社会が動き出した。でも、私個人の人生にどう戻ればいいのか、迷子になってしまって・・・・」

　当時はジャーナリストとして客観的被害を語っていました。「痛みや傷つきに向きあえる状態じゃなかった」
　エッセーでは閉じ込めてた感情をくみあげてゆきます。米国ではハイキング中に突然、性被害への怒りが噴出したこともありました。
　「今なら大丈夫だろうと怒りが飛ぶ出したのだと思います。それまで、たった一度の性暴力のトラウマ（心的外傷）がなぜこんなに続くのかわかりませんでした。怒りと向き合う中で、性被害の前から社会の権力構造の中で感じてきた、さげすまされる経験などが私の中に積み重なっていたことに気づかされた。あの被害経験は社会のいびつさを凝縮したもので、だからこんなにも苦しいんだと理解できました。」

　被害後に起きたことも傷つきを助長しました。元TBS記者が安倍晋三首相と近いことから逮捕状が取り消された、という疑惑が浮上したのです。
　「公権力が疑惑を説明せずに済んでいるケースは他にもたくさんある。私たちがこれを許していたら、社会のシステムを信頼できなくなるし、同じことが繰り返されてしまう」
　20年には、ネット上の誹謗中傷に対する損害賠償を求めて3件の裁判を起こしました。

　　血の通った判決

　そのうちの1件、ツイッター中傷投稿に「いいね」を押した杉田水脈・自民党衆院議員を訴えた控訴審判決（10月）では、一審（3月）から逆転勝訴。「こんなに早く司法の場でアップデートされると思っていなかった」
　判決は約11万人のフォローワーを持つ国会議員である杉田氏の影響力に触れ、「許される限度を超えた侮辱行為」と判断しました。
　「血の通った判決文でした。これまでオンライン上の中傷に対し『みなければいい』とされがちでした。でも多くの人が声を上げる中で、裁判官が想像力をもって取り組んでくれた。社会に創造の”種”が着実に増えてきたと感じました。

　一連の裁判の過程では、デマを信じたパートナーとのつらい別れもありました。「衝撃でした。いくら法廷で勝っても誹謗中傷という行為の影響は計り知れない。たとえオンラインでも、その人の目を見て言えるか考えて発信してほしい」

古河市議・秋庭繁氏提訴の「ウクライナ発言で、５日間の出席停止は不当」の裁判は、12月21日下妻裁判所で午後3時から開かれます

　皆さんは覚えていますか。東京新聞３月２６日の茨城版の記事を。
　見出しはこうなっています。

　「議事と関係ない」ウクライナ発言で市議出席停止　
　古河市議会
　議長「議会規約に沿った」
　市議「理不尽で許せない」

　菊池議員は、その記事に触れて、下記のようなブログを書きました。

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東京新聞・茨城版
　「『議題と関係ない』ウクライナ発言で市議出席停止」　の記事に触れて

3月26日の東京新聞茨城版は、「『議題と関係ない』ウクライナ発言で市議出席停止」の見出しで、3月3日におきた、古河市議会の秋庭繁市議（共産）の『出席停止』の事態を大きく報道している。
　今、茨城県では、「ウクライナ侵攻抗議決議」は、県議会をはじめ、県内では44自治体中40議会をこえています。秋庭市議に「5日間の出席停止」を決めながら、古河市議会自身も、「ウクライナ侵攻抗議決議」を決めています。


　秋庭繁さんは、私と同世代で、国鉄労組時代からの「筋金入り」の共産党員です。奥さんが議員をしていたが、JRを退職し、議員になったところも、私の場合と同じ経歴で議員になった方です。
　議員にとって「出席停止」という懲罰は、一番重いものです。しかも、5日間という長期にわたるものは、「犯罪にちかい悪質な行為」しか、できないものです。
　
　今回の「ウクライナ」発言は、「言論の問題」です。ある市議会では、多くの議員が、一般質問に際して「枕詞」のように、「質問に先立って・・・・・」と、ウクライナについて触れたので、議長が、「これだけウクライナにふれた発言が多いのだから、議会で決議しよう」と提案したと聞いています。
　
　桜川市議会でも、3月3日の議員控え室で、「他の市議会でも『ウクライナ決議』が行われているようだ。桜川市議会も遅れをとったら大変だ」との声があがりました。早速、議会運営委員会が開かれ、その日は予算案提案の日であったのですが、その日の追加議案となって提案されたのです。しかも、提案者は議会運営委員長・全議員が賛同者になって「議員提案」にしました。都合があって早退する議員も参加した「全員一致」になる配慮もして、3月3日に提案・可決したのです。

　秋庭市議は「理不尽で許せない」、議長は「議会規約に沿った」といっています。私は、決議の挙げ方としては、桜川市のやり方がよかったと思っているのですが、みなさんはどう思うのでしょうか。

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　その後、秋庭氏は、古河市を相手取って、訴えを起こしました。
　その初めての裁判が12月21日午後3時から行われます。
　場所は、水戸地方裁判所下妻支部下妻簡易裁判所です。
　キクチ議員は、傍聴に行きます。関心のある方は、傍聴をお願いします。

　

マイナンバー保健証新たな懸念、なりすまし・不正取得の危険性

　今まで桜川市は、県内でも２番目に低かった「マイナンバーカードの取得率」が、このところ５割を超えて、取得率が増えています。「便利の陰には、危険あり」で、特に、今の住居地で、人生を終える方には、ほとんどメリットはありません。
　そのため、国は、「保険証との連携」を画策して、今、マイナンバーカードの普及を画策しています。
　今、桜川市でも、岩瀬庁舎の窓口で、高齢者の方々、マイナンバーカードの取得のために手続きに来ています。
　「私は、なにもそんなにあわてて取得する必要はない。本当に、保険証が廃止となると決まったたら、「その時に取得しても遅くない」と考えています。慌てる必要は全くないのです。
　
　そう思っていたとき、今日の「しんぶん赤旗」は、「マイナンバー保健証新たな懸念、なりすまし・不正取得の危険性」の見出しで、記事を書いています。紹介します。

マイナンバー保健証新たな懸念、
なりすまし・不正取得の危険性

　岸田政権は2024年秋の実施を狙っている健康保険証の廃止・マイナンバーカードの一体化に向け、河野太郎デジタル相らの関係3大臣による検討会を進めています。任意のカードを事実上強制するもので、国民の不満や批判をかわそうと取得緩和などを講じますが、新たな懸念を引き起こしています。（松田大地）

　既に問題も

　カードをめぐっては、すでに保険証の代わりに使えるシステム（オンライン資格確認・マイナ受付）が昨年10月から本格運用されています。情報漏洩への不安などを背景に、カードの申請率は今年11月末時点で国民の6割、システム利用登録は4日時点で3割ほどです。
　そこに河野デジタル相が従来の保険証の廃止方針を表明し、カードを持たない人は保険証の廃止を表明し、カードを持たない人は保険診療を受けられなくなるのではないかとの不安が広がりました。

　　不正取得の危険性

　デジタル相は加藤勝信厚生労働相、松本剛明総務省とともに一本化を狙った検討会の初会合を開催（6日）。検討会のもとに医療機関関係者ら専門家による作業部会を立ち上げ、議論を進めています。
　検討事項として、手続きが難しい高齢者らを対象に、「カード申請の補助や代理受け取り」の柔軟化をあげています。なりすましにつながる危険性があります。

　　カード交付の短縮・乳児の顔写真不要も準備

　また、交付に１～２か月かかる期間を短縮を、新生児やカード紛失者、海外からの転入者には１０日間に短縮。
　市町村による各地域への「出張申請受付」を拡大なども具体化します。
　成長が早い乳児については、カードの顔写真を不要とする法改定を準備しています。

　　　廃止撤回を

　保険証の廃止をめぐっては、紛失など「例外的な事情」でカードがない人の医療保険加入の確認方法や、発行済みの保険証の取り扱いなどがテーマです。
　デジタル庁は「今までと変わりなく保険診療が受けられる」と言います。しかしカードを持たない人について、仮に有効期間が短い短期証のようなものに切り替えたり、従来の保険証の発行を有料化したりすれば、不利益を強いることになります。

　医療機関は来年３月までシステム導入を原則義務化されたため、新設備に対応できない高齢医師らに廃業の前倒しを検討せざるをえない事態が起きています。導入済の
医療機関では機械トラブルが多発しています。

　全国保険医団体連合会は（保団連）は、保険証の廃止もシステム導入の義務化も撤回し、保険証で安心して受信できる国民皆保険制度を守るよう求めています。