10月7日の小池書記局長の質問「妊娠・出産を決めるのは女性の権利」の部分が、大きな反響とのことで、紹介します

　今日のしんぶん赤旗には、10月7日におこなった国会での小池書記局長の質問で、特に、「妊娠・出産を決めるのは女性の権利ー同意要件廃止を」の部分が、大きな反響を呼んでいると報じています。私も全文を読んでいなかったので、自分の勉強も兼ねて、質問と答弁の要旨を紹介します。

小池書記局長の質問
「妊娠・出産を決めるのは女性の権利ー同意要件廃止を」

安全で効果的な中絶方法として世界でも主流となっている経口妊娠中絶薬が年内にも承認される見通しとされています。ところが政府は、母体保護法に基づき、服薬には配偶者の同意が必要だと答弁しました。
　このことに対して、「私の体は私のものだ」「産む・産まないは女性の自己決定だ」という批判が起こっています。なぜ、母体保護法では、人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要としたのでしょうか。

　妊娠や出産は、母体に大きな影響を及ぼし、女性の人生設計も大きく左右します。産むか、産まないか、いつ産むかを決めるのは、当然女性であるべきではないでしょか。

　リブロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ＝「性と生殖に関する健康と権利」が、今日、女性の重要な概念の一つとして国際的にも確立していることを、総理はどのように認識していますか。
　国連女性差別撤廃委員会は、母体保護法の配偶者同意の撤廃を日本に勧告し、WHO（世界保健機関）も本人の希望で中絶を可能にするよう求めています。こうした声をどう受け止めていますか。

　わが国では、刑法の自己堕胎罪と母体保護法によって、女性には中絶の決定権はありません。明治以来の家父長制の下で女性には自由も権利もなく、胎児は家のもの、家長のものという前提でつくられた法体系が、今も女性の権利を奪っています。

　コロナ過のもと、DVや望まない妊娠も増えています。性暴力による妊娠さえも、中絶に男性の同意が求められるケースが後をたたず、女性たちを苦しめています。
　刑法の自己堕胎罪、母体保護法の配偶者同意要件は撤廃すべきです。答弁を求めます。

岸田首相答弁

　性と生殖に関する健康と権利は、1994年の国際人口開発会議において提唱され、国際的に女性の重要な権利であると認識されていると承知している。
　母体保護法における人工妊娠中絶の配偶者同意要件については48年の議員立法による制定当時からある規定だが、2016年の女子差別撤廃委員会や22年のWHO（世界保健機関）における指摘があることは承知している。
　
　その廃止については、個人の倫理観、家族観等に関わる難しい問題であり、さまざまなご意見やご議論があることから、国民的な合意形成が必要だ。
　また刑法の堕胎罪は、胎児の声明を保護するものであり、慎重な検討を要する。

　他方、昨年、夫からDV被害を受けているなど、婚姻関係が実質破綻しており、配偶者の同意をえることが困難な場合は、本人の同意だけで人工妊娠中絶が可能と解されたところであり、この運用について厚生労働省において引き続き適切に周知していく。