９月議会の街頭演説、入郷地区で１２カ所

　今日は、目黒歯医者の治療が11時15分と、中途半端な時間になってしまいました。入歯の治療ももうすぐ終わりにかかっています。昨日、下の入歯を少し継ぎ足して隙間を埋めたのですが、今日、再度調整することになったのです。入歯というのは、歯茎にあわせて「入歯」の出っ張りを削るのです。ごま粒一つが間に入っても、痛くて噛めなくなってしまいます。昨日の晩は調子良かったのですが、朝になると少し痛いところがでてきたのです。
　そんなわけで、11時15分が待ち遠しかったのです。そんなわけで、土曜日ですから、当初の予定ではつくば市に行く予定がかわってしまいました。

　それで、急遽、9月議会報告に変更した次第です。ちょうど、猿田小学校の閉校の報告に入郷地区にいかなければならなかったのですから、どちらにころんでもシメタですね。
　これが9月議会報告の演説原稿です。

　2020年10月　桜川市議会9月議会報告　　2020年10月3日

　●みなさん、こんにちは。日本共産党の市会議員・菊池のぶひろです。9月議会の報告にまいりました。

　●私は、一番はじめに、少人数学級の重要性について質問しました。今、コロナ禍で、子どもたちは手厚い教育、柔軟な教育を求めています。私は8月に学校訪問し教室の実態を見てきました。市議会でも2人で並んでいた議席を1人座りにしました。しかし、学校は未だに40人学級が原則です。これでは教室が狭すぎて、3密の状況が改善できません。市内の学校には３０人以上のクラスは、２２クラスあります。コロナ専門家会議は「最低でも１㍍の間隔」を求めています。これを達成するには、日本共産党は1クラス20人を提案しています。
また、少人数学級を実現すれば、学力向上にも、不登校やいじめの減少にも、おおきな効果があるということがわかっています。

　私の質問に対して、市教育長は、コロナ禍の現状で、３密を防ぐには、現在の学級編成方針では不十分と認め、少人数学級の実現に努力するとの答弁をいただきました。今こそ、私たち大人の責任で、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようではありませんか。

　次に、新庁舎建設計画の遅れを質問いたしました。東日本大震災以後、大災害にむけて、地震などの災害にあっても、心配のない新庁舎をもつことが急務となっています。ところが桜川市は、その計画がないただ一つの市となっています。４４市町村でただ一つ残った市になっているのです。やっと、９月議会になって、基本計画を補正予算に計上しました。

　来年３月に猿田小学校が閉校になります。学校統廃合で一番大きな問題になるのは、児童の足の確保をきちんとすることです。また、閉校式関係の予算確保をすることも、苦労しています。教育部長からは「きちんと対応する」との答弁を得ています。

　さて、みなさん。　8年近く続いた安倍政権は終わり、新しく菅新政権が誕生しました。アベ政権の退陣のおおもとには、アベ政治の行き詰まりがありました。菅首相はアベ政治を引き継ぐといっております。アベ政治の森友・加計問題、桜を見る会疑惑などの負の遺産を見なおそうとはしていません。

　いままでの自民党ならば、首相が代わる時には、多少は目先を変えた新しい方針をだしてきました。いまは、それもできないほどであります。そんな自民党にこのまま政権を続けさせるわけにはいきません。菅新政権の下、解散総選挙もうわさされています。

こ　んどの総選挙は、「自民・公明」対「市民と野党の共闘」の対決になることが、はっきりしてきました。日本共産党の志位委員長は「共産党を含む政権の実現を」とテレビでも宣言をして、反響を呼んでいます。「市民と野党の共闘」を進めてきた市民連合も、「次の総選挙で政権交代を実現するための政策」を野党各党に申し入れています。

　総選挙では、日本共産党を大躍進させてください。名実ともに「アベ政治」を終わらせ、新しい日本をつくるチャンスにしていただきますようお願いいたしまして、この場を借りての訴えとさせていただきます。

　最後に、閉校する猿田小学校の写真を撮ってきましたので紹介します。

「常磐道あおり殴打事件」の「執行猶予判決」は軽すぎるか

　昨年8月、守谷市の常磐自動車道でおきた「あおり殴打事件」の判決が、昨日、水戸地裁であった。あおり運転で初の強要罪適用となったが、執行猶予がつき、実刑判決には至らなかった。
　昨日のテレビでは、被害者が「あれだけのことをして、実刑にならないとは信じられない」と話していた。
　また、今日の茨城新聞には、こう報道している。
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　元常盤大学長の諸沢英道氏（犯罪学）が「あまりにも軽すぎる刑。再犯の可能性も考えられ、判決は甘すぎる」と語った。あおり運転は非常に危険な行為で、死亡や大怪我に直結する高速道路上で行なった罪は重いと指摘した。
　諸沢氏は「裁判官は法的公平性を考えて判決をだしたのだろうが、検察が世論や社会通念上の重要性をより訴え、前例がない事件、と強く主張すべきだった」と強調。「国民の処分感情も高まっているはずだ」と話した。事件後、道交法なども改正され、あおり運転が規定され厳罰化されたことについては「変わってきたことは良かったが、まだ第一歩」とした。

　では、裁判官は判決のなかで、どう書いているのか。茨城新聞に判決の要旨がかいてあるので、その後半部分を紹介します。
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　しかし他方で、被害者が負った傷害の程度をみると、傷害全体の中の位置づけとしては軽い部分に属する。
　このような本件の犯情を十分に考量しつつ、被告が、当然ながらいずれも厳罰を求めている本件被害者3人のうち2人対して、合計93万円の被害弁償を行なっていること、さらにそれと同等に評価することはできないにせよ、残る本件被害者1人に対しても100万円の被害弁償を申し出ていること、その他の事情を踏まえて、強要および高速道路や自動車専用道路上での傷害ないし危険運転致死傷などの事案の量刑に照らすと、本県の社会的影響などを加味するなどして、被告を直ちに実刑に処することは、行為責任や予測可能性の観点から導かれる公平な量刑を逸脱しかねないというべきである。

　よって、本件に関しては被告の犯行にふさわしい刑事責任を明確にした上で、刑の執行を猶予するのが相当である。

　本件の各犯行に至った背景に、被告の偏った性格傾向があることなどからすれば、被告の社会的孤立にもつながっているそのような人格の偏りを是正して更生を図るとともに、本件と同種の違法行為に再度及ぶのを抑止するため、保護観察を付して、社会性を身につけさせるための指導及び遵守義務に違反した場合の執行猶予取り消しによる威嚇をそれぞれ実施することが必要かつ相当であると判断した。
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注）みなさんは、「諸沢英道氏の考え方」と「水戸地裁・結城剛行裁判長の考え方」、どちらを支持しますか。

菅首相の学術会議介入ー背景に「戦争する国づくり」

　日本学術会議の人事への菅義偉首相の介入が大問題になっています。今日のしんぶん赤旗は、「背景に戦争する国づくり」との見出しで、佐久間亮の署名記事が載っていますので、紹介したい。

　「背景に戦争する国づくり」
　軍事研究批判に危機感

　菅義偉首相が日本学術会議の会員人事に介入した問題をめぐり、2日の合同ヒアリングでは、2018年に内閣府と内閣法制局との間で日本学術会議法の解釈についてすりあわせが行なわれていたことが明らかになりました。背景の一つとして浮かぶのが、学術会議が17年に発表した軍事研究に関する声明です。

　「『防衛生産・技術基盤戦略』に（軍事研究に）大学を巻き込むと書いたら、大変、大学の方から反対があり、文部科学省でもいろいろ荒れたけれど押し切った。今まさに転換期だ。（軍事研究の壁がなくなるのは）時間の問題だ」
　防衛大学校（神奈川県横須賀市）で15年11月に開かれた防衛装備庁の堀地徹防衛装備政策部長（当時）は興奮気味にそう語りました。

　同年スタートした大学や研究機関、民間企業に防衛省が資金を提供し、将来必要な装備品の開発に研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」に、多くの有名大学が応募してきたことに、軍事研究禁止の壁は早晩崩れると自信をのぞかせたのです。
　安倍政権のもと、武器輸出三原則が撤廃され、直前には安保法制＝戦争法の強行、防衛整備庁発足といったニュースが続くもとで開かれた研究大会。米国を軸とした武器の多国間開発に軍産学の垣根を越えて乗り出していこうという高揚感が、会場を覆うっていました。

　ところが、学術会議が17年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表すると状況が一変します。
　同声明は「戦争を目的とする科学の研究は絶対これを行なわない」とうたった1950年と67年の声明を継承するとともに、防衛省の研究委託制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判。その結果、委託研究制度は15年度の3億円から17年度には110億円に予算が激増したにもかかわらず、大学の応募は同期間に58件から22件へと激減しました。

　これに対して、17年11月の防衛学会研究大会で、角南篤内閣参与（科学技術・イノベーション担当＝当時）は「学術会議は驚くほど単純な議論をしている」と批判。自民党安全保障調査会は学術会議の声明後、首相が議長を務める内閣府「科学技術・イノベーション会議」に科学技術政策の「司令塔機能」を担わせるよう提言いたしました。
　戦争する国づくりを進めるために、学問研究の領域でも官邸支配を強める必要があるー。菅政権による学術会議への介入が、戦争する国づくりと密接に結びついている疑いが極めて濃厚になっています。
（佐久間亮）