南京事件考

　今日の東京新聞は、「南京事件８０周年」を期として、記事を書いている。
　南京事件は、１９３７年１２月に、中国侵略をしていた日本軍が、中国の首都であった南京を陥落させたとき、起きた。

　しかし、この問題は未だに、「決着をしていない」

　中国側は、この時とばかり、「南京大虐殺」といい、３０万人の中国人が虐殺されたと主張している。そして、日本へその事実を承認して陳謝することを要求している。

　日本においては、ある人は非難をこめて、「大虐殺」と言っている。

　ある人は、冷静に「事件」と表現している。

　まらある人は、戦争によく発生する「軍事衝突」と片づける。

　中には、「南京大虐殺はまぼろし」であるという極論まで飛び出している。

　こうなると、今の若い人は、どれを信じていいのかわからなくなってしまうかもしれない。

　しかし、冷静に考えてみよう。

　日中戦争は、中国で起こったのである。しかも、南京は当時の中国の首都である。これを考えただけで、中国が被害者であったことは、認めざるを得ない。

　問題は、何人が亡くなったかだ。それはだれにも正確にはわからないかもしれない。しかし、民間人を含む多くの人が殺されたことは明らかなのです。

　その一級の資料として、ジョン・ラーベというドイツ人が書いた日記が残されている。ドイツ人だから、日本寄りの人だと考えられる。しかも、ナチス党員でもある、

　その人の証言である。

　訳者の平野卿子氏は、「大虐殺」とは言わず、「事件」とも言わず、「軍事衝突」とも言わず、「惨事」という言葉を使っている。
　とにかく、１９３７年１２月に、南京が陥落した時、大変な「惨事」がおきたことは歴史的事実なのです。

「新しい桜川 第５１号」を新聞折り込みしました。１２月１７日の朝刊に折り込まれます。

　今日、朝日印刷で、「新しい桜川第５１号」が刷り上がり、それぞれの新聞販売店に折り込みをお願いしてきました。
　いつも、折り込み日は、日曜日と決めていますおので、今回も、１２月１７日の日曜日にお願いしてきました。

　今回から、ＨＰには掲載できませんので、私のワードで作った原稿を、そのまま、コピーして、ブログに掲載いたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　新しい桜川（第５１号）　　　２０１７年１２月発行
　電話　０２９６（７５）３８５６
発行責任者　日本共産党桜川支部　菊池伸浩



　第４回定例議会が１２月５日～８日まで開かれました。市長選挙後の初議会ですので、大塚市長の所信表明が行われました。また、井上副市長が任期切れで、今月、退任いたします。後任は、当面、置かないようです。
菊池議員の一般質問は次の通りです。①新庁舎、②国保の県一本化、③図書館建設、④給食費の補助、⑤確定申告、⑥住宅リフォーム助成制度、⑦市長選挙の政策の７項目。
　他の一般質問者は、市村、林、萩原、谷田部の４議員。

　本庁舎方式採用へ

　大塚市政２期目の最大の課題は、新庁舎の建設であると考えています。
　
　３分庁舎方式が無理な理由

　まず、新庁舎を１か所で作るのか、３分庁舎方式が可能なのかという問題です。
　私の理解では、真壁庁舎、大和庁舎の西側半分（いわゆる旧庁舎・２階建物部分）、岩瀬庁舎の南側庁舎（第１庁舎）は、昭和５２年以前の建設物であり、長期に残す庁舎としては、少しぐらいの改修では不可能だと聞いています。その理解でよろしいのか。


　市の玄関口をどこにするのか

　また、市の玄関口をどこにするかというのは、市民全体にとっておおきな問題です。ここは市長の方から、きちんとした考え方を伺いたいと思います。

市長公室長の答弁
　
　新庁舎検討委員会の方向は、庁舎は１カ所にする、あとは総合窓口をつくるという合意がされています。
　その理由は、３庁舎のうち、新耐震基準（１９８１年）で建てられたものは、大和庁舎の新庁舎（３階建ての東側）だけです。古い耐震基準では、第２岩瀬庁舎（北側）以外は、ＩＳ値０・７（合格基準）を下回り、防災拠点としては不適切な建物となっています。

　今後、長期に使用するには、一カ所にまとめる方が、建設費、維持管理費、効率的な事務が進められると考えています。住民サービス維持のために、支所的な機能は残す必要との意向です。

　本庁舎の建設位置については、まだ、本格的な審議になっておりません。計画書をまとめるにあたっては、パブリックコメントを取り入れ、市民に愛される庁舎となるよう進めたいと考えています。
　
　岩瀬地区に図書館を
　
　文教厚生委員会で、岩瀬区長会長らから出されていた「図書館建設の請願」は「趣旨採択」という形で、全員一致で採択となりました。
　また、今回の市長選挙で、大塚市長も、選挙公約で述べています。この具体化をどのような計画をお持ちなのか。特に、場所は岩瀬地域として特定していいのか。また、規模はどのくらいのものを考えているのか、答弁していただきたい。

　学校教育部長の答弁
　「図書館建設検討委員会」を設置したいと考えています。岩瀬駅跨線歩道橋・ミニ図書館整備事業の計画との整合性を図ることも検討していきます。

　第２子・３子の給食費負担軽減を

　６月議会でも、９月議会でも、学校給食費の無料化を望む質問が出されました。平成３０年度から、南給食センターが廃止となり、給食に係る経費が減ります。その分を、第２子、３子の分だけでも軽減して、子育てに配慮しているという姿勢を示すことが重要だと思うのです。
　　
　学校教育部長の答弁

　南給食センター職員の配置換えなど含めると約４０００万円削減されます。第３子を無料にすると９００万円　第２子・３子を無料にすると約４５００万円の財源が必要になります。
　教育環境状況等を総合的に勘案し、財源を確保したうえで、検討します。


「足のない方」は申告前に、税務課へ電話相談を

　昨年から、申告場所が、大和庁舎だけになりました。不便になったと苦情が多く出ると心配しました。一方、岩瀬地区では、岩瀬では３時間も待たされたが、大和へ行けば３０分で済んで、かえって早くなったと喜んでいる方もいました。
しかし、やはり、車がつかえないために心配している方も多いわけです。

　多額の還付金がある方は、タクシーを利用してきても、損はしないのですが、「無理してタクシーを使ったら、かえって赤字になる」という方もいます。ほとんど還付金がないような方も、申告だけはいかなければならないと考える、まじめな納税者の方がおられます。そのような方には、大和庁舎に行かなくてもすむような簡便な方法は考えられないのでしょうか。

　総務部長の答弁
　
　申告会場に行く必要がある方か、必要ない方かは、個別に聞き取りをしなければ判断できません。
年金生活者の方は、年金以外の収入がなければ、申告をする必要がありません。公的年金が４００万円以下で、他の所得が２０万円以下の場合住民税の申告が必要ですが、確定申告の義務はありません。
申告に行く必要があるかどうかは、所得税の還付、または、住民税の減額となる場合もありますので、源泉徴収票をご用意いただき、事前に、税務課に電話でお問い合わせください。
　自分で作成した申告書は、岩瀬・真壁の窓口でも対応できます。また、収入がない場合でも申告がないと医療・福祉の関係で不都合が出る場合がありますので、ご注意ください。

もっと詳しい情報は、菊池のぶひろのブログをご覧ください。毎日更新しています。



　住宅リフォーム助成制度

　以前は「個人の資産形成に資する施策を自治体はやれない」との議論がありました。しかし、阪神淡路大震災以後、克服され、県西地域でも下妻市をはじめ、多くの自治体で取り入れています。
この制度の特徴は、経済効果がきわめて大きいことです。補助額に対して、７～１０倍の効果が期待されています。団塊世代が高齢化しつつある今が、絶好の時期でもあります。
あまり高齢化しすぎますと、リフォームするエネルギーがなくなってしまいます。

　経済部長の答弁

　県内では４４市町村中１７自治体で取り組んでいます。補助率は工事費の１０％、上限１０万円を補助金として交付しています。補助額の４５％が交付金として交付されています。近隣では、下妻市、結城市、筑西市で実施しております。
大変有効な事業ですので、優先順位を検討したうえで、事業化に前向きで取り組んでまいります。

　市長選挙の政策に関連して
今回の市長選挙は、主に２人の候補者の側が、政策チラシをだして、政策戦になったわけです。その政策の中でも、実現性を考えれば、いかがなものかと思われるのがいくつかありました。それについて、行政当局としての見解を伺いました。これは選挙が終った今だからこそ、聞くことができたものです。

　●ロードパークに道の駅の建設は可能か

　私の理解では、この場所は、「道路扱いされている土地」であり、テントなどで催しには使用することは可能であっても、トイレをのぞくと、恒久的な建設物をつくることは不可能と聞いていました。この認識は間違っているのでしょうか。行政当局としての見解を伺います。

　建設部長の答弁
　
　このロードパークは、暫定供用中のＩＣの完成形（カタツムリ型）ができるまで、市の要望で、休憩所施設として整備したものです。この旨、市と国で「覚書」を交わしています。菊池議員の認識で間違いありません。

　●桃山学園完成後の洋式トイレ率は？

　以前から、小中学校のトイレの洋式化率は気になっていたのですが、再度確認させていただきます。今現在は、様式トイレの割合は、真壁と岩瀬では、真壁の方がひくいと認識しています。しかし、来年４月に、桃山学園が完成しますと、その比率は逆転するのではないでしょうか。

　教育部長の答弁

　現在　岩瀬　３８％　真壁　２４％
　来年　岩瀬　３８％　真壁　５３％
（注）大和は、一番高い　６１％

　●上曽トンネル総工事費　１１５億円

　市長選挙で、「議員だより第６号」には、上曽トンネルの総工費１１５億円との数字が掲載されました。これは、上曽トンネルの総工事費と理解してよろしいのでしょうか。６月議会では、上曽トンネルの工事費が未定のまま、合併特例債事業が決まってしまいました。これにかかる、合併特例債費用を示していただきたい。

　建設部長の答弁
　
　１０月２日に、県道路建設課から上曽トンネル計画の断面図（案）、全体事業費（案）等を示された基礎資料の説明を受けました。断面は１・５ｍ増えて９・５ｍ。全体事業費は１１５億円とする内容です。
　合併特例債の費用額は、桜川・石岡両市の工事額は、施工区間の延長割が、まだ示されておりません。しかし、概算で計算しますと、市の負担分は５４億円になります。
　これをもとに合併特例債の起債額は２５億円を考えております。


１２月６日３常任合同委員会報告
　新たな合併特例債事業計画２２億円を了承

　●桜川筑西ＩＣ周辺まちづくり事業１８億円分
　●岩瀬工業団地進入路整備事業４億円分

　菊池議員の意見と質問

　１１月２９日の議会全員協議会では、担当者から、「高森地域の開発」について、「経済効果１３９倍という『夢のような話』を聞かされた」。あんな話を、だれも信じてないと思うけれど、病院だけ作って終わりでは仕方ない。だから、反対はしないけれど、「夢のような話」を信じて、賛成しているわけではない」と発言しました。
　　これで、現在の合併特例債事業の総起債額は１６５億円になります。
　これは、合併特例債借入限度額（１９０億円）の８７％になります。
　「これで合併特例債をつかった事業は終わりと考えていいのでしょうか。
　
大塚市長は、「これから必要な事業が出て来れば、議会と相談する」との答弁でした。

　合併特例債事業一覧と総額
Ａ　起債ずみの事業）
「大和中」「伝承館」など５事業
　　　　　　　　　　　　　　２３億円
Ｂ　（起債中の事業）
「給食センター」「市立病院」「小中一貫校」など９事業
　　　　　　　　　　　　　１２０億円

Ｃ　（今回の追加事業）
　　　桜川筑西ＩＣ周辺り事業
　　　岩瀬工業団地進入路事業　　２２億円
　
　これで、現在の合併特例債事業の総起債額は１６５億円になります。これは、合併特例債借入限度額（１９０億円）の８７％になります。　
特例債残高は、２４億円です。

（注）新庁舎建設と図書館建設は３６億円と概算してあります。
　菊池議員の発言「夢のような話」には、多くの議員から、共感のうなずきがありました。

角岡伸彦著「はじめての部落問題」を読む

　笠間図書館で、標記の本を借りてきた。私は、昔から、「差別」に関心を持っていた。

　同じ日本人で、見た形では全く区別つかない人間を、出自で、「差別」できるのか、不思議でならなかったからである。

　著者の角岡氏は、堂々と、「私の両親、祖父母、曾祖父母、全員がで育っている。四代続いた”生粋の民”である」と、名乗って、この本を書いている。

　この著者にして、「民って何？」と言っているのである。

　また、辞書からして、いい加減と言っている。私も、氏のように辞書を見比べたことはなかった。紹介する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　広辞苑（岩波書店）
　　身分的・社会的に強い差別待遇を受けてきた人びとが集団的に住む地域。江戸時代に形成され、その住民は１８７２年（明治４年）法制上身分解放されたが、社会的差別は完全に根絶されていない。未解放。非差別。

　新明解国語辞典（三省堂）
　　狭義では、不当に差別・迫害された一部のの人たちを指す。この種の偏見は一日も早くのぞかれることが望ましい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　２つだけ、紹介したが、特徴ある辞書として有名な、「新明解」だけが、”不当に迫害された”、”早くのぞかれることが望ましい”と、編集者の願望が書かれていて、「人間の編集らしい暖かさ」を出している。

　１９６３年生まれの著者が育った学生時代（１９８年代）は、解放運動の”糾弾闘争”の絶頂期であった。

　その頃は、が生まれたのは、「江戸時代の近世政治起源説」がもっともらしく語られていた。
　簡単に言うと、江戸時代は、「士農工商の厳しい身分があって、農民を納得させるために、エタ・ヒニンという、さらに下の階級をつくった」というものであった。

　
　しかし、「」という言葉は、明治になってつくられた言葉で、江戸時代にあるわけがないことを知っていた私は、多くの人に聞いて回ったが、だれも明解に説明できる人はいなかった。


　そのころ、仮説実験授業研究会では、板倉聖宣氏が「差別と迷信」という本を書き、私も差別問題を研究した。
　
　私の今の勉強での結論は、どうも宗教が関係しているようだということくらいしか、分かりません。

　今では、この理論を根拠に、多くのけが人、自殺者まで出してきた、解放同盟までも、この近世政治紀元節は、完全に否定している。

　

　問題を同和問題というのは、昭和天皇が即位した際の勅語の「・・人心惟レ同シクシ民風惟レ和シ汎ク・・・・」からきているとのことです。

　「」にも、いろいろな起源があり、一口には語れません。

　九州・関西地方に多く、関東には少ないこと。関東でも、栃木・群馬・長野ではおおく、茨城は少ないこと。北海道・東北は、極端に少ないことです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　さて、私は、いつも議会では、「同和対策」予算の削減を要求しています。多くの議員は、「菊池さん、それは触れない方がいいよ」と言ってくれます。
　答弁者の職員も、しぶい顔をしています。

　しかし、私は、「もう、差別は存在しないのだから、そのような予算はいらないのではないでしょうか」と言います・だれも反論できる人はいません。

　長野県御調町では、「予算廃止」を掲げて当選した町長が誕生し、４０００万円近くあった、関係予算を廃止しました。一般新聞は報道していませんが、しんぶん赤旗は、大きく取り上げました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・