菊池のぶひろの議会だより

日本共産党 桜川市議会議員 菊池のぶひろの活動報告です

12月議会の冒頭に行われた「人事案件」の結果報告

2017年12月05日 22時26分32秒 | 桜川市議会

 議会では、一般質問に先立って、人事案件が審議されます。今議会でも選挙管理委員会の選挙、教育委員の任命、監査委員の選任が行われましたので、報告いたします。

 ● 選挙管理委員会委員及び補充員の選挙

 選挙となっていますが、実際は、指名による承認の形式となりました。

  高橋一雄(75歳) 真壁町真壁

  板屋敷 清美 (76歳) 明日香

  泉 孝子 (74歳) 真壁町羽鳥

  高庭好一 (68歳) 大国玉

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 補充員
  
 1、西村勝征 (75歳) 真壁町亀熊
 2、高松輝人 (65歳) 上城
 3、大塚駿男 (76歳) 西小塙
 4、小林武広 (68歳) 大曾根


 教育員の任命

  大島 均  (元岩瀬小 校長) 真壁町東山田

 監査委員の選任

  三代雄一  再任   長方




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12月議会速報①新市庁舎建設について

2017年12月05日 22時11分20秒 | 桜川市議会

 今日から、12月議会が始まりました。大塚市長再選後の初めての議会です。
 開会冒頭、大塚市長から、2期目の所信表明演説がありました。この内容は、12月1日号の「広報さくらがわ」に掲載されていますので、お読みください。

 菊池議員のおこなった一般質問について、紹介していきます。

2017年12月議会速報① 新市庁舎の建設について
 菊池議員の質問
 
 大塚市政2期目の最大の課題は、新庁舎の建設であると考えています。
1つは、市長選挙でも争点になったが3分庁舎方式か、1カ所にまとめる方向かということです。2つは、桜川市の玄関口をどこにするのか。高森に出るのか、羽田にするのかという問題です。今、新庁舎建設検討委員会で検討中でもありますが、大きな方向性は、全市民に知らせる必要もあると思いますので伺います。

 3分庁舎方式で行くのか、1か所方式で行くのか
  
 まず、新庁舎を1か所で作るのか、それとも、新人が政策に出したような3分庁舎方式が可能なのかという問題です。
 私の理解では、真壁庁舎、大和庁舎の西側半分(いわゆる旧庁舎)、岩瀬庁舎の南側庁舎(第1庁舎)は、昭和52年以前の建設物であり、長期に残す庁舎としては、少しぐらいの改修では不可能だと聞いています。その理解でよろしいのか。まず、そこをはっきり答弁していただきたいと考えています。
 また、市民に新たな混乱をもたらすといけませんので、きちんと明確にお答え下さい。

 桜川市の玄関口をどこにするのか

 次に、桜川市の玄関口である新庁舎をどこにするかという問題です。建設検討委員会は2回ほど開いておりますが、そこまで検討していないと伺っています。しかし、市の玄関口をどこにするかというのは、市民全体にとっておおきな問題です。
 ここは市長の方から、きちんとした考え方を伺いたいと思います。

 市長公室長の答弁
 
 2回の新庁舎検討委員会の方向は、1カ所にする、あとは総合窓口をつくるという合意がされています。
 その理由は、3庁舎のうち、1981年に制定された新耐震基準で建てられたものは、大和庁舎の新庁舎(3階建ての東側)だけです。古い耐震基準では、第2岩瀬庁舎(北側)以外は、IS値0.7(合格基準)を下回り、防災拠点としては不適切な建物となっています。
 今後、長期に使用するには、一カ所にまとめる方が、建設費、維持管理費、効率的な事務が進められると考えています。住民サービス維持のために、支所的な機能は残す必要との意向です。
 
 本庁舎の建設位置については、まだ、本格的な審議になっておりません。計画書をまとめるにあたっては、パブリックコメントを取り入れ、市民に愛される庁舎となるよう進めたいと考えています。

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大企業は潤い、社会保障は削減ー応能負担で財政再建を③

2017年12月05日 08時38分49秒 | 国政

 さらに小池氏の追及は続きます。

 財務省が総選挙後、経団連の提言を引き写したような社会保障の負担増・給付削減を提案していることに関連し、次のように質問しました。

 小池書記局長
  麻生財務相が首相だった2008年には、「維持していきたい」と答えていた75歳以上の高齢者の医療費窓口1割負担を、2割へ引き上げることまで含まれているではないか。
  当時のあなたの答弁と、今やろうとしているしていることは全く矛盾するのではないですか。

 麻生財務相
  1割負担にしたいという希望があるが、財政制度と両立しなければ意味がない。

 小池書記局長
  富裕層や大企業に能力に応じた負担を求めれば財源は十分ある。
  医療・介護・福祉の抜本的拡充にこそ、足を踏みだすすべきだ。


 

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