● 県西部メディカルセンターへ移行する職員の勤務条件
県西病院のスタッフの多くは、県西部メディカルセンターへ移行するとの情報を得ていますが、その移行は、具体的には、どのように行われるのですか。一旦、退職の形をとるのか。その時の、退職金の継続はどうなるのでしょうか。
中沢事務長の答弁
職員の意向調査は2回実施しています。約8割の職員が、西部メディカルセンターでの勤務を希望しています。
職員は、いったん退職した形で、独立行政法人{茨城県西部メディカルセンター}職員として採用されることになります。
年金等の継続年数については、「公立病院等再編事務局」等と協議・調整いただいています。
● 県西部メディカルセンターの開業時の規模128床
県西部メディカルセンターの開業時の規模128床について伺います。当初の計画では、ベッド数250床、救急病院に特化した病院として開業すると聞いていましたが、私の得た情報では、ベッド数は、半分の128床と聞いています。具体的に、公表できる範囲で説明願います。
中沢事務長の答弁
県西総合病院と筑西市民病院の「療養型病棟の入院」を除いた、「一般病棟の患者を実績に基づき想定したものです。
12・21県西総合病院組合臨時議会速報
県西病院の3億円の補てんを受け入れるための、臨時議会が12月21日開かれました。
これは、県西総合病院が、当初の計画より、「3億円の赤字」がでたため、桜川市から2億4千万円(8割)、筑西市から6千万円(2割)の「特別負担金」という形で、補てんを受け入れることを決めるために開かれたものです。
菊池議員の4つの質問と病院側の答弁
● 特別利益 2億9999万9千円について
これについては、朝日新聞が「入院減で3億円の運営資金不足」の見出しで、大きく紙面をつかって記事を書いています。
大塚組合長も、「新たな医療スタートするまで、県西総合病院を中心に医療を守り続けなければならない。非常に厳しい支出だが、致し方ない財政措置」と語っています。私も同感です。
私は、今年度は、外科医師3名招請で、昨年ほどの赤字は出ないだろうと期待いたしましました。しかし、残念ながら、そうはいきませんでした。負担金を受け入れることには、異議はありませんが、分かる範囲で、説明をお願いします。
これについては、中沢事務長、中原病院長2人が答弁いたしました。その要点を説明します。
中原院長・中沢事務長答弁(要旨)
昨年度は外科医3名の「引き揚げ」という事態があり多くの赤字が出たのですが、今年は、筑波大からの3名の医師派遣があり、赤字はでないと見込んだのですが、患者数の激減(入院患者約6千人、外来患者約9千人)が埋まらず、ことしも赤字を出してしまったこと。
また、内容的には、消化器内科の常勤医師がいなかったこと、来年10月の閉院を控えて、透析患者の他病院への移動などがあったことなどが説明されました。
医師確保の難しさと、医師の異動にともなって患者も異動するという実状の説明を受けました。
● 県西病院の県西部メディカルセンターへの移行
県西病院の患者さんから、○○先生は、高森へ行くのですかという電話がかかってきています。どうも、県西病院は高森にうつり、さくらがわ地域医療センターになると、誤解されている患者さんが多いようです。さくらがわ地域医療センター開業まで、10か月を残すのみとなってしまいました。患者さんへの周知徹底はどのようにされるのでしょうか。
中原院長の答弁(要旨)
これについては、中原院長から丁寧な説明があり、ほとんどの患者さんが、菊池議員の指摘通り、『誤解している=正しい認識をしていない』との受け止めをしています。
市の広報だけでなく、病院内でも広報をしていくとの答弁がありました。
つづく