高知にはテレビ朝日系列のテレビ局がないので、私も昔大阪で暮らしていたときにしか見たことがないのですが、毎日夜１０時から放送している、「報道ステーション」というニュース番組があります。
司会者は、フリーアナウンサーの古館伊知郎氏。
この番組が、ガチガチの左翼番組でして、変更報道がスゴイ・・・というか、えげつなくひどいわけです。
今回の安保法案に関しても、この番組を見ると、「国民がすべて反対している」という判断をしてしまう、いや、そう判断せざるを得ないように、番組が作られているわけですね。
これはもう、放送法に違反しているのではないかと思うのです。
放送法ではさまざまな意見を、まんべんなく平等に扱わなければいけませんからね。
ですから放送法のもと、本来テレビ放送には、言論の自由はないのです。
日本国内に賛成している人が、全くいない状況下ならば話は別ですが、ちゃんといます。
現に、賛成デモも行われているわけですから。
しかし今や、第４権力となったマスコミ。
マスコミの報道の仕方や露出の演出などは、政治家の選挙に大きく影響します。
司法・立法・行政の三権は、分立して牽制しあう関係ですが、第４権力のマスコミは、どこも手出しができない状況があり、放送法は形骸化していて、自身の思惑で、やりたい放題だと言えます。
しかし今回、その無法者マスメディアに、一喝を喰らわせた武者がいました。
高須クリニック院長、高須克弥氏です。
高須氏は、司会の古館伊知郎氏と友人関係にあった経緯で、報道ステーションのスポンサーでした。
しかし報道ステーションの、あまりにひどい偏向報道に、「１０月からスポンサーをやめる」とテレビ朝日に告げたのです。
これで、番組の報道姿勢に変化が見られました。
賛成派の意見も、放送し始めたのです。（笑）
安保法案反対論の映像を、長期間放送したにもかかわらず、安倍政権は支持率を落とすことなく、かえって反対していた政党支持率が下がった昨今、このままではテレビ朝日は、放送法違反になっていたかも知れません。
高須院長の決断は、最終的に、言論の自由をも守ったのではないでしょうか。
高須クリニックのスポンサー撤退宣言に顔面真っ青になった報道ステーションが急に安保法案賛成派に転身
| http://netgeek.biz/archives/49902 |
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前回の記事：高須クリニックが爆弾発言「報道ステーションの偏向報道に失望したのでスポンサーやめます」
これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを伝えていた報道ステーション。9/18の放送は急に賛成派の意
これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを伝えていた
報道ステーション。9/18の放送は急に賛成派の意見を紹介するようになった。
大物スポンサーである高須クリニックの院長の一言は強烈な効果があったようだ。
街頭インタビューを都合よく使い、いかにも世論が賛成派ばかりかのようなみせ方をしてきた。
これも偏向報道といえばそうなのだが、差し引きで中立にはなったか。
当然、これを見ていた人たちからは一斉にツッコミが入る。
まったくこれがメディアとは実に嘆かわしい。確固たる意見をもって視聴者に真実を伝えるという
本来のミッションを忘れているのではないか。しかし、少なくとも高須克弥院長の英断で番組の
偏向報道が改善したと視聴者は大喜び。高須院長の元にはお礼の言葉がたくさん寄せられた。
そしてその頃、安保法案反対派の人間は高須院長に「反対派はもう高須クリニックを避けるね」
と負けゼリフを言っていたが、院長は言い返していた。強い。強すぎる。
高須「そうですか。今日の高須クリニックは空前の盛況なんですけど」
実は高須克弥院長は古舘伊知郎と友人関係にあり、その縁でスポンサーを務めることになったという
経緯がある。そのような友人関係を犠牲にしてまで正義のために声をあげた高須院長は素晴らしい決断をした。
マスコミとて企業ですから、スポンサーには逆らえないということですね。（笑）
結局お金というのは、「何に使いたいか」という価値の問題です。
日本国民の価値観、良識こそが、資本主義社会においては、社会を善導するという事例ですよね。
自由には節度が必要です。
また、影響力が大きくなればなるほど、公器としての良識と、社会を善導する使命を実感していただかなくてはいけません。
さあ問題は、沖縄です。
下記の金城竜郎（きんじょうたつろう）の書記どおりなら、沖縄の知事も沖縄の地方紙も、もはや国家転覆罪に相当する可能性があります。
早く改心していただきたい。
手遅れにならないうちに。
政治活動の自由も、政治選択の自由も、言論の自由も結構なことです。
しかし、国難を招き入れる自由など、どこの誰にもありませんからね！
（ばく）
国家転覆罪
刑法第７７条（内乱罪）
1.国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1.首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2.謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
3.付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮に処する。
2.前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第3号に規定する者については、この限りでない。
刑法第81条（外患誘致罪）
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2413/
文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城竜郎
◆琉球新報の誇大な報道
ところで、5月に始まった普遍的・定期的審査（UPR）による米国の審査内容について、琉球新報の記事では、「在沖米軍基地に改善勧告 国連審査報告書 人権侵害など指摘」とあります。
国連加盟国のうち数か国が、米国の人権状況について改善を勧告した、ということであり、特別沖縄の米軍基地について審査したわけではありません。
この記事は国際社会で沖縄のことが大きく取り上げられているかのような印象と誤解を与えるものです。
◆国連特別報告者の間違った意見が報告される
人権理事会には30名の特別報告者が任命されています。
そのうちの一人、ビクトリア・コープス氏（フィリピン）が「島ぐるみ会議」の要請を受けて来沖、沖縄大学の講演を行いました。
この中でコープス氏は「沖縄は独自の文化、言語を持っていることから先住民族と言える」と指摘し、その上で辺野古基地建設に反対する先住民の権利を述べております。
しかし、沖縄県民は、「先住民」と確定しておりません。また、辺野古で違法な座り込み、ボーリング調査の妨害を続けている人たちの多くは県外からの参加者であり、沖縄県民ですらありません。
そして何よりも、辺野古区商店街の人たちが区長に対し、座り込みを続ける住民の退去を陳情しているのです。コープス氏は、本当に辺野古区民と対話をされたのでしょうか。
このような誤った認識のままコープス氏は、9月14日からの国連人権理事会で報告書を提出します。
それが米国に対する本会合採択に影響を与えるため、米国政府の沖縄県民に対する悪印象を与えることは間違いないでしょう。
むしろコープス氏は、フィリピンから米軍が撤退した後、中国によって七つの新基地を周辺海上に建設され、南シナ海最大の脅威となっている現実を沖縄県民に伝えるべきだったのではないでしょうか。
◆県民の代表として行くことは許さない
翁長知事の国連行脚について、正しい理解が必要です。なぜなら、その背景に、琉球民族独立運動があり、また近年中国国内で政府系メディアによる琉球独立支援報道が多発しているからです。
2013年5月15日、沖縄県の本土復帰の日に琉球民族独立総合研究学会が設立されました。共同代表は龍谷大学の松島教授です。
松島教授は琉球独立後、米軍を完全撤退させ非武装中立国として国連に加盟し、アジアの平和の中心に琉球を置くという、非現実的な理論を展開しております。
まるで連携しているかの如く翌16日、中国政府系の新聞に、琉球独立を支援する記事が掲載されています。
人権理事会本会合で沖縄県民を代表して意見を述べる、ということは、先住民族のリーダーが日本国からの自決権をめぐって陳情しにきたとしか思われません。
しかも発言枠を譲った「市民外交センター」は先住民族の権利のために活動している団体です。
知事はその後英国へ飛び、スコットランド担当大臣と面会したい、と外務省に打診しています。このような行動は日本からの独立運動の一環だとしか認識されません。
現在、日本政府は沖縄県民を先住民族と認めておりませんが、翁長知事の行動の結果、政府も国連からの圧力に屈してしまうかもしれません。
沖縄県民の先住民族化は、米軍撤退、中国編入への道です。そうなってしまったならば、日本本土のシーレーンも確実に封鎖されます。
ですから、翁長知事の国連行脚は、我が国の危機であります。我が国の国連への分担金は米国に次いで第二位です。それも国民の税金がつぎ込まれています。
その国連を利用して日米両政府に揺さぶりをかける、ということは全国の納税者に対する最大の冒涜以外の何物でもありません。絶対に許されない行為です。
幸福実現党も可能な限り活動して参ります。ぜひ全国民の皆様も沖縄県知事の行動に対する監視の目を鋭く光らせていただきたい、と切に切に願います。
執筆者：金城 竜郎 幸福実現党 沖縄県本部副代表
国会前デモの中心で「安保賛成！」を叫ぶ
幸福実現党出版局長 やない筆勝のバーチャル本音対決
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