【かなりヤバイ】琉球独立学会がNY国連本部で「琉球独立宣言」するらしい！

 

 http://www.ryukyumura.co.jp/official/plans/

 

とてもとても、嫌な予感がいたします。

 

先日スイスジュネーブで、翁長（おなが）沖縄県知事が、「米軍基地問題と沖縄県民の人権蹂躙」という、何の因果もないスピーチをしたばかりです。

 

今度は、琉球独立学会という組織が、アメリカニューヨーク国連本部で、何らかの行動を起こすようです。

その動きから、これらの背景には、計画的・組織的な動きが伺えます。

 

恐らくは中国と地元新聞、そして地元政治とが一体となって、長年に渡り、国連等の国際機関へのロビー活動が行われていたはずです。

 

住民投票もしていないはずですから、よもやこの動き単発で、「沖縄の先住民云々」という発言を、国際社会が鵜呑みにするとは思えません。

しかしこれは発端に過ぎず、今後執拗に、日本の外堀を埋め、内堀を埋めてくるであろうと推測できます。

 

しかしなぜ、これについて、テレビ報道などがなされないのでしょうか？

よもや、沖縄を見捨てるおつもりではないでしょうね？

 

もしも万一、国連等の国際機関が鵜呑みにすれば、日本は国際的に包囲され、窮地に立たされます。

中国南京大虐殺や、韓国従軍慰安婦問題のように。

 

それは、戦前の日本の孤立化と同じ構造であることに、マスコミは気づいていないのでしょうか？

よもや、過去の戦争の歴史は、もうすでに過去のことであって、もう二度と、あのような事態にはならないと思っていらっしゃるのでしょうか？

 

時は流れているのです。

マスコミが、真に日本のオピニオンリーダーであるならば、思考停止はやめていただきたいです。

その怠慢と勉強不足は、国民の生命が危ぶまれ、不利益を蒙らせることとなりますから。

 

万が一にも沖縄が独立となれば、日米同盟下においては、米軍は沖縄基地から撤退しなければなりません。

それは、安保関連法によって跳ね上がった抑止力だけでなく、日米同盟そのものが無力化されます。

 

中国側にとっては、軍事行動という多大なリスクなしで、太平洋の防波堤である沖縄が手中に納まるのですから、もう笑いが止まらない話です。

 

防波堤は決壊すれば、いくらでも水は溢れることができますよね。

 

つまり、中国からすれば、沖縄でも台湾でも、フィリピンでも尖閣でも、どこでも良いのです。

どこかが手に入れば、太平洋は中国の海になるからです。

 

 

 

それにつけても、琉球新聞などの沖縄地元紙、沖縄県知事、そして学会らの動き。

これらが本気で独立を考えているなら、「国家転覆罪」ものの行動ですし、よもや日本政府から補助金の類をせしめようとするなら、「恐喝罪」ではないでしょうか。

 

政府は一刻も早く、有効な手を打つべきです。

 

戦前日本は、打つべき手を、打つべきときに打たなかったばかりに、大きな戦争ばかり経験しました。

平和を望むならば、火種が小さな内に、しっかりと初期消火を行うべきです。

 

石破派立ち上げ？

そんな悠長なことをしていてはいけませんよ！

 

最悪の場合、もしも沖縄が独立すれば、米軍が撤退し、その代わりに中国人民解放軍が沖縄に居座ります。

これは絶対にそうなります。

中国は、太平洋への出口が欲しいからです。

 

これはソビエト連邦が、東欧諸国を配下に置いた方法と同じであり、侵略の常套手段です。

共産党革命を支援する目的で、ソ連は他国に侵入する名目を得ました。

 

沖縄であれば、「沖縄の独立を支援する」という名目が立ちます。

沖縄の独立宣言は、中国のその大義名分を与えてしまいます。

たとえそれが少数意見であっても、国連という最大の国際機関での発言は重要な意味を持ちます。

 

沖縄の人民解放軍駐留は、日本にとっては、死活問題となります。

中国によって、海上封鎖が可能となり、石油輸入国である日本を、自由に日干しにできますから。

 

さすれば今度は、日米が共同して、沖縄を再占領する行動に出る事だってありえるわけですよね。

これは、大東亜戦争の発端と同じ構造です。 

 

「平和裏に、上品に可決しようとして戦乱になる。」

日本国内外の大きな戦争は、たいてい、こうやって泥沼化しております。

 

今は、シリアがそうですよね。

内戦初期に、アメリカが世界の警察をしていれば、今の数百万とも数千万とも言われるシリア難民は発生していないでしょう。

 

 

私は沖縄を、再び戦場にはしたくはありません。

ですから、火種の小さいうちに初期消火をと、心より願います。

 

高知新聞の発祥は、自由民権運動の板垣退助が起こした「土陽新聞」が元です。

高知新聞は、沖縄の問題の解決に尽力していただきたいと願います。

 

「自由は、土佐の山間より」

 

自由には、「そういう考えでもいいんじゃないの」という、自由もあるとあると思います。

しかし、人々の自由を護り、子々孫々の自由の拡大をも目指したのが、自由民権運動の真髄ではないでしょうか。

 

沖縄の地元紙、そして沖縄独立学会、そして地元政治が癒着して恣意的に起こし、定着させることで創出された世論によって導かれた沖縄の近未来が、自由な社会だとは、私にはどうしても思えないのです。

 

沖縄県民は、遺伝子的にも同胞です。

初代神武天皇の御母堂とお祖母さまは、どう考えても沖縄の姫様です。

 

言葉が違うからと言っても、それは沖縄言葉が古い日本語であるからです。

明治までの長い幕藩体制によって、各地方での方言がきつくなり、国会などの全国会議で言葉が通じず、標準語はできたのですね。

 

言葉云々ならば、沖縄も土佐も、薩摩も津軽も変わりはなく、言葉が問題などというのは、無謀とも言えるイチャモンですよ！

 

そして、日本が弾圧？

さあ日本国が沖縄を正式に編入してからが、沖縄をいつ弾圧し、いつ沖縄から搾取しましたか？

それを言うなら、日本国民が収めた税金から沖縄に投資した資産を、返納してから言っていただきたいです。

 

昭和４８年の、日本返還からのもので結構ですから。

 

ざっと、１０兆円は下らないのではないでしょうか？

日本の納税者としてお願いいたします。

 

とにもかくにも、日本の多くの方々が、沖縄の独立への不穏な動きに眼を向け、危機意識を持って、真摯に、自由を繁栄と幸福の観点に立った判断と、行動を選択していただくことを、日本国民の一人として切に願い奉ります。

 

「理想国家日本の条件」より、取り急ぎご報告いたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

 

翁長知事 国連演説と日本政府反論（日本語字幕つき）

【幸福実現党声明】沖縄県知事の国連人権理事会での演説を受けて

テキサス親父 偏っていた翁長知事のスピーチ！なぜか中国の脅威はスルー！

 

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【拡散】琉球独立学会がNY国連本部でついに「琉球独立宣言」するらしい！

2015年09月28日 18時36分42秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/f3ff6e0978005729c6a15110bb757563

http://japan-plus.net/682/  2015年9月28日

今月21日に、沖縄県の翁長知事がジュネーブの国連人権理事会において、「沖縄の自己決定権（民族自決権）」を訴える演説を行ったばかりですが、今度は琉球独立学会が9月28日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、「独立宣言」をすることがわかりました。

◎現在、中国国内の複数の新聞社が、このニュースを大きく報道しています。

■反日琉球人　ニューヨーク国連の前で独立宣言を発表

（天涯社区　2015/09/27）　http://bbs.tianya.cn/post-worldlook-1557910-1.shtml

（左から、琉球独立学会の友知政樹・沖縄国際大学准教授、國吉信義・北米県人会会長、平恒次和・イリノイ大学名誉教授、松島泰勝・琉球独立学会共同代表）

◎その他にも、複数の中国メディアが同記事を配信している

http://ozdav.net/article/?7980.html　澳答新闻网

http://bit.ly/1PHViPz　世界新聞網

http://m.1688.com.au/site1/wap/world/2015/09/27/1710932.shtml　国际新闻

◎日本語訳（機械翻訳による仮訳）

日本将钓鱼岛视为琉球群岛一部分，主权争议引起中美日三方角力。现在连琉球人都不满遭日本压迫，将率众于28日在纽约联合国总部大楼前发表琉球独立宣言，盼能摆脱殖民地的处境。

（日本は釣魚島を琉球群島の一部分とみなしており、主権の論争は日本、アメリカ、中国の3カ国の力比べを引き起こしている。現在、琉球人は日本の弾圧を不満とし、（琉球の日本からの）脱植民地を希求する大衆が、28日、ニューヨーク国連本部ビルの前で琉球独立宣言を発表する予定である。）

琉球民族独立总合研究学会25日在法拉盛举行记者会，创会人松岛泰胜指出，琉球群岛从1879年正式纳入日本版图，派军驻岛，事实上在此前上百年都存在着琉球国，有自己的语言与统治者，与中国有长达600年的交流历史，横跨明清，还与美国、法国与荷兰签协议，为亚太经贸的重要贸易枢纽。

（琉球民族独立総合研究学会は25日、記者会見を開き、創立者の松島泰勝は次のように述べた。琉球列島は1879年、正式に日本の版図に組み入れられ、日本は琉球に軍隊を派遣した。琉球国ではそれより以前の百年間、独自の言語と統治者を持っており、中国とは明・清の時代に600年の交流の歴史があり、また、米国、フランス、オランダとはアジア太平洋地域の貿易のための重要な貿易ハブとして、修好條約を締結していた。）

然而日本殖民琉球后，逐步夺走当地人的文化与语言，声称琉球语是日本方言，小时候在学校只要说琉球语，就被罚在脖子上戴「方言札」三字的屈辱牌子。

（しかし、日本の植民地となった後、琉球では徐々に文化や琉球言語が奪われ、学校で子供が琉球言語を話すと、罰として首に屈辱的な「方言札」をぶらさげられた。）

美国冲绳协会主席国吉信义强调，近年来大批美军「鱼鹰式倾转旋翼机」(V22 Osprey)进驻琉球，并在当地扩张美国军事基地，促使多达25%的琉球人期盼独立，比例还不断在加。

（米国沖縄協会主席〈＝北米県人会会長〉の国吉信義氏は、次のように強調する。「近年、沖縄に駐留米軍「オスプレイティルトローター航空機」（V22オスプレイ）が、数多く配備されている。現地では基地拡張も進んでおり、独立を望む琉球人は全体の25％にも達して、その比率はどんどん増加している」）

「美军在琉球的强暴案、环境破坏事故不断，很多人视而不见，这是道议题，我希望让大众了解，这些问题不该再持续发生。」冲绳国际大学副教授友知政树也称，琉球的年轻人没有机会学习自身的民族历史，琉球人失去文化形同失根，让他必须站出来支持独立。

（「沖縄では、米軍による強姦事件、感興破壊、事故が相次いでいるが、多くの人は見て見ぬふりをしている。道徳的な課題として、これ以上、このようなことが続いてはならない。これを理解していただきたい」と、沖縄国際大学の友知政樹副教授が述べた。琉球の若い人は自身の民族の歴史を学ぶ機会がなく、琉球人は文化のを失っていく。彼は独立のために立ち上がる必要がある。）

松岛泰胜表示，许多中国大陆与台湾友人皆支持琉球独立，于2013年成立琉球民族独立总合研究学会，现在有300多名会员。他将于28日(周一)在联合国大会开幕时，率众发表琉球独立宣言，期盼各界支持帮他们早日脱离美日控制。

（松島泰勝は、こう述べた。「多くの中国・台湾の友人が、皆、琉球独立を支持している。2013年に結成した琉球民族独立総合研究学会には、現在、300名もの会員が所属している」

彼は28日（月）、国連総会が開催されているニューヨークの国連本部前で、琉球独立宣言を表明する。日米から琉球が離れることについて、ぜひ皆様の協力と支持を期待します。）

「独立宣言」の現実味は？

琉球独立学会の共同代表である松島泰勝教授は、9月15日、新刊『琉球独立宣言―実現可能な５つの方法―』（講談社・松島泰勝著）を出版したばかりです。

 

独立を希求する沖縄出身者が、ほんの数名で国連ビルで「独立宣言」をしたからといって、日本国内に与える影響は皆無でしょうし、国際社会は何も動きません。

しかし今回は、翁長知事のジュネーブでの「自己決定権」スピーチにタイミングを合わせる形で、この会見はセッティングされました。

ジュネーブではなく、なぜニューヨークなのか？　これは現在、ニューヨークの国連総会に出席している安倍総理への挑戦とも受け取れます。日本政府に対し、その「本気度」を示しているのでしょう。

翁長知事は、そのスピーチの中で一言も「独立」という言葉を使いませんでした。しかし、間髪入れずに、28日に琉球独立学会が世界に発する「独立宣言」は、翁長知事の演説に大きな「意味づけ」を与え、国際社会に誤ったメッセージを発する危険性があります。

翁長知事は、これまでメディアに幾度となく「独立の意思」を問われてきましたが、その都度、「沖縄が独立するのではない、日本本土が切り離すのだ」と同じ答えを繰り返し、県知事としての独立の意思を明確に表明することを避けてきました。

ネットにアップされた以下の動画をご覧いただければわかるように、独立の意思を問われた翁長知事は、日本政府の出方によってはそれはわからない、という趣旨の発言をしています。

 

ジュネーブでは、琉球新報編集局長が「沖縄は日本ではない」と発言していた

翁長知事はジュネーブでのスピーチでは「先住民族」「琉球独立」という言葉はまったく使いませんでしたが、周辺の同行者が知事の発言を補足する形で、沖縄の独立を意味するスピーチをしていることがわかりました。

翁長知事の人権理事会でのスピーチに先立ち、20日に開催されたシンポジウムの映像が、こちらで公開されています。

■ジュネーブ 国連人権理事会サイドイベント　（ノーカット映像）https://www.youtube.com/watch?v=JzD4U_kGj1c

このシンポジウムの中で、翁長知事の冒頭講演(20分）を補足・補強する形で、6名の市民団体関係者、沖縄メディア（琉球新報編集局長・沖縄タイムス北部報道部長）が登壇。

潮平芳和（琉球新報編集局長）は１時間11分９秒から「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と、はっきり述べています。アメリカでも日本でもないとすれば、いったい沖縄の帰属はどこにあると考えているのでしょうか。

琉球新報　潮平芳和編集局長

琉球新報には「琉球独立」を煽る連載や、松島教授の寄稿が多い理由が頷けます。琉球新報は、もはや公正中立なメディアとは到底いえず、沖縄県民を洗脳する「独立闘争機関紙」と成り下がってしまいました。

 政府の毅然とした態度と、県民の意思表示が大切！

大切なことは、日本国政府が毅然とした態度で、「沖縄独立論」に打ち返しをすることです。せめて、沖縄がいつから日本国となったのか、その歴史的な経緯は政府としてきちんと回答できなければいけません。（政府はこれまで、「明確な回答は困難」という立場をとっている）

そして、沖縄県民が「独立反対」の意思表示を世界に向けて発信することも重要となってきます。

辺野古の基地反対運動と、独立は、まったく別次元の問題です。県の予算で国外へ行き、県民の知らない所で独立運動を煽っている翁長知事と「島ぐるみ会議」に対し、県議会が声をあげて真意をただすべきではないでしょうか。

なお、28日に松島教授が発表するであろう「琉球独立宣言」の宣言文は、上述の著書『琉球独立宣言』の巻末に収録されています。大変長い宣言文であるため、別の記事であらためてご紹介します。

※参考
■絵空事ではない琉球独立宣言！「本土」の皆様、サヨウナラ（現代ビジネス　9/21）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45447

 

これが噂の「琉球独立宣言」！http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/c71a0bd1c63140f0e5c5ddfcb6286e10

http://japan-plus.net/682/  2015年9月28日

今月21日に、沖縄県の翁長知事がジュネーブの国連人権理事会において、「沖縄の自己決定権（民族自決権）」を訴える演説を行ったばかりですが、今度は琉球独立学会が9月28日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、「独立宣言」をすることがわかりました。

◎現在、中国国内の複数の新聞社が、このニュースを大きく報道しています。

■反日琉球人　ニューヨーク国連の前で独立宣言を発表

（天涯社区　2015/09/27）　http://bbs.tianya.cn/post-worldlook-1557910-1.shtml

（左から、琉球独立学会の友知政樹・沖縄国際大学准教授、國吉信義・北米県人会会長、平恒次和・イリノイ大学名誉教授、松島泰勝・琉球独立学会共同代表）

◎その他にも、複数の中国メディアが同記事を配信している

http://ozdav.net/article/?7980.html　澳答新闻网

http://bit.ly/1PHViPz　世界新聞網

http://m.1688.com.au/site1/wap/world/2015/09/27/1710932.shtml　国际新闻

◎日本語訳（機械翻訳による仮訳）

日本将钓鱼岛视为琉球群岛一部分，主权争议引起中美日三方角力。现在连琉球人都不满遭日本压迫，将率众于28日在纽约联合国总部大楼前发表琉球独立宣言，盼能摆脱殖民地的处境。

（日本は釣魚島を琉球群島の一部分とみなしており、主権の論争は日本、アメリカ、中国の3カ国の力比べを引き起こしている。現在、琉球人は日本の弾圧を不満とし、（琉球の日本からの）脱植民地を希求する大衆が、28日、ニューヨーク国連本部ビルの前で琉球独立宣言を発表する予定である。）

琉球民族独立总合研究学会25日在法拉盛举行记者会，创会人松岛泰胜指出，琉球群岛从1879年正式纳入日本版图，派军驻岛，事实上在此前上百年都存在着琉球国，有自己的语言与统治者，与中国有长达600年的交流历史，横跨明清，还与美国、法国与荷兰签协议，为亚太经贸的重要贸易枢纽。

（琉球民族独立総合研究学会は25日、記者会見を開き、創立者の松島泰勝は次のように述べた。琉球列島は1879年、正式に日本の版図に組み入れられ、日本は琉球に軍隊を派遣した。琉球国ではそれより以前の百年間、独自の言語と統治者を持っており、中国とは明・清の時代に600年の交流の歴史があり、また、米国、フランス、オランダとはアジア太平洋地域の貿易のための重要な貿易ハブとして、修好條約を締結していた。）

然而日本殖民琉球后，逐步夺走当地人的文化与语言，声称琉球语是日本方言，小时候在学校只要说琉球语，就被罚在脖子上戴「方言札」三字的屈辱牌子。

（しかし、日本の植民地となった後、琉球では徐々に文化や琉球言語が奪われ、学校で子供が琉球言語を話すと、罰として首に屈辱的な「方言札」をぶらさげられた。）

美国冲绳协会主席国吉信义强调，近年来大批美军「鱼鹰式倾转旋翼机」(V22 Osprey)进驻琉球，并在当地扩张美国军事基地，促使多达25%的琉球人期盼独立，比例还不断在加。

（米国沖縄協会主席〈＝北米県人会会長〉の国吉信義氏は、次のように強調する。「近年、沖縄に駐留米軍「オスプレイティルトローター航空機」（V22オスプレイ）が、数多く配備されている。現地では基地拡張も進んでおり、独立を望む琉球人は全体の25％にも達して、その比率はどんどん増加している」）

「美军在琉球的强暴案、环境破坏事故不断，很多人视而不见，这是道议题，我希望让大众了解，这些问题不该再持续发生。」冲绳国际大学副教授友知政树也称，琉球的年轻人没有机会学习自身的民族历史，琉球人失去文化形同失根，让他必须站出来支持独立。

（「沖縄では、米軍による強姦事件、感興破壊、事故が相次いでいるが、多くの人は見て見ぬふりをしている。道徳的な課題として、これ以上、このようなことが続いてはならない。これを理解していただきたい」と、沖縄国際大学の友知政樹副教授が述べた。琉球の若い人は自身の民族の歴史を学ぶ機会がなく、琉球人は文化のを失っていく。彼は独立のために立ち上がる必要がある。）

松岛泰胜表示，许多中国大陆与台湾友人皆支持琉球独立，于2013年成立琉球民族独立总合研究学会，现在有300多名会员。他将于28日(周一)在联合国大会开幕时，率众发表琉球独立宣言，期盼各界支持帮他们早日脱离美日控制。

（松島泰勝は、こう述べた。「多くの中国・台湾の友人が、皆、琉球独立を支持している。2013年に結成した琉球民族独立総合研究学会には、現在、300名もの会員が所属している」

彼は28日（月）、国連総会が開催されているニューヨークの国連本部前で、琉球独立宣言を表明する。日米から琉球が離れることについて、ぜひ皆様の協力と支持を期待します。）

「独立宣言」の現実味は？

琉球独立学会の共同代表である松島泰勝教授は、9月15日、新刊『琉球独立宣言―実現可能な５つの方法―』（講談社・松島泰勝著）を出版したばかりです。

 

独立を希求する沖縄出身者が、ほんの数名で国連ビルで「独立宣言」をしたからといって、日本国内に与える影響は皆無でしょうし、国際社会は何も動きません。

しかし今回は、翁長知事のジュネーブでの「自己決定権」スピーチにタイミングを合わせる形で、この会見はセッティングされました。

ジュネーブではなく、なぜニューヨークなのか？　これは現在、ニューヨークの国連総会に出席している安倍総理への挑戦とも受け取れます。日本政府に対し、その「本気度」を示しているのでしょう。

翁長知事は、そのスピーチの中で一言も「独立」という言葉を使いませんでした。しかし、間髪入れずに、28日に琉球独立学会が世界に発する「独立宣言」は、翁長知事の演説に大きな「意味づけ」を与え、国際社会に誤ったメッセージを発する危険性があります。

翁長知事は、これまでメディアに幾度となく「独立の意思」を問われてきましたが、その都度、「沖縄が独立するのではない、日本本土が切り離すのだ」と同じ答えを繰り返し、県知事としての独立の意思を明確に表明することを避けてきました。

ネットにアップされた以下の動画をご覧いただければわかるように、独立の意思を問われた翁長知事は、日本政府の出方によってはそれはわからない、という趣旨の発言をしています。

 

ジュネーブでは、琉球新報編集局長が「沖縄は日本ではない」と発言していた

翁長知事はジュネーブでのスピーチでは「先住民族」「琉球独立」という言葉はまったく使いませんでしたが、周辺の同行者が知事の発言を補足する形で、沖縄の独立を意味するスピーチをしていることがわかりました。

翁長知事の人権理事会でのスピーチに先立ち、20日に開催されたシンポジウムの映像が、こちらで公開されています。

■ジュネーブ 国連人権理事会サイドイベント　（ノーカット映像）https://www.youtube.com/watch?v=JzD4U_kGj1c

このシンポジウムの中で、翁長知事の冒頭講演(20分）を補足・補強する形で、6名の市民団体関係者、沖縄メディア（琉球新報編集局長・沖縄タイムス北部報道部長）が登壇。

潮平芳和（琉球新報編集局長）は１時間11分９秒から「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と、はっきり述べています。アメリカでも日本でもないとすれば、いったい沖縄の帰属はどこにあると考えているのでしょうか。

琉球新報　潮平芳和編集局長

琉球新報には「琉球独立」を煽る連載や、松島教授の寄稿が多い理由が頷けます。琉球新報は、もはや公正中立なメディアとは到底いえず、沖縄県民を洗脳する「独立闘争機関紙」と成り下がってしまいました。

 政府の毅然とした態度と、県民の意思表示が大切！

大切なことは、日本国政府が毅然とした態度で、「沖縄独立論」に打ち返しをすることです。せめて、沖縄がいつから日本国となったのか、その歴史的な経緯は政府としてきちんと回答できなければいけません。（政府はこれまで、「明確な回答は困難」という立場をとっている）

そして、沖縄県民が「独立反対」の意思表示を世界に向けて発信することも重要となってきます。

辺野古の基地反対運動と、独立は、まったく別次元の問題です。県の予算で国外へ行き、県民の知らない所で独立運動を煽っている翁長知事と「島ぐるみ会議」に対し、県議会が声をあげて真意をただすべきではないでしょうか。

なお、28日に松島教授が発表するであろう「琉球独立宣言」の宣言文は、上述の著書『琉球独立宣言』の巻末に収録されています。大変長い宣言文であるため、別の記事であらためてご紹介します。

※参考
■絵空事ではない琉球独立宣言！「本土」の皆様、サヨウナラ（現代ビジネス　9/21）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45447

 

これが噂の「琉球独立宣言」！http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/c71a0bd1c63140f0e5c5ddfcb6286e10