「豊かな国民が暮らす国が豊かな国」軽税国家に向けて必要な精神革命。その１

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幸福の科学は、極めて実学に強い宗教だと言い切れます。

その強い実学を、政治思想としてできたのが幸福実現党です。

幸福の科学は実学が滅法強いので、ここが「宗教立国を目指します」と言っても、ちっとも浮ついた印象を、少なくともそれを知っている人は持たないのですけれども、そこらへんの広報の努力が、まだ足りていないのは確かな現実でありましょう。

ただ、「幸福実現党は政策が良い」という、一種のブランドが形成されて来ているのは事実です。

強い実学の一例として、『仕事と愛』という経典で、パレートの法則、通称、８割２割の法則とも言われるものが紹介されています。

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=754

法則というよりは、経験則だとも評されることも多いのですが、世の中の実態を見る上で、とても有意義な知識だと思います。

パレートの法則の説明で、よく用いられる実例としては、

・ビジネスにおいて、売上の8割は全顧客の2割が生み出している。
　よって売上を伸ばすには顧客全員を対象としたサービスを行うよりも、2割の顧客に的を絞ったサービスを行う方が効率的である。
・商品の売上の8割は、全商品銘柄のうちの2割で生み出している。→ロングテール理論
・売上の8割は、全従業員のうち、2割の人物が生み出している。
・仕事の成果の8割は、費やした時間全体のうちの2割の時間で達成されている。
・故障の8割は、全部品のうち2割に原因がある。
・所得税の8割は、課税対象者の2割が担っている。
・プログラムの処理にかかる時間の80%は、コード全体の20%の部分が占める。
・全体の20%が優れた設計ならば、実用上80%の状況で優れた能力を発揮する。

のようなことです。

他にも、蟻の巣を調査すれば、実際に働いているはたらき蟻は、全体の２０％とか、空気中の酸素の比率は、全体の２０％とか、地球の陸地の面積比率は約２０％とか、人体の構成の約８０％は水とか、このパレートの法則の活用は有意義で面白いです。

要するに、「全体を処理するのに、１０の時間とエネルギーを要するものは、重要な８だけを処理するならば、２だけをやれば良い。」ということですね。

これを国家や自治体の財政に当てはめるならば、税収の８割は、２割の納税者が納めているということになります。

となれば、所得格差をなくし、金持ちがこの国から年々減っていくような累進課税制度の強化や、３代で財産を国家が吸収してしまうような相続税制度が続けば、この国の財政を実質的に支える２割の人がいなくなるということです。

つまり、良かれと思って金持ちから高額納税を取り続けるということは、「結果的に、８割の税収を失う」という結論に達してしまうのですね。

「将来は残りの２割の税収で、やりくりしていかなければならなくなる」という、考えただけで恐ろしくなるような、超～貧乏国家の未来が待ち受けていることになるのです。

歴史上、社会主義国家の多くは、経済的に行き詰まり消滅して行きましたが、きっとこのような、法則による経済構造を、現実的に克服できなかったのではないかと推測いたします。

ですからこのパレートの法則のもとで、国家経済を繁栄させるには、実質的に国家財政を支えている２割の高額納税者からもっと搾り取る、社会主義的な経済発想ではなく、むしろ、２割の人を強くし、２割の人そのものを増やしていくことだと思うのですね。

国家財政が困窮しているならば、増税して国民を貧乏にするのは愚の骨頂であって、「国民を豊かにせずして、国家が豊かになることなどあり得ない！」と皆が思えば、この国の増税路線を止められると信じます。

日本国民は皆親切なので、「増税し、国民が我慢しないと、将来困るんじゃろ？」と、消費増税を容認していますが、その親切心は、全く逆の結果を導いてしまうのです。

ここに実は、現代の日本経済の、最大の弱点が潜んでいるのです。
日本は累進課税国家であること、そしてある一定以上の資産のある人には、相続税がある国なのです。

この税制がもたらすものは何かと申しますと、日本では、金持ちが金持ちらしく振舞えない国家であるということ、否それのみならず、金持ちが、「自分はお金がありますよ。」と表明できない国だということです。

累進課税や相続税、そして贈与税などの税制の根本には、日本には金持ちを嫉妬する文化があるということです。
その結果、どうなるかと申しますと、「お金持ちが、持っているお金を使ってくれない。」という現象が起きてしまうのですね。
お金を使うと、お金を持っていることがばれてしまうからです。

たとえば、日本国内の総預貯金額は、１７００兆円と言われています。
これは、世界最大の預貯金金額です。
そのうちの、少なくとも６００兆円は、６０歳以上の方がお持ちなのですね。

相続税があると、この高齢者が持っている６００兆円は、相続税対策のために市場には出ないのです。相続税は現金納付なので、子孫が相続税を支払うために、御高齢者は、自分で貯めた預貯金が使えないのです。

これは、国民の資産保有を、税制が事実上阻んでいるとも見えなくもありません。

そしてこれが重要なのですが、１７００兆円という金額は、金融機関が把握している額だけだということです。
相続税逃れのために金融機関を使わない、いわゆるタンス貯金というのは、一体どれだけあるかは誰にもわかりません。

「相続税逃れ」の例ように、現代の日本が、個人がお金を持っていることを表明できない国家であるがゆえに、想像を絶する膨大な隠し資産が、市場を潤すことなく、何十年も眠り続けているという事実を知らなければなりません。

その眠っているお金が市場に出ていれば、そのお金は、あなたの経済的困窮を救ったかも知れないのです。

日本は、金持ちへの嫉妬心を克服することです。
そして、相続税（そして贈与税）を廃止し、累進課税制度をなくすべきです。

さすれば、パレートの法則で重要な２割が激増するでしょう。
経済面での手かせ足かせをはずした経済大国は、一体どのような姿に変貌するかは・・・

それは、神のみぞ知るでございます。

これは幸福実現党的国家経済論の、ほんの一片でございます。

本日は経典『理想国家日本の条件』より、これぞ「神仏の願う理想国家論の原点」と言える一節をご紹介します。

　　　　　　　　　（ばく）

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【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

幸福の科学・大川隆法総裁「国家繁栄の条件」抜粋

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=177

各国に、それぞれの民族、国民が生きている以上、その国を理想郷、理想的なるものにするためには、出発点は、やはりその国の国民が責任を負わなければなりません。

それを前提としないで、たとえば世界百数十カ国のうちで、ある国が豊かであったら、その豊かさを貧しいところに機械的に分配しなければならないというような考えだけが、国際正義として今後もし続いていった場合には、どうなるでしょうか。

そこに出てくるものは、みなさんの目の前で崩壊していった共産主義体制というものが、国際レベルで「国際共産主義」として復活するのと、おそらく同じことになるでしょう。

貧しい国は無前提によい国であって、豊かな国は搾取しているのであるから、その富は貧しい国に還元しなければいけないということが、もし公的なる正義として認められたときには、国際的共産主義が出現することになるでしょう。その動きはもうすでにあります。

確かに、豊かな国は、騎士道精神のもとにおいて、貧しき者たちに手を差し延べなければならないけれども、しかし、それがあたり前のことになったときに、正当に努力する人たちの国家は、おそらく地上からなくなっていくでしょう。

あちらにもこちらにも福祉を求める国家ばかりが広がったときに、そこには、貧しさの連帯のみが残ることになります。

そこには自助努力しない国家の連合のみが残ることになります。

これは、将来的には人類を必ず不幸にしていく考え方です。

ですから、国民はその国家に責任を負い、国家は国民に責任を負う。そして、その国を豊かで、理想的なるものにすることは、まずその国自身の責任であり、豊かで理想的なる国をつくり、そして各国の国益を世界の利益と調和させるところに、理想の世界国家関係が成り立つのだ、ということを知らなければなりません。

ネイション・ステイト（国民国家）という考え方は、まだまだ重要です。

そして、そのなかにおいて、各国民が自助努力の精神を最大限に発揮し、理想のもとに努力することが大事なのです。

そして、急場のどうしようもない苦しさを助けるために、豊かで進んでいる国から、騎士道的なる精神として手を差し延べることが大事なのです。

この主従を間違ったときに、来世紀以降、世界は大いなる不幸と不況のなかに陥っていくことは間違いありません。

ですから、これを心得ておかねばならないと私は思います。　

私はみなさんに、個人における「利自即利他（りじそくりた）」ということを、くり返しくり返し説いてきました。

「自分づくりをしなさい。あなた方を救うのは、あなた方自身である。あなた方を悟らせるのは、あなた方自身である。私は、そのための手解きをするが、悟りに入るのは、あなた方一人ひとりである」と語りました。

そして、「みずからが悟りを求めていくその過程において、利他・愛他の精神を発揮しなさい。自も他もともに生きていける共生（ともいき）の精神を発揮していきなさい」と言いました。

国家においても、同じことが言えるのです。

経典『理想国家日本の条件』（幸福の科学出版）Ｐ85～88

【台風】神さまのため息と、約束の虹。

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２週続けて台風に見舞われました。

先週の２１号は、猛烈と言うか、強烈と言うか、頑丈な集合住宅の中にいても恐ろしかったです。

自転車置き場の屋根がはがれ、屋外の頑丈な倉庫も損傷しましたし、野外では農業用水に樹が突き刺さったり、私の勤める職場でも、街路樹がなぎ倒されたりと、すさまじい破壊力でした。

今回の２２号は、２１号ほどの迫力はなかったにせよ、これまで列島上陸せずに、ひたすら太平洋の黒潮の上をいくルートで、これは全く勢力を落とさないタイプの台風です。

何やら、天照大神をはじめとする日本の神々の「不快感」を現わしているようで、「神々は日本を清めたいという想いをお持ちなのではないか？」と思う次第です。

この時期には珍しい、２週連続の台風襲来を、「神々の不快感」だと思うのは、日本の神々が、地上の人々に対して、何らかの反省を求めるときには、災害をお使いになるから。

これは何も日本に限ったことではないようで、地球規模でそのような法則があると思われる。

かつて、太平洋上に浮かんでいたムー大陸やアトランティス大陸の沈没も、人々の悪想念が要因らしい。

その前にも、レムリアとかたくさんの古代文明が、大陸ごと沈没することは多々あったようで、詳しくは経典『太陽の法』（幸福の科学出版）をご参照いただきたいです。

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=153

ともあれ、先週２２日に大勝した、自民党に対して、日本の神々の御心境は、「祓い清めたい」とお思いなのではないかなと、個人的には思えます。

というのも、安倍政権は、北朝鮮の軍事的脅威のさなかで解散したし、神々が愛する民を貧しくする増税を、「教育無償化」という美名の元、半ば交渉織り交ぜで容認させましたから。

私個人的には、日本の皆様の民意を尊重こそすれ、どうのこうの言うつもりは毛頭ございませんが、神々の面持ちはわかりませぬ。

しかし天意は、天候から推測するのが、我が日本古来の習わしですから。

私には、１０月末の２週連続台風は、神さまのため息のように思えてならないのです。

いっぺんにため息をつくと、日本が壊滅してしまうので、神々の慈悲で、２回に分けられたのではないかと。

しかし、わずか１週間前に、安定多数の議席を与えたはずの日本国民、最新の世論調査では、「２か月ぶりに、内閣不支持が上回る」という結果が出たらしいので、国民の支持率というものが、何とも確たるものではなく、なんだか気が滅入る面持ちがするというか、ため息が出そうになる。

https://www.msn.com/ja-jp/news/video/%e5%86%85%e9%96%a3%e4%b8%8d%e6%94%af%e6%8c%81%ef%bc%92%e3%81%8b%e6%9c%88%e3%81%b6%e3%82%8a%e6%94%af%e6%8c%81%e4%b8%8a%e5%9b%9e%e3%82%8b%ef%bd%9e%ef%bd%8e%ef%bd%8e%ef%bd%8e/ar-AAubkbx?ocid=SK2MDHP

しかし「不支持上回る」というのも、うなずける一面もあります。

というのも、３週続けての悪天候で、地域の信者さんや、支持者の方々への挨拶が遅れに遅れていて、台風一過、本日の午後、やっと出歩けたのだけれど、事業をなさっている方から、「幸福さん、どうか消費増税を止めてくれ！」「もうあんたらしかおらんのじゃ！」と、声を荒げて訴えられました。

消費税と言えば、消費にかかるイメージがありますが、現実的に納税義務、つまり税務署に税金を振り込む義務があるのは業者さんなんです。

そして何にかかるかと言えば、売り上げにかかるのですね。消費税というのは、実際には売上税なんです。

つまり、利益を生む前段階で納税させられるのが、消費税の本当の姿。

売り上げの１０％も納税させられたら、利益なんて出やしないです。

海外などは、食料品など生活必需品には消費税がかからない場合が多く、実質上の贅沢税化している現状がありますが、日本ではすべての商品にかかるので、日本の５％消費税は、海外の２５％に相当します。

日本で１０％消費税が実施されると、借金して納税という人が増えるでしょう。

豊かな国民が暮らす国が、豊かな国であるので、１０％消費税は、日本を貧乏な国に叩き落す破壊力を持つことになるでしょう。

その選択は「悪」です。

なぜならば、神仏は、国民の繁栄を願っているから。

そんなこんなを考えながら、台風一過、近所の里山にかかる虹を見ながら、聖書のノアの箱舟の最後の説話を思い出しました。

世界を水没させた大洪水を、ノアは神の言うことを聞いて、全ての動植物を箱舟に乗せて逃れました。

水がひいた後、空には虹がかかりました。

ノアを助けた神は、ノアに告げました。

「ノアよ、私は二度と人類を滅ぼしたりしない。」「その約束に、虹を空にかけよう。」「空に虹がかかるとき、それは私が、ノアと交わした約束を忘れていないという証拠である。」

詳しい文言は忘れてしまいましたが、虹を見るたびに、「まだ希望を捨てちゃいけない。」と私は思うのです。

なぜならば、神様は、人類と交わした約束を、忘れていらっしゃらないのですから。

本日はLibertyweb記事から、「日本は、増税なんかしている場合ではない。」「まずはデフレ脱却を優先すべし！」ということをお知らせします。

虹が空にかかる間に、この国を神の願われる、豊かで正しく、そして愛溢れる国家へと、変貌させなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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釈量子　幸福実現党党首「消費増税の前に景気回復による税収増を」　9/18財務省前にて  

物価上昇率、1%以下で泣いてる場合じゃない 本当はマイナスなのだから

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13729

 

《本記事のポイント》

•  もう夢か……2%目標
•  物価上昇率の「上方バイアス」
• 「バイアス」差し引くとずっとデフレ 

総務省は27日、2017年9月の消費者物価指数を公表する。 

恐らく、レポートは「低迷続き」という結果になるだろう。一部の見通しでは、「デフレ脱却」の目安とされる物価上昇率(前年同月比)は0.7%程度で推移。天候やエネルギー価格の変動に左右されにくい「生鮮食品及びエネルギーを除く」指数を見ると、0.2%程度と低水準が続く(ブルームバーグ調査より)。 

もう夢か……2%目標

「2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現する」(2013年1月の首相所信表明演説) 

こうして「デフレ脱却」を高らかに謳う安倍政権が、アベノミクスを始動させた、あの時の期待感が懐かしい。 

確かにその後、「異次元緩和」の効果もあって、物価上昇率はプラスに転じたかのように見えた。しかし、消費税率が8%に引き上げられ、景気へのマイナス効果がはっきりと出始めてから、物価上昇率は、マイナスか、1%にも満たない水準が続いている。 

2%の目標など、夢のまた夢に見えてくる。 

物価上昇率の「上方バイアス」

さらに現実を直視すると、日本経済は「物価上昇率が1%に満たない」という状況よりも、ずっと悪い可能性が高い。 

というのも、政府が発表する物価指数は、「実際よりも1%ほど高く出る」と言われているためだ。これは、「数字を操作している」というわけではなく、統計上、止むを得ない事情による。 

例えば、同じテレビの値段が変わらなかったとしても、その品質や性能が大きく上がっていれば、「事実上の値下げ」になる。それを、統計では捉えきれない。 

また、物価調査の対象になるのは、ある新製品が登場してしばらく経ってから。ディスカウントストアなどが流行って新規出店が相次いでも、当分の間、店舗は調査対象に入らない。 

政府(日銀)の物価目標が「2%」とやや高めなのは、この統計上の誤差を含めて考えているためだ。実際に、日銀の黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁も次のように述べている。 

「消費者物価指数には、物価上昇率を高めに表すといった『上方バイアス』があるため、消費者物価指数の前年比がゼロ%程度というのは、実感としては、かなりデフレ的な状況なのです」(黒田総裁、2014年12月の講演にて) 

「1%のインフレ率を目標にしたのでは、実際にはデフレかそれに近い状況を目標にしていることになりかねません」(岩田副総裁、2013年10月の講演にて) 

この統計上の誤差、いわゆる「物価の上方バイアス」がどれくらいあるかについては、諸説ある。「1.8%ほど高い」という説もあれば、「1%もない」という説もある。厳密に計算するのは困難だが、一般的には「だいたい1%程度」と言われている。 

「バイアス」差し引くとずっとデフレ

つまり、日本の「デフレ脱却」の指標となる物価上昇率は、だいたい1%割引いてみる必要がある。 

その上で、物価上昇がプラスになっている期間を見ると、アベノミクス始動以来、まだ数カ月ほどしか存在しない。それ以外は、物価上昇はずっとマイナス、すなわち、正真正銘のデフレ状態となる(上図)。 

もちろん、アベノミクスの成果を全否定したいわけではない。「もし異次元緩和をしていなければ、今ごろ日本はどうなっていたか」と考えると、恐ろしい。 

しかし、多くの生活者が実感している通り、デフレ脱却は遠ざかりつつある。それでも政府は、デフレを悪化させる消費税率を10%に引き上げるのだろうか。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年10月21日付本欄 バイマイアベノミクス←自分で買っていた 選挙前株高のカラクリとは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13685 

2017年10月17日付本欄 松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」は今も有効 増税路線に歯止めを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13659 

 

光の惑星 - 恍多 kouta

 

「日産・スバルは悪くない！」「いらぬ法律がイカン！」という話。

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自動車メーカーの日産とスバルが、国内の工場で「完成車検査」不正をしていた問題、これは自動車好きのみならず、多くの国民に大きな大きな波紋を呼びました。

 完成車検査というのは、国土交通省との約束に基づいた検査のことで、生産工程がすべて終了した後に、独立した検査とし実施されるものです。
その目的は、国土交通省に申請・届出した通りに生産されているかどうかを確認すること。

国内向けに生産するクルマは、国土交通省との約束に基づいた体制で、型式指定制度における完成車検査（完検）を実施することで登録加納商品となります。

本来であれば一台ずつ車検場で検査する必要があるわけですが、同一車種が大量生産される乗用車においては、申請したのと同じ仕様となっていることをメーカーが検査すれば、保安基準を満たしていると認める制度を「型式指定制度」と言います。

日産やスバル問題は、約束した体制、日産の場合は、正規の検査ではない、非正規の検査員による作業が行なわれたため、完成車検査が行なわれなかった事になり、販売店が登録できないクルマを販売登録した事になります。

抜き打ち検査でバレたらしいですが、どうなんでしょうか？

この検査制度、そもそも必要なのでしょうか？

日産の場合、リコール対象になるのは2014年1月～2017年9月に製造された計123型式38車種で、日産以外のいすゞ自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車工業にOEM供給した車両も含む対象台数は114万6671台です。

しかしそれ以前にも、同様の大政で出荷された自動車は、リコール対象ではないんですね。

なぜかというと、2014年1月以前のクルマは、すでに３年経過して車検を受けているため対象外なのです。

つまり日本の自動車界には、「車検を受けているなら、日本の行動を走っても良い」という、お上の方針があるということ。

なんだか、とても腑に落ちない制度です。

そんなことをしなくても、日本車は世界随一のクオリティーです。

ましてや、新車ならなおさらのことです。

海外に輸出される製品にはこの制度義務はなく、また３年経過して、新たに車検を受けたものにも適応外というなら、「安全性ありき」ではなく、「まず車検制度ありき」の制度であると言わざるを得ません。

この制度の根底にある法律等まで、私はたどり着けませんでしたが、これまで、こと安全に関しては、とても高い認識を示し続けてきた日産やスバルにとって、「そんなの、どうでもいいんじゃない？」と思える制度であったと思うのです。

私でも、そう思いますから。

もしも、「安全」が第一義の制度であるならば、輸出する製品にだって、実施するべきですよね。

「資格者が確認する」と言っても、整備士さんの資格でしょうけれども、どだい年間数１００万台規模で生産されるもので、しかも自動車は１台数万の部品で構成されますから、それを人で確認するというのは、はなっから時代遅れの制度であると思うのです。

想像するに、恐らくは、ずっと昔から形骸化した法律であったものを、国土交通省が、急きょの抜き打ち調査したものと思います。

なぜそういうことを国土交通省がやったのかは定かではありませんけれども、ただこれまで、日本の花形産業である自動車業界の足を引っ張り続けた、ナンセンスなお役人ですので、お役所とメーカーのパワーバランスであるとか、「これ以上、騒がれたくなかったら、天下り先を用意せよ。」とか、そういう、天下国家の正義や国民の生活から見れば、極めて低い次元で動いているのではないかと思いますが。

それらは、拙ブログ記事のカテゴリー「自動車から見える日本と世界」のメインテーマでもありますので、これを機にぜひご一読を。

スバルなんぞは、今や「世界一安全な自動車」と言われるブランドを構築しています。

こういう評判は、少なくとも２０年前には巷で言われ始めていて、メーカーの日々の創意工夫、そして努力の連続で培われたものです。

それを、つまらぬ国内だけの制度規制によって、ブランドイメージが崩されたり、数十億円に及ぶであろうリコール費用を負担することで、企業生命に大きなダメージがあった場合、それは多大な国富の損失となりますが、お役人の方々、また国土交通大臣をはじめとする政治家の先生方は、そのことを想定していらっしゃいますでしょうか？

とにもかくにも、要するに、時代遅れの法律や規制はなくしてしまうに限ります。

どだい法律は、どんどん時代遅れになる。

なぜなら、社会はどんどん変化するから。

そして古い法律は、国民を古い時代に縛り付ける。

その結果、国民は、「本来得るはずであった富」を失うことになる。

それだけではなく、法律は実行力が必要なため、必ず予算が必要になります。

法律＝予算だからです。

つまり、法律が少なくなれば、予算が少なくなって、税金が少なくて済むわけです。

ですから法律や規制は、少なければ少ないほど良い。

これを、『規制緩和』と言います。

幸福実現党は「減税の必要性」ということを強くアピールする、日本唯一の政党ですけれども、「規制緩和の必要性」ということも、これまた唯一訴えている政党です。

規制緩和というのは、要するに「政治は民間に口を出すな！」ということ。

これは為政者側からすれば、政治権限の縮小を意味するので、めったなことでは口にできないのが「規制緩和」。

自民党などは、よく幸福実現党の政策やフレーズをパクりますが、文言だけパクっても結局できないのは、自民党が「規制緩和」を嫌うから。

法律は法治国家では最大のパワーですので、この縛りを少なくし、日本が持つ潜在力を最大限に発揮して、豊かに平和に暮らそうというのが、幸福実現党的な政治のイメージです。

ですから自動車業界は、これを機に、ぜひ幸福実現党支持になっていただいた方が、お互いにとってwinwinなのではないかと思う次第です。

幸福実現党の経済政策の骨幹は、減税・規制緩和・新産業創出・交通革命ですから。

ということで本日は、『未来産業のつくり方』（幸福の科学出版）の一節をどうぞ。

　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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日本でも放送してほしい！スバルの海外向け傑作CM集

【15秒で分かる幸福実現党】

 

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

江戸時代、「駕籠（かご）かき」という職業がありました。駕籠は、当時の交通手段であり、今でいうタクシーです。

そして、明治維新以降、鉄道が敷かれるようになると、当然、駕籠かきはなくなっていきました。

そうしたとき、社会福祉を中心に考える国家社会主義的な政府だと、「政府主導の下、鉄道が敷かれたことによって、駕籠かきという職業がなくなってしまい、申し訳ありません。その代わり、税金を投入して、職業上の損失を補償し、生活を保障します。そのためには増税しなければなりません」というようなことを考えるのです。

これが、「大きな政府」の考え方です。

しかし、現実には、その後、駕籠かきが復活することはありませんでした。残念ですが、時代の流れから見れば、駕籠かきでご飯を食べていた方々は、ほかの職業に転職せざるをえなかったわけです。

失業している間、一時的に、何らかの救済手段があってもよいとは思いますが、そうした補償をずっと続けるようなことを、税金ですべきではないのです。

鉄道の時代になったならば、鉄道会社に雇ってもらえるように頑張るしかありません。

あるいは、駕籠かきができたような体力のある人なら、郵便局に勤めるなど、その他の職業に就くことは可能であったと思います。

要するに、職を失ったことまで補償するようなことをしたら、財政赤字はいくらでも続き、税金をいくらでも取られるようになっていくのです。（中略）

最終的に「自由」が死滅していく前には、まず統制経済が始まり、次は、必ず思想の統制に入っていきます。
「自由をとるか、平等をとるか」という議論もありますが、今の民主党政権が、「格差社会は問題だ」と言って格差をなくそうとしているのは、「平等社会を目指している」ということでしょう。これは、自由が死滅していく流れです。

ところで、自由を求め、突き詰めていき、もし失敗した場合に来るものは何でしょうか。それは、要するに、「強制執行で財産を差し押さえられる」ということです。会社の倒産もそうですが、これが自由の最終形態なのです。

一方、平等の最終形態は、どこまで行くかというと、「死刑」です。

「捕まって、最終的に死刑にされる」ということは、すでに共産主義社会で起きていることです。

まずは“島流し”にされますが、その次は死刑にされます。

政府を批判した人などが、政治的思想犯として死刑になるような事態が、歴史を見ると現実に起きています。（中略）

私は、「国家主導型の経済は、基本的に失敗する。これは、最終的には、破滅へと至る道である」と考えています。

やはり、自由があるところに繁栄はあります。

自由があるところに、創意工夫や智慧が生まれ、各人の力が発揮されて、繁栄が来るのです。

したがって、できるだけ規制を少なくし、各人の力を発揮できるような国にしなければいけません。

私は、そう考えているのです。
『未来産業のつくり方』（幸福の科学出版）P23～28

 

【TVCM】経済政策編（１５秒）

 

 

【漫画】「憲法9条を改正したほうが戦争を防げる」と世界と日本。

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民主主義とはある意味、とても厳しい政治システムでもあります。

なぜなら結果的に、国民主権の名の元、国民に責任が発生してしまうからです。

私は、今年の衆院選の歴史的意義は、とても大きいと思うのですね。

と申しますのも、先日投開票が行われた衆議院選挙においては、北朝鮮のミサイル恫喝のもと行われて、そのなかで、安倍首相をはじめとする与党および内閣の為政者たちが、明確には「国防体制をどうするか。」を訴えてはいなかったこと。

ちらちらとは言っていたかも知れないが、国際的には、戦時下における選挙に見えてもおかしくない状況下において、「消費増税の使い道云々」という大義名分で行われたわけで、恐らくは１か月程度あったと思われる選挙期間中、制度的に遅れている我が国の、国防への国民的議論や、現実的な対応が遅れてしまっただけでなく、主権者である国民に、国防への対峙方法や方針について、幅広く考えさせることを拒んだという事実は消えません。

しかし、民主主義における大前提「国民が主権者」ということは、「責任は国民にある」ということです。

責任者たるもの、「言われなかったから知らない。知らないことは責任取れない。」ということが、社会的には全く通じないのは、リコールの対応で苦慮する自動車産業だけではないということ。

つまり、日本の経営や国防方針を知らず、国民の代理人として政治をつかさどる政治家が判断を過てるなら、それは国民の責任であるし、その判断の基にある、情報を司るマスメディアの背任の罪は大きいということです。

日本の政治において、「憲法９条改正」を訴えて選挙を行ったのは、立党時２００９年の幸福実現党が初めてです。

そしてその後も、「自分の国は自分で守る！」ということを、私財を投げうって、口を酸っぱくして言い続けています。

この「自分の国は自分で守る」というのは、世界では当たり前の中の当たり前のこと。

日本よりずっと小さな国、はるかに経済規模の小さい国、はるかに製造技術が劣る国であっても、「自分の国は自分で守る」です。

つまり、そもそも「自分の国は自分で守る」のが国であって、現代の日本だけが「自分の国は自分で守る」という価値観を政治家が持てば「戦争好き」というレッテルを貼られてしまうという、世界的にはかなり特殊な常識の中にあるわけです。

みんな「平和がいい」と思っているのは理解しますが、日本国憲法９条が想定しているのは、「日本周囲に侵略国がない状況」であるのは確かなことなので、そうではない状況ならば、それに見合った対応をするのが、現実的な平和への道となると思うのです。

「武器がないことが平和」というなら、免疫機能がないことを「発熱もなく、膿も出なくて健康」と言っているように、医療者の端くれである私には聞こえてしまい、「それは免疫不全という病いなのでは？」と思ってしまいます。

ともあれ、９条平和論も結構だけれども、そういう方にはぜひ中国北京や北朝鮮ピョンヤンで、「おまんらぁ、日本国憲法９条の前文に書かれている、平和を愛する諸国民らしく振る舞いやがれ！」と一喝するべきだと思うのですよ。

違いますか？

確か以前に、日本共産党の志位委員長がアメリカのニューヨークで反核兵器のデモをやりましたけれども、これはアメリカだけではなく、北京でもやるべきだったと思います。

今からでも遅くないので、是非やって欲しいものです。

そうでなければ、９条では、現実的な平和構築機能はないです。

自民党だって、「自分の国を自分で守る」とは、一度だって、公式には言っていないはずです。

少なくとも、選挙でそう言ったことはないはずです。

だから、政権与党がそんなことだから、日本では、国防が政局化するんですよ！

これは外国の思惑で、日本国民の生命と安全と財産に、直接的に影響されるので、とても危ないことなんです。

それに「自分の国は自分で守る」って、国民の代表者が公に言えないなんて、国家として恥ずかしいことですよ。

日本より小さくても、貧しくても、技術が未熟でも、世界中どこでも、「自分の国は自分で守る」を実践しているのですから。

それが、「国家」なのですから。

さてブログ「理想国家日本の条件」に、思い切った観点からの漫画の記事が投稿されていました。

関連動画とともに、ご紹介させていただきます。

最後に、「免疫力が高いのは、健康な証拠」です。

免疫不全状態では、無菌室という特殊空間以外の場所では、健康に暮らすことはできません。

世界中を無菌室にできないのなら、免疫力を高めるのが健康への道です。

同じく「抑止力が高いこと、これがすなわち、平和」ということなのです。

　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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【北朝鮮・国防編】幸福の科学・大川隆法総裁 2009年 提言集

「中国共産党大会閉幕！独裁者・習近平誕生か!?」【ザ・ファクト FASTBREAK】

【漫画】「憲法9条を改正したほうが戦争を防げる」が大反響 

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/cd0b60955ee17173f9d920fdf92bf332

2017年10月27日 00時40分46秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

http://hosyusokuhou.jp/archives/48803996.html

【漫画】「憲法9条を改正したほうが戦争を防げる」が大反響

2017/10/25(水) 07:36:43.52 ID:CAP_USER9

 

一人の人物がネット上で公開した漫画が大きな反響を得ている。難しい憲法9条の改正議論について分かりやすく端的に解説してくれた。画像はたった4枚。これで全体像が把握できる。 
出典：
http://netgeek.biz/archives/105253

『小事と大局観』『一歩を進める』 『信念と忍耐』

幸福の科学オープニングメッセージ集『心の指針』より

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『小事と大局観』

人は、明白な外敵に対しては、
命がけで戦うものである。

歯をくいしばり、
渾身の力をふりしぼって、
耐え抜こうとするものである。

しかし、案外と、 身のまわりのささやかな出来事や、
夫婦間の小さな意見のくい違い、
親子間の言葉の切れっ端にムッして、

それが大ゲンカ、大騒動に発展する。

不思議ではあるが、
これも人生の真実の一面である。

疲れている時の一言や、
愚痴や疑いの言葉で、離婚になる夫婦も多い。

あるテレビ・タレントに、
奥さんが熱中して 、「〇〇様」とか唱えるので、
離婚になったケースもあるという。

笑って見逃すだけの度量が欲しいものだ。

象は虎には負けないが、
ネズミや蟻の大軍には弱いらしい。

小事を小事であると割り切り、
常に大局を考える人間でありたいものだ。

『光と影』

情報社会には、
特有の罠がある。

知りすぎた人は、
疑いが多くなる。

長所よりも、
短所の方が目につきはじめる。

そして、彼我の比較なら、苦しみを覚え、
常に自分を責め苛み続ける。

ふと気がつくと、
自分が不幸であることを、
確認している自分がある。

まわりが明るく照らし出されると、
暗い影もくっきりとしてくる。

影だけを取り除こうとしても、
それは無理な相談だ。

光がある限り、
影はでき続けるのだ。

全てが闇に包まれる以外に、
影を消す方法はない。

はたしてあなたは、本当にそれを望むのか。

影を心にとめるな。
光のみを見つめよ。

人の心は、同時に二つのことを思えないのだ。

『一歩を進める』

遠大な未来のことを、
あれこれと取り越し苦労しても、

夜は眠れず、
朝は起きられず、

一日中、悶々として、
身体は重苦しいことだろう。

世間の人々が皆、敵に見え、

自分の無能ぶりや、
性格の悪さを論って、

責め続けているようにも見えるだろう。

確かにあなたが悪いのだ。

あなたは人の好意を無視し、
人の支援を無駄にし、
人の忠告にも、耳を貸さなかった。

自分の不愉快さばかり考えて、
他人の不愉快が理解できなかった。

いつも自分の不調ばかり訴えて、
他の人の迷惑など、考えもしなかったのだ。

あなたは、『奪う愛』に生きていたのだ。

そうと、自覚することもなく。

さあ、あまり考え過ぎるな。

ただ、今日も、一歩を進めよ。

自分が今日、やれることをやるのだ。

政治の意味　―大川隆法総裁　心の指針146―

信念と忍耐　―大川隆法総裁　心の指針149―

【幸福実現党の目指すもの】

 

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 【幸福実現党の目指すもの】幸福実現党創立者 大川隆法　2009年6月30日

 この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。

精神的主柱がなければ、国家は漂流し、無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。

この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、不滅の正義をうち立てたい。

人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。

この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。

ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。

しかし、この戦いに終わりはない。

果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、私たち（幸福実現党）の戦いは続いていくだろう。

幸福実現党ＨＰ⇒『幸福実現党 - The Happiness Realization Party』

『幸福実現党　立党について』幸福の科学グループ総裁 大川隆法 ご説法抜粋

幸福へのご支援ありがとうございました。

 

釈量子幸福実現党党首　https://shaku-ryoko.net/

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衆院選が終りました。

２２日投開票の夜は、超大型台風２１号による停電で、ほぼ全く情報が入らない状況でした。

残念ながら幸福実現党は、議席獲得にいたりませんでした。

応援いただいた多くの皆様には、まことに申し訳なく、しかし同時に、心からの感謝をお捧げしたく存じます。

得票数などは、まだ詳しくはお聞きしておりませんが、２０１４年衆院選の２割増しというのを耳にしました。

なるほど。

今回の戦いで強く感じたのは、多くの方からの、「勝たせてあげたい」というお言葉や思念でした。

ただ反省すべくは、「幸福実現党に、勝ってもらわないかんのじゃ！」と思わせることができなかったことでしょうか？

「勝たせてあげたい」というのと「勝ってもらわなあかん！」というのは、いざ「票をいただく」という行動面におけるエネルギーにおいては、全く違ってまいります。

しかしもう一声、もう一息で、その域にまで来たように思いました。

それはやはり「８年」という歳月にもよるものでしょうし、その間、ほとんど不変の政策というのも大きいでしょう。

七海ひろこ幸福実現党財務局長　http://nanami-hiroko.net/

「もうこうなったら、何年でも、このスタイルを貫いて欲しい。」

「その内、時代はついてくるさ。」

私は支援者の一人として、そう思っております。

ただそれまで、日本が持てばよいのですが。

神武桜子副党首

幸福実現党の若さも、私は心強い一面だと改めて思いました。

釈量子党首が４０代ですし、七海ひろこ財務局長が３３歳、神武桜子副党首が３１歳と、ざっと３０年以上は戦える布陣ではあります。

また今回の選挙での最年少候補も幸福実現党（笠原れいか　新潟２５歳）ですし、東京では鈴木つよし氏、中岡まき氏、東海では森国英和氏、中国地域では加藤健太氏など、３０～２０代のが初挑戦し、キラリと光るいでたちを披露しました。

幸福実現党は真面目な印象が強く、今一つ人気がないのではありますが、一人ひとりはとてもチャーミングで面白い人たちで、彼らの魅力を、もっともっとアピールする必要があると痛感しております。

 　　　

そして今回から有権者の前に現れた、大川真輝幹事長代理や大川裕太言論局長なども、驚くべきことに、まだ被選挙権のない年代です。

今回の衆院選で、日本国民は、主体的な態度を取らない国防と、１０％消費増税を支持したことになります。

その残念な悲しい選択の時代から、そして旧態然とした日本の呪縛から、愛する日本国民を開放し、「神の子としての繁栄」を実現すべく、新しい時代に向けてのかじ取りができるのは、幸福実現党しかありません！

それは政策を見ればわかります。

ここしかないんです。

幸福実現党が見ているのは、「世界の中の日本」であり、「未来に向かう日本」です。

そこから、政治のあるべき姿を語っているのです。

政治家とは、神様の代理人です。

北朝鮮ミサイル発射や希望の党立党からの野党の混乱など、権謀術数に長け、「選挙に勝てば良い」というだけの政治屋に癖癖し、「政治とはどうあるべきか」という根源的問いかけが始まるのに、もう２年もかからないだろうと思います。

そのときまで、また幸福実現党は見識を磨き続けるでしょうし、私は応援し続けます。

　

「政治家とは、神仏の代理人」という理念が、幸福実現党を支えています。

この理念は、一足飛びに人気が出ることはないかも知れません。

しかし！

必ず！

必要となるときが来るのです。

その時まで、神仏の子が神仏の代理人を必要とするその時まで、どうか幸福実現党をご支援いただき、お力をお与え願えればと存じます。

本日は、今まで何度かお届けいたしましたが、２００９年立党時の衆院選最終日、大川隆法幸福の科学グループ総裁が大阪の方々に語った街宣をお届けいたします。

８年前の訴えが、今のリアルな日本の姿として、浮かび上がってくるのに驚きです。

　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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『Happy Science』〜スタート！ジャパニーズドリーム〜  

幸福実現党の未来ビジョン

  

 

大阪のみなさん、こんばんは。 

この夏の、熱い熱い戦いも、いよいよあと、残すところ２０分ほどになりました。 

（中略） 

去年（２００８年）の秋に、アメリカでオバマ氏が大統領に当選して以降、世界は左に傾いています。 

世界が、社会主義化しようとしています。 

社会主義の世界に、戻っていこうとしています。 

今、日本でも、民主党が政権交代を目指し、マスコミの支持を受けて、あすの選挙で勝利し、政権を取るつもりでおります。 

オバマ大統領は、”Ｃｈａｎｇｅ”という言葉を唱え、この一言で大統領になったけれども、民主党は、「政権交代」という言葉だけで政権を取ろうとしている。 

モノマネです。中身なんかない。 

ただのモノマネではないですか。 

私は、今アメリカが、そしてこの日本までもが社会主義化していくことを恐れるものであります。 

日本において、自由を守る政党が、今、なくなろうとしています。 

あの自由民主党でさえ、もはや自由ではなくなっています。 

マスコミの唱える「格差是正」という美名のもとに、もはや自由をかなぐり捨てて、社民党や民主党とおなじような方向に、向かっていこうとしています。 

そのなかで、「真正の保守」として、みなさんの自由を、関西の自由を、大阪の自由を守り抜くのは、この幸福実現党のみです。 

あとの政党は、すべて社会主義政党です。 

その証拠に、どれもこれもバラマキばかりではないですか。 

どこに自由がある。 

成功を求める者を祝福する心が、いったいどこにあるのか。 

いつから日本国民は、乞食集団となったか。 

われらには、まだ力もある。 

勇気もある。 

精進する心もある。 

そして何よりも、この国を守り、この国の未来をつくっていかんとする、強い気概があります。

私たち幸福実現党は、この国の自由を守ります。 

この国を、「自由の大国」として、「アジアの光」とし、「世界の北極星」といたします。 

そのために、われらは立ち上がりました。 

世界を、不幸な社会主義や共産主義には、二度と戻しません。 

今、踏みとどまって戦わねば、そうした世界に逆戻りします。 

大阪のみなさん、 

みなさんの自由を守る政党は、もう日本には、幸福実現党しか残っていないんですよ。 

この政党だけが、みなさんの自由を守ります。 

鳩山さんが言っている「友愛」という言葉は、フランス革命における、「自由・平等・博愛」のうちの「博愛」、フラタニティー（ｆｒａｔｅｒｎｉｔｙ）を、別の言葉で訳したものだそうです。 

しかし、その「博愛」を説くフランス革命において、いったいどれだけの人が、ギロチンにかけられて殺されたか。 

「博愛」や「平等」の名のもとに、人々の自由を抑圧されることは許されない。 

いいですか、みなさん。 

「自由か平等か、どちらかを選べ」と言われたら、迷わず自由を選びなさい。 

平等を選んだら、あなたがたを待っているのは「死」です。 

あなたがたには、意欲も、自分で未来を拓く力も、企業を起てる力もなくなってしまいます。 

あって良いのは、「チャンスの平等」「機会の平等」です。 

しかし、それ以上に重要な「自由」こそが、みなさんを本当の繁栄に導いていくものなのです。 

大阪のみなさん。 

あなたがたがその幸福を、これからも続けたいならば、自由の旗を決して降ろしてはなりません。 

幸福実現党は、結局のところ、社会主義化していく世界の中で、また、社会主義に戻っていこうとする、日本の社会、日本のマスコミの報道のなかで、真なる自由を取り戻そうとしています。 

真なる自由とは、「信教の自由」であり、「思想・信条の自由」であり、「言論・表現の自由」であり、また、「政治参加の自由」であり、そして、「報道の自由」でもなければならないんです。 

この３ヶ月で、みなさん、よくわかったでしょう。 

日本には、「報道の自由」なんてないということが。 

この国の報道機関は、中国や北朝鮮の報道機関と変わらない。 

そこにあるのは、規制の自由だけだ。 

報道を規制する自由だ。 

株式会社と言いつつ、そこにいるのは官僚集団だ。 

日本には、「言論の自由」も「報道の自由」もない。 

こういう国が、中国や北朝鮮に呑み込まれるのは、時間の問題ですよ。 

だからもう、報道機関には任せていてはいけない。 

あなたがた一人ひとりが、自由のための、革命の志士とならねばなりません。 

幸福維新の志士とならねばなりません。 

本当の自由を、この手にするまで、戦いをやめてはなりません。 

自由から繁栄が生まれます。 

発展が生まれます。 

そして、あなたがたの幸福が生まれるんです。 

日本はこれから、１０年、２０年、あるいは３０年と、厳しい国難のなかを過ごさねばならないかも知れません。 

しかし、その国難に対処する道は、今年の夏、私が数多く説いてまいりました。 

国師・大川隆法、最後に、もう一度、申し上げます。 

この国に自由を。 

「自由の大国」として、未来を拓くことを。 

これこそ、われらの使命です。 

みなさん、最後の最後まで頑張りましょう。 

「美し国の旅人」 恍多 - Kouta

 

皆様が、「幸福」になる選択、心より願っております。

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１０月２２日（日）の衆院選投開票日を前に、不在者投票に行って参りました。

強い大型台風の接近が予想されるためか、不在者投票会場である市役所は、大勢の有権者で溢れていました。

さすがに、神聖なる民主主義の体現場所である投票所で、「〇〇は幸福ぜョ！」とは言えませんでしたが（笑）、粛々と民主主義国の国民としての意思表示を示して参りました。

台風と言えば、今接近中の２１号は、気圧９２５ｈｐａで超大型ですから、被害が出れば大変なものとなります。

超大型ですので、どこにどの程度影響があるのかは分かりかねるところがあり、しっかりとした事前の対応が必要ですよね。

そんなとき、「台風が来るなんて、そんな縁起でもないことを言うな！」という人がいらっしゃったら、「いやいや、そうは言いましても、現実的に手を打たんといかんぜョ！」と言うしかありませんよね。

もしも高知県知事が、台風の大雨強風のさなか、「２年後の教育費の話」を、のんびりし始めたら、「おいおい知事さん、堤防は大丈夫かい？」「土嚢くらい積まんといかんろう。」と言わざるを得ないですよね。

今回の選挙、北朝鮮のミサイルが日本の国土を横切る後で、何の具体的な手を打たずに始まったわけで、まさしく「台風の真っ最中、何も手を打たずに数年後の行事の準備を、さも大事なことのよう言い出した。」みたいなものですよ。

今はやはり、「選挙」ではなくて「対応」することが、政治のあるべき姿でした。

　

「外交の成果」と言いましても、「国際的な協力体制の元云々や」ですと、「日本国としては何をするんじゃ？」ということですが。

自分の国を守る意思のない国を、なぜ他国が護ると言い切れるのでしょうか？

それって、政府や役人の良いように、国民の皆様、洗脳されてますよ。

安倍総理をはじめ、既存の政治家の先生と呼ばれる方たちは、選挙で国防を語りたがらないが、それは票が減るかららしい。

ですが、「それってどうよ？」と思うんです。

なぜなら、国防だけは、国会でしか議論ができないから。

ですから、「この国を守り抜く」と、いくら政権与党のキャッチフレーズで言われましても、それは「政権を守り抜く」の間違いではなかったでしょうか？

経済だって、０９年幸福実現党が立党した時の国債が、確か８００兆円だったと思うが、今は１１００兆円ですので、８年で３００兆円も増えた計算になります。

その間、消費税は５％から８％に税率が上がり、東日本復興増税や軽自動車増税がありました。

増税しても国債が３００兆円に増えるだけなら、「幸福」の言うように、５％減税というのも、文明実験としてやってみる価値があるのではないでしょうか？

それに、安倍政権を支えている方などの多くは、保守系の政治思想をお持ちの方が多くて、「安倍さん以外に憲法改正とかできない」という方も多いのだけれど、３００議席を２回続けて、５年もやって、まだ改憲論にまで踏み込めていません。

改憲すれば、安倍さんは用なしになるし、「自主憲法制定」が党是の自民党も、論理的には用なしになるわけだけれど、５年やって、その間３００議席あってやらないとあらば、「自主憲法制定を長引かせて、政権の延命に使っているのと違うか？」と疑ってしまいます。

もう日本の保守の方々、もう自民一強だと、絶対に何もやりませんから、むしろ、「自民のライバル」を育てた方が良いですよ。

とにもかくにも、本日は、Libertyweb記事をお届けいたします。

各種動画もご覧になって、「幸福」になる選択をして頂きたいです。

私は、日本の皆様の「幸福」を願っています。

日本の皆様が、「幸福」になる選択をしていただくことを、心より願っております。

　　　　　　　　　　　（ばく）

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【衆議院議員選挙2017 政見放送】幸福実現党

若者に希望がもてる社会を－鈴木つよし「幸福実現党」候補、演説@新宿駅西口2017.10.21

国防強化・消費減税を掲げる幸福実現党の政見放送全文

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13673

 

現在、全国に流れている政見放送で、幸福実現党の釈量子党首が、「国防強化・消費減税」を掲げる唯一の政党であることを訴えている。以下、全文を紹介する。 

◆    　　　　      ◆    　　　　      ◆ 

幸福実現党党首の釈量子でございます。今回、幸福実現党は、全国の比例ブロック全てに候補者を擁立いたしました。2009年の立党から一貫して、国防強化と減税を訴えてまいりました。苦節8年。ただひたすら、国民の皆様の幸福の実現のため、他国の脅威から日本人を守りたい、経済を成長させて所得を上げたい、その一心で戦って参りました。 

さて、今回の衆議院選挙は、いつも通りの「普通の衆議院選挙」ではありません。明日にでも戦争が起きるかもしれない、という中での選挙です。今回選ぶ国会議員の任期の4年間が、危機の時代になるのは明らかです。にもかかわらず「北朝鮮の危機」に、真正面から向き合おうとしないのは、どういうことでしょうか。 

憲法があるから、日本は平和なのでしょうか? 違います。憲法9条を掲げても、ミサイルは飛んできます。政府与党はしっかりやっているという見方もあるでしょう。しかし、選挙のたびに「経済最優先」と言って、対策を先延ばしし、国民をごまかしてきたのは誰なのでしょうか。 

こんな日本に誰がした! そう思われる国民の皆様の声に応えるために、私たちは「清潔で、勇断できる政治」を実現します。 

まず、国防です。 

安倍政権が強い口調で「厳重に抗議する」と言っても、北朝鮮は核開発を止めません。これは、戦後の日本が、呼び込んだ危機でもあるのではないでしょうか。これまで良しとしてきた、戦後の平和主義が、残念ながら、これからは「日本を滅ぼす政治」となるのです。 

私たちは「自分の国は自分で守る」国づくりに取り組みます。 

第一に、「国民保護」です。Jアラートが鳴っても逃げるところがありません。日本の核シェルターの整備率は、わずか0.02%と言われています。急ぎ、病院や、学校、公共施設、地下鉄などにシェルターとして利用できるようにします。しかし、これはミサイルが落ちてくる場合の備えです。 

そこで、日本に3度目の核を落とさせないためには、非核三原則を見直して、自衛のための核装備を検討すべきです。自衛隊が十分に活動できるように、防衛費も倍増します。 

中には「北朝鮮の危機は一時的なもので、外交で何とかやり過ごせばいい」と考える立場もあります。ですが、日本の尖閣諸島には、連日、中国の船が来ています。潜水艦や戦闘機も飛んで来ています。 

北朝鮮の後には、中国の軍事的脅威も迫っているのです。神仏を認めぬ唯物論国家が、人権を抑圧し、香港や台湾の「自由」も奪おうとしています。日本が戦争をしたくなくても、日本にミサイルを向ける国があります。そのような国から国民を守るのが政治の使命です。 

その意味で、憲法9条の改正は必要です。ですが、自衛隊の存在を明記すればいいというような、無駄な改憲をしている余裕はありません。むしろ、改憲が間に合わないなら、憲法の前文で謳われる「平和を愛する諸国民」ではない国に対しては、憲法9条の適用を除外し、国民を守ることを先決すべきです。 

原発ゼロは資源のない日本にとって、危険です。「シーレーン」が封鎖されたらどうするのでしょうか。原発はこれからも必要です。 

次に経済です。 

この25年間、日本は経済成長していません。「成熟国家は成長しない」と言う人もいますが、アメリカやイギリスは3倍、ドイツ、フランスは2倍以上、この25年間で経済成長しています。 

長引く停滞の責任は、消費税の導入・増税など、失政を繰り返した自公政権にあることは明らかです。20年前に467万円あった平均所得は、2度の消費増税で、今や、420万円で、約50万円も減りました。消費税が8%に上がったことで、デパートの倒産も相次ぎ、サービス業、中小企業を中心に、非常に苦しいです。7年ぶりに税収も減りました。 

そこで私たちは、消費税を5%に下げて参ります。消費税の減税は、「景気の特効薬」です。日本の経済の6割が消費で成り立っているからです。 

景気がよくなれば、企業の売り上げが上がります。雇用も増え、失業も減り、必ずその次に所得が上がります。税収が上がります。とにかく所得を上げたいのです。少子化も、貧困も、先行きの不安も、経済成長して所得が上がれば、解決していく問題です。減税は、政府が行う、強制的に行うどんなバラまき政策よりも効果があります。 

なぜなら、日本人の全てにいきわたる、平等で公平な経済政策だからです。国民は、いくらバラまかれても「安心」などできません。所得が上がり、経済成長を実感できなければ、未来に希望などもてないからです。 

また、「清潔」な政治を実現するためにも、減税は、極めて有効です。安倍首相は、「2019年に消費税を10%に上げ、その使途を教育無償化に変更する」と言いました。「増税をしてバラまきます」と宣言しているようなものです。 

文科省を巡る様々な疑惑がありましたが、何も反省していないのでは、と思ってしまいます。

首相のお友達や、文科省のお役人が天下りできた大学だけが認可されただとか、そのような腐敗の根源にあったのが「許認可行政」です。これが民間の活力、起業家精神を押し殺しています。 

幼児教育まで、補助金を出して、規制を強化するのは、真逆です。日本は、社会主義の国へ向かっているのではないのでしょうか。待機児童は2万6千人、潜在的には30数万人もいると言われていますけれども、これは市区町村レベルで自由にしてはどうでしょうか。教育の質をよくするためにも自由化です。 

幸福実現党は、「安い税金・小さな政府」を目指す、日本で唯一の政党です。「ゆりかごから墓場まで」そんな重税国家は必ず衰退します。減税こそが最大の福祉です。 

最後にもう一度申し上げます。

自分の国は自分で守りましょう。

正しい経済政策で未来を築きましょう。

そして、神仏、仏の子の自由を守りましょう。

日本の未来は、皆様の一票にかかっています。

幸福実現党をどうか、皆様の手で国会へ送り出して下さい。

比例は「幸福実現党」、又は「幸福」とお書きください。

伏してお願い申し上げます。ありがとうございました。 

【関連記事】

2017年10月20日付本欄　「幸福実現党、政策はいいがバックが……」 どう考えるべき？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13675 

 

【衝撃予測】消費税増税したら未来はこうなる【ザ・ファクト】

https://www.youtube.com/watch?v=_PUfz-bF1nE

2017衆院選 最後のお訴え in 品川駅【幸福実現党 釈党首】

2017衆院選 最後のお訴え in 品川駅【幸福実現党 釈党首】

「自分の国は自分で守る」と「消費減税」政策こそが、日本繁栄の条件。だから幸福実現党！

 左から　福山まさとし（徳島２区）・中西りえ（四国比例）・釈量子党首（東京比例）・森田こうじ（愛媛３区）

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「幸福実現党は政策がいい」という声は、昨年の参議院選挙から、多くの方から聞かせていただけるようになりました。

幸福実現党の政策は、一貫性があるのと、普遍性があるというのが大きな特徴だと思うのですね。

つまり、「変わらない」ということと、「適応範囲が広い」ということ。

幸福実現党の政策は、基本的に立党した２００９年以来「変わらない」ので、他の既成政党のように、選挙のたびに、訴えることが変わることがありません。

また、どこかの職能団体のみが保護を受けるような政策が一切ありませんので、全て国民の皆様が聞ける内容で、「宗教政党」ではありますが、同時に「国民政党」という遺伝子を持つのが幸福実現党です。

幸福実現党１２３の政策と言われる政策の中で、強い分野が「国防」と「経済」という、宗教政党らしくない意外性がある。

初めて聞く人は、「平和のためには国防が大事」とか「減税した方が、国は豊かになる」とか言われると、皆びっくりしますけれども、論理性もあるし、何せ変わりませんので、段々と「政策の幸福」というのは、幸福の科学の信者さん以上に、政治に詳しい方の知るところとなり、ありがたいことでございます。

ただ、ここへ来て語られることの多くなったことは、「幸福の科学がつくった宗教政党」ということでしょうか？

ただこれも、「幸福実現党」という名前の政党をつくったときから、「最後はそう言われるだろうな」とは予想はしていました。

創価学会さんがつくった公明党ですが、公明党＝創価学会というのは、知らない方は全く知りません。

私的には、公明党は創価党にするべきだと思うのですが、それだと「得票で損をすることになる」との判断があるのでしょうか？

また日本共産党は、無神論・唯物論が思想信条だろうし、もはや信仰だと思うのですが、街宣や講演会で「神も仏もあるものか」「死んだら終わり」「暴力革命こそ正義」「中国さまの属国になることが、日本の幸せな未来だ」と、その本心を正直に語ってみたらいかがだろか？

政治で本心を語らなければ、たとえ議席を取っても、たとえ政権をとっても、自分のやりたいことがやれないと思うのですが。

ああ、「取ってしまえば、あとは好き放題」という手口もありましたね。

私ら幸福実現党は正直者ですので、そこまで気が回りませんでした。（爆笑）

要するに、政治というものは、結局、政策であり、その政策の根底には思想があるということで、結局のところ、その背景にある思想を見れば、その政治団体がなそうとしている政治がわかるというものです。

無神論だって唯物論だって、絶対に証明することなどできないですし、無宗教、つまり「信じられる宗教などない」という人生観の方だって、「そう信じている」ということで、共産主義というのは、無神唯物教でもあるわけです。

「信じられる宗教などない」ということも、実際に証明するのは大変なことだろうと思うので、これもまた「そういう教義の宗教」と言えます。

政教分離自身は、無神論・無宗教・唯物論的思想信条のほうから、一方的にそう宣伝されてきたわけで、元来の法的根拠は、「国家からの、国民の信教の自由」というもの。

だとすれば、誰だって何かを信じているならば、その人は「何を信じているのか」という政治選択肢を持つことも重要であろうと思うのです。

でなければ、最終的には、素晴らしい社会など現れないと思うのです。

 

ということで

 

「比例は、幸福。」

「選挙区は、地元の幸福実現党候補者。」

 

を、よろしくお願いいたします。

 

本日は、Libertyweb記事をご覧ください。

 

　　　　　　　　　（ばく）

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幸福の科学・大川隆法総裁「国家繁栄の条件」抜粋

「自分の国は、自分で守ろう！」2017衆院選ダイジェスト　vol .2【幸福実現党】

2017/10/16 衆院選 応援演説 幸福実現党 大川真輝 幹事長代理

「幸福実現党、政策はいいがバックが……」 どう考えるべき？

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=13675

 《本記事のポイント》

• 「政教分離違反ではない」が政府の公式見解
•  ドイツ与党のキリスト教政党に、無宗教の20%が投票
•  イメージは「修道会の社会貢献活動」 

「日本に『保守政党』はない」 

ジャーナリストの田原総一郎氏は、13日付日経ビジネスオンラインでこうぼやく。 

各党は「自民=保守」「希望=改革保守」「立憲=リベラル」と自称するが、最も右側の自民党でさえ「憲法9条改正」を事実上放棄し、経済政策でも「教育無償化」というリベラル色の強い政策を打ち出している。 

この状況を、田原氏は「自民党のみならず、他の政党はいずれもリベラルで、いってみれば自民党の左側に、よりリベラルな政党が連なっている」と評する。 

そんな中、極めてストレートな「保守」政策を掲げる政党が注目を集めている。幸福実現党だ。未だ国会議員は輩出していないが、全国に17人の地方議員を持つ。今回の衆院選でも、全国に76人の立候補者を擁立する。 

「防衛費倍増」「憲法9条を改正し、防衛軍を組織」「消費増税は中止し、5%に減税」といった政策に、インターネット上では「自民党も真っ青な保守」「政策は、一番まともで、ぶれない」といった声が見られる。 

しかし、その声の多くには「留保」がつく。「ただ、バックが宗教だから……」というものだ。

幸福実現党の支持母体は、「幸福の科学」。そのことを懸念する心理は、戦後日本においては"自然"な感情かもしれない。「バックが宗教」である事実を、有権者としてはどのように捉えればいいのだろうか。 

(1) 「政教分離」違反ではない

まず、懸念の声として筆頭に挙がるのは、「政教分離に反しているのではないか」というものだ。 

ところが、幸福実現党の地方議員や立候補者が、役所に立候補手続きに行った際に、「政教分離により受け付けられません」と拒否されたことはない。訴訟を起こされたこともない。よく考えれば、もし拒否されれば「結社の自由」の侵害となり、それこそ憲法違反となってしまう。 

幸福実現党以外にも、全国には、僧侶や神職を務めながら、町長、市長、国会議員を兼ねる政治家も数多い。 

では、私たちが学校で習った「政教分離」とは、何だったのだろうか。 

1990年に、内閣法制局長官が、政府の公式見解をこう述べている。 

「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」 

つまり、アウトになるのは、例えば神社関係者の支持を多く受けている自民党政権が、キリスト教の布教を制限したりするケースだ。 

「政教分離」が定められた背景には、戦前の政府が仏教、キリスト教、天理教や大本教などの新興宗教を弾圧したことへの反省がある。宗教の「結社の自由」を禁じれば、それこそ「信教の自由」を侵してしまう。 

ちなみに、幸福実現党は「信教の自由」を重視している。同党は独自の憲法案を発表しているが、そこでも「信教の自由」は強調されている。大川隆法・幸福の科学総裁はそれについて、こう述べている。 

「宗教に関しては、『「信教の自由」の下、自由マーケット、自由市場のなかで、フェアに競争しましょう』ということを、あえて述べているわけです」(『国を守る宗教の力』所収) 

「信仰は心の中のものであり、権力に強制されるものではない」というスタンスだ。仮に公明党が、国権を濫用して他宗を弾圧したり、思想統制を始めたりしても、「信教の自由」が歯止めになる。 

(2) 政党支持はあくまで政策への支持

「憲法上の問題はどうあれ、幸福実現党への支持は、特定の宗教団体を支援するようで抵抗がある」という感情もあるかもしれない。 

ただそこは、「あくまで政策・主張への賛同」と割り切ってよさそうだ。 

現在ドイツの与党である「ドイツキリスト教民主同盟(CDU)」は文字通り宗教政党だ。しかし、例えば1998年の選挙では、国民の無宗教者の20%近くが、CDUに投票している。 

そもそも、政治における政党の役割として「利益表出機能」「利益集約機能」が言われる。簡単に言えば、「国民の中にこんな意見がある」ということを社会に明示し、政策として集約する機能だ。 

有権者も政党について、「自分はこう思っている」という意見表明をする"道具"くらいに割り切って考えていいだろう。むしろ、意見表明しないことの方が、政治にとってはマイナスだ。 

大川総裁も、「『当会が母体である幸福実現党の出している政策に共鳴し、応援してくださる方であれば、当会の信仰や教義を受け入れていなくても、政党のほうでは一緒にやっていける』というスタンスを持っています」(『政治に勇気を』所収)と語っている。 

(3) 売名活動ではなくミッション活動

「いくら『政策への支持と、母体の宗教への支持が別だ』といっても、政治進出自体が、宗教の売名行為や利権獲得のためではないか」という懸念もあるかもしれない。 

しかしそうであれば、当選者がなかなか出ない中、8年間も活動を継続する理由がない。第一、知名度の向上・勢力拡大を狙うのなら、もう少し"効率的"で"耳障りのいい"政策を掲げるはずだ。例えば、某政党のように、給付金や商品券のバラマキなど……。 

それでも幸福実現党が政治活動を行う動機については、「修道会が社会貢献活動を行う」ことをイメージすればいいだろう。 

例えばカトリック修道会の一員だったマザー・テレサは、ローマ教皇の認可を得て「神の愛の宣教者会」という女子修道会を設立した。貧困という社会問題に取り組み、医療行為、社会啓蒙活動を行った。これは、「貧しい者のために働く」というキリスト教の徳目を、実践するためのものだ。 

この徳目の背景には、キリスト教的な世界観・人間観がある。ただ修道会は、その教義まで受け入れなくても「貧しい者を助けるべきだ」というレベルで共感する人には協力を募りながら、活動を行っている。 

幸福実現党も同じだ。同党が、「小さな政府」の実現や減税政策、人権弾圧国家からの「国防強化」といった政策を訴えているのは、「人の人生にとって、自由はとても重要」という信条を強く持っているからだ。 

この「自由の哲学」の裏にはスピリチュアルな世界観・人間観や幸福の科学の教えがある。ただ政治活動においては、「自由の尊重」といったレベルで共感できる人たちと協力し、社会変革を行おうとしているわけだ。 

いずれにせよ、その政治活動は、純粋に「世の中のためになる」と思ってのことだ。 

訴える政策が他党と似通っていても、背景には「宗教的なミッション性」があるため、「信条を曲げる」ことができない。"幸か不幸か"、政党運営をする中で、「選挙に不利かもしれないけれど、これは言わないといけない」という判断が、何度も行われているという。 

つまり、幸福実現党が「政策はぶれないけど、バックが……」ではなく、「政策がぶれないのは、バックのせい」という言い方の方が正確だろう。

(馬場光太郎) 

 

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