【必見】キリスト教・イスラム教・ゾロアスター教徒たちが、幸福の科学海外支部で法談【フューチャーエクスプレス国際版4月号】

幸福の科学 フランス支部 (happyscience-fr.org)

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本日は、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しくださり、本当にありがとうございます。

幸福の科学には、最新の幸福の科学情報や、各地の活動の様子をDVD動画にまとめた「フューチャーエクスプレス」というものがあります。

先の日曜日、高知支部精舎でリーダー信者の集まりがありまして、その際に、国際局が制作した、国際版フューチャーエクスプレス最新版を拝見したのですが、そこには、驚くべき映像が記録されていました。

場所は、パリにあるフランス支部。そこの談話室で、キリスト教のカトリック信者さん、同じくキリスト教のプロテスタントの牧師さん、イスラム教徒の若い女性信者さん、そして、ゾロアスター教徒の4人が、楽しそうに法談していたのです。

その後4人は、一人ひとり個別に、幸福の科学の教えについてインタビューを受け、それぞれの私見を述べていました。

こんなことは、常識ではありえないことですよね。

幸福の科学の教えは、現代人が知る歴史上初の、地球的仏法真理であり、これまでの世界宗教の枠組みを超えて、なおかつ、現代的知性を基盤としているので、教養ある全世界の人が理解できる教えです。

それが、紛争をくり返し、核兵器を持つに至った現代社会において、人類滅亡の要因になりかねない、重要な歴史的局面にいる現代人にとっては、具体的に、宗教紛争を解決できる福音でもあるわけです。

しかし、理屈では理解していても、いざその場面を実際に映像で見ると、それは「人類の希望そのもの」でしたし、「人類のあるべき姿」でした。

私は「やはりこの教えは、世界に広げるべきだし、後代に残す教えである」と、改めて強く思えましたし、素直に、勇気が湧いてきました。海外の法友と、このような素晴らしい教えを説いてくださった大川隆法幸福の科学グループ総裁に、深く感謝いたします。

さあ皆さま、最寄りの支部・精舎に赴き、今月号のフューチャーエクスプレス国際版をご覧くださいませ。

そして本日は、経典『悟りに到る道　初期重要講演集⑥』（大川隆法著　幸福の科学出版）より、1990年大阪講演会「未来への聖戦」の一節をご紹介いたします。

それでは、またのお越しを。（ばく）

 

大川隆法　初期重要講演集　ベストセレクション(6) / 幸福の科学出版公式サイト (irhpress.co.jp)

戦争が起きる原因は、経済的な飢えということでもって攻めてゆかざるを得ない、ということだけではないのです。もっと根源的なる理由として、相互の理解ができないということが原因となっています。

理解できない原因は、文化に共通項がないことが多いからです。共通の言語、共通の文化、共通の行動様式を持たないところに不信が生まれます。そして、相手の考えが理解できないところから憎しみが生まれ、争いが生まれてきます。これも戦争の大きな大きな原因のひとつです。

これをなくしてゆくためには、人類共通の文化とでも言うべき価値基準が、どうしても必要になるのです。今までのキリスト教文化圏だけでは世界を包摂できません。それは二千年の歴史が証明しています。

儒教、キリスト教、仏教、イスラム教といった諸宗教を超えた全地球的な価値観をつくって、世界中に浸透させるということです。この価値観、文化が共通の言語の代わりになるのです。これをつくらない限り、どうしても世界はひとつにはならないのです。

目先の一年や二年、五年や十年先に起きる小さな戦争は、今の私たちの力ではどうすることもできません。しかしながら、戦争が泥沼化して人類が堕落してゆく方向から、全世界をひとつにして新たな繁栄をつくり出してゆく方向へと転換するための力となることが可能であると、私は思うのです。

そのためには、一見遠回りなようにも見えますが、世界の多様なる価値観について、歴史を超え、文化を超え、民族を超え、言語を超えて、唯一なる神の理念から降りているところのその多様性を説明しきり、それをさらに統合する努力こそが必要なのです。

それができるところは、全世界に幸福の科学以外に絶対にありません。これ以外にないのです。これのみが人類の希望なのです。

それ以外にも、もちろんよいものはいくつもあるでしょう。よい考えもあるでしょう。道徳もあるでしょう。そのような団体もあるでしょう。それを私は認めます。
しかし、彼らが今、この地球時代の人類を救う力は持っていないということも、私はまた認めるものであります。

今、世界をひとつの価値観のもとに統合できるのは、幸福の科学の思想をおいて他にありません。我らはすべての統合を目指しています。すべての価値観を統合して共通の言語、共通の文化を築くこと、このようなすべての統合こそが、人びとが多様なるままにお互いを理解し、永遠の神に向かって向上してゆくための唯一の可能性なのです。

私たちは、そのような大きな視野のもとに、今、戦いを開始しているのです。

『悟りに到る道　初期重要講演集⑥』（大川隆法著　幸福の科学出版）第4章「未来への聖戦」より一部抜粋

2020年 大川隆法エル・カンターレ祭大講演会「"With Savior"（ウィズ・セイビア）―救世主と共に―」 速報レポート | 幸福の科学 HAPPY SCIENCE 公式サイト (happy-science.jp)

大川隆法  幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 (ryuho-okawa.org)

１９５６（昭和３１）年７月７日、徳島県に生まれる。東京大学法学部卒業後、大手総合商社に入社し、ニューヨーク本社に勤務するかたわら、ニューヨーク市立大学大学院で国際金融論を学ぶ。８１年、大悟し、人類救済の大いなる使命を持つ「エル・カンターレ」であることを自覚する。

８６年、「幸福の科学」を設立。信者は世界１６６ヵ国以上に広がっており、全国・全世界に精舎・支部精舎等を７００ヵ所以上、布教所を約１万ヵ所展開している。 説法回数は３４５０回を超え（うち英語説法１５０回以上）、また著作は４１言語に翻訳され、発刊点数は全世界で３１００書を超える（うち公開霊言シリーズは６００書以上）。『太陽の法』『地獄の法』をはじめとする著作の多くはベストセラー、ミリオンセラーとなっている。

また、２６作の劇場用映画を製作総指揮・原作・企画のほか、４５０曲を超える作詞・作曲を手掛けている。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティと学校法人 幸福の科学学園（中学校・高等学校）の創立者、幸福実現党創立者 兼 総裁、HS政経塾創立者 兼 名誉塾長、幸福の科学出版（株）創立者、ニュースター・プロダクション（株）会長、ARI Production（株）会長でもある。

【幸福の科学　入会のご案内】 https://happy-science.jp/help/joinus/

「もっと幸福の科学の教えを学びたい！」と言う方は、ぜひお近くの幸福の科学の支部や精舎にお気軽にお越しください。

※高知県内の、幸福の科学支部ご紹介※

幸福の科学　高知支部精舎

〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　 TEL：088-882-7775　

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高知支部精舎 | 幸福の科学 HAPPY SCIENCE 公式サイト (happy-science.jp)

イギリスＥＵ離脱決定！イギリスの離脱を２８年前に予言した大川隆法総裁。

Toby Melville / Reuters　ボリス・ジョンソン 英首相

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今月12日、イギリスで総選挙が行われ、ボリス・ジョンソン首相率いる与党・保守党が、ＥＵ離脱を阻止したい野党労働党を抑え、単独で過半数を占めるという圧倒的な勝利をしました。

英保守党は今年10月にEUと合意した離脱協定を英国議会でも通過させ、2020年1月末までに、EUを離脱したい考えです。 

イギリスがＥＵの離脱が決定した国民投票が2016年6月ですから、あれから３年半です。

遠いヨーロッパの話に、あまりピンときていない人もいるかもしれませんが、世界第５位の経済大国のＥＵ離脱、そして離脱以降の動向に、世界は注視しています。

イギリスがなぜＥＵ離脱に動いたかというのは、及川幸久外務局長動画に詳しいのでご覧くださいませ。

ただ、３年半前に突然降って湧いたように話題となったイギリスのＥＵからの離脱を、もう３０年近く前に予見したのが大川隆法幸福の科学グループ総裁なんです。

当時はＥＵ（ヨーロッパ連合）ではなくて、ＥＣ（ヨーロッパ共同体）でしたが、参加国のつながりを強めて、アメリカや日本に対する経済競争力を強めようとする動きに、「これは必ず失敗する。」と講演『未来への聖戦』で明言しました。

しかも、「それは、イギリスから始まる。」とも言い切りました。

その講演の内容は、経典『神理文明の流転』（大川隆法著　幸福の科学出版）に記され、書籍として公開されています。

まずその部分をご紹介するならば、

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=192

ひるがえって、それ以外の他の地域についても述べておくとするならば、九十二年にはＥＣの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。これはもう秒読み段階に入ったと言ってもよいかも知れませんが、このＥＣの統合は必ず失敗します。
まず、脱落はイギリスから始まるでしょう。イギリスという国は、このＥＣの通貨的な統一、政治的な統一に反対したサッチャー首相を退けました。この趨勢自体はいかんともし難いですが、サッチャーの霊的な直感そのものは当たっています。このＥＣ統合のなかに呑み込まれると、イギリスは確実に衰退するのです。これはもう、はっきりしているのです。（152～153ページ）

 

とあります。

正直に申しますと、当時の私には、この大川隆法総裁の言葉の意味が理解できませんでした。

しかし1992年にＥＵが発足した際、参加国がユーロに通貨統合したことを聞き、「これはアカンで！」と納得しました。

アメリカのドルや日本の円に対して、強い通貨を欲したものと理解はしますが、通貨統合するなら予算も統一しないと、経済はハチャメチャになります。

なぜなら、参加国の経済規模はピンからキリまでですし、通貨統合前には行えていた国家による金融操作ができなくなるので、長い目で見れば、経済の強い国はより強く、弱い国はさらに弱くなるからです。

たとえば、東アジア諸国で日本円を使うことを考えれば、北朝鮮や韓国などで、ちょっと困ったことや恐ろしいことが起こりそうですよね。

 

ともあれ他のＥＵ諸国とはこれまで以上に距離を取り、独自路線を歩むことになるイギリス。

実は最近、イギリスのマスコミが、幸福の科学に着目しているらしいのです。

詳しいことは、現時点であまり言いたくはないのですが、その動きが本格化するのは、来年以降になるのだとは思います。ただ、イギリスのジョンソン首相が「２０２０年からゴールデンエイジが始まる。」と発言しているのも気になるところですね。

１２月１７日（火）に開催されるエル・カンターレ祭御法話「新しき繁栄の時代へ」で、大川隆法幸福の科学グループ総裁が何か仰るかもです。

ということで本日は、経典『理想国家日本の条件』（大川隆法著　幸福の科学出版）より、世界の中における、国家と国民の基本的なありかたについて、大川隆法総裁が語った一節をご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　（ばく）

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https://happy-science.jp/ryuho-okawa/lecture/event/

☆2019年エル・カンターレ祭☆  

ご法話「新しき繁栄の時代へ」本会場　さいたまスーパーアリーナ

全世界３０００ヶ所衛星中継）   

日時：１２月１７日（火）17時～（予定）    

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TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

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TEL： 0880-34-7737

英国総選挙後に何が起こるか？トランプが狙う英国医療制度【及川幸久−BREAKING−】

英国総選挙勝利後、ジョンソン首相は香港支援と貿易交渉へ【及川幸久−BREAKING−】

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=177

各国に、それぞれの民族、国民が生きている以上、その国を理想郷、理想的なるものにするためには、出発点は、やはりその国の国民が責任を負わなければなりません。
それを前提としないで、たとえば世界百数十カ国のうちで、ある国が豊かであったら、その豊かさを貧しいところに機械的に分配しなければならないというような考えだけが、国際正義として今後もし続いていった場合には、どうなるでしょうか。

そこに出てくるものは、みなさんの目の前で崩壊していった共産主義体制というものが、国際レベルで「国際共産主義」として復活するのと、おそらく同じことになるでしょう。貧しい国は無前提によい国であって、豊かな国は搾取しているのであるから、その富は貧しい国に還元しなければいけないということが、もし公的なる正義として認められたときには、国際的共産主義が出現することになるでしょう。その動きはもうすでにあります。

確かに、豊かな国は、騎士道精神のもとにおいて、貧しき者たちに手を差し延べなければならないけれども、しかし、それがあたり前のことになったときに、正当に努力する人たちの国家は、おそらく地上からなくなっていくでしょう。あちらにもこちらにも福祉を求める国家ばかりが広がったときに、そこには、貧しさの連帯のみが残ることになります。そこには自助努力しない国家の連合のみが残ることになります。これは、将来的には人類を必ず不幸にしていく考え方です。

ですから、国民はその国家に責任を負い、国家は国民に責任を負う。そして、その国を豊かで、理想的なるものにすることは、まずその国自身の責任であり、豊かで理想的なる国をつくり、そして各国の国益を世界の利益と調和させるところに、理想の世界国家関係が成り立つのだ、ということを知らなければなりません。

ネイション・ステイト（国民国家）という考え方は、まだまだ重要です。そして、そのなかにおいて、各国民が自助努力の精神を最大限に発揮し、理想のもとに努力することが大事なのです。そして、急場のどうしようもない苦しさを助けるために、豊かで進んでいる国から、騎士道的なる精神として手を差し延べることが大事なのです。

この主従を間違ったときに、来世紀以降、世界は大いなる不幸と不況のなかに陥っていくことは間違いありません。ですから、これを心得ておかねばならないと私は思います。　私はみなさんに、個人における「利自即利他（りじそくりた）」ということを、くり返しくり返し説いてきました。

「自分づくりをしなさい。あなた方を救うのは、あなた方自身である。あなた方を悟らせるのは、あなた方自身である。私は、そのための手解きをするが、悟りに入るのは、あなた方一人ひとりである」と語りました。そして、「みずからが悟りを求めていくその過程において、利他・愛他の精神を発揮しなさい。自も他もともに生きていける共生（ともいき）の精神を発揮していきなさい」と言いました。
国家においても、同じことが言えるのです。
『理想国家日本の条件』（大川隆法著　幸福の科学出版）Ｐ85～88

香港緊急速報 第二の天安門事件の前兆【及川幸久−BREAKING−】

             

時事通信社香港警察に保釈され、記者団の取材に応じる民主派幹部の周庭氏（左）と黄之鋒氏（中国・香港、2019年8月30日）

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本日、幸福実現党公認の宮崎知恵子佐川町議会議員にお会いしました。

宮﨑町議は、幸福実現党議員団の一員として、台湾視察に行ってきたのですが、その後報告を受けました。

台湾視察の詳しい話は、また後日お伝えするとして、今の台湾は、そうとうな緊迫感があるらしいです。

それはやはり、中華人民共和国から、いかに台湾を護るかということが、その緊迫感の背景にあるとのこと。

しかし実際の台湾内部では、意見は真っ二つに分かれているらしいです。

あくまで「自分の国は自分で守る」の保守系、そして、その保守化の流れの中で、中華人民共和国との経済的、そして人的交流が減ったことから起こった、最近の台湾の景気後退を何とかすべしという意見とがぶつかっています。

しかし世界の潮流は決まっています。

台湾は親中路線を取るべきではありません。

一時的な経済的な旨味によって、よもや香港を挟み撃ちにするような、愚かな判断をしてはいけません。

その緊迫感は、台湾から見ればすぐ隣の香港での、市民デモが続き、それをあろうことか、香港警察が実力で、いや、もはや非人道的なやりかたで、強引に抑え込もうとしています。

それが保守ブログ『理想国家日本の条件』で、周庭（アグネス・チョウ）さんのTwitter記事が載っていました。

とてもショッキングな画像や、アグネスさんのTwitterでは、これもとてもショッキングな動画がありましたので、是非ご覧ください。

アグネス・チョウさんツイッターから  -   今夜、香港警察の侵入によって香港中文大学は戦場になりました。警察は本来入ってはいけない大学に突入

その、もはや日陣頭的な行動を取るようになった香港警察ですが、そのバックにあるのは、中華人民共和国の共産党政府にあるのは明白です。

中国共産党政府は、この香港市民デモと香港警察との軋轢を、「香港問題」としたい意向だそうですが、国際社会はその構図を見抜いています。

事実、かつての香港の宗主国イギリスは、香港への催涙弾の輸出を停止しました。

これはイギリスが、香港警察を指揮する立場にある香港政府に、無言の非難を示したものと言えます。

しかしこともあろうに香港政府は、手に入らなくなった催涙弾を、中国本土から輸入したとのことです。

しかし中国製の催涙弾は、性能が良いのか悪いのかは存じませんが、爆発する際に２５０℃もの高温になるとのこと。

催涙弾とは本来、暴徒の嫌がることをして、動きを止めさせたり、やる気を削いだり、そこから退去させるといった、ある意味での嫌がらせ的な備品です。

しかし、２５０℃もの高温を発生させるものとなったらならば、それはもはや武器です。

何ゆえに、これほどまでに、簡単に人を傷つけることができ、あるいは命を奪うことができるのか。

それはやはり、「共産主義は無神論・唯物論だから、神を敬う心、信仰心がないからだ。」としか言えません。

香港市民デモでは、もはや死者も出ているようで、国際社会の着目する眼がなければ、香港周辺に待機している人民解放軍が、堂々と香港入りしているはずです。

アメリカのトランプ大統領の対中国強硬経済政策により、もはや切羽詰まった中国経済ですので、よもや国際社会から一斉に経済制裁があれば、大川隆法総裁によれば、「中国の神は、経済成長。」の中国国内において、その批判は中国政府に向けられるようになります。

それは中国国民からではなく、中国政府内からも起こります。

着実に、中国共産党政府は追い詰められています。

国際社会は、そして日本は、香港市民デモを注視し、香港市民を護るために、中国政府に圧力をかけ続けることです。

そしていざとなれば、「香港在住の邦人救出のために、自衛隊派遣も辞さない。」という強い意志を示すべきです。

それは今の法律でも可能ですし、それで中国の人民解放軍を動かせなくできます。

他の諸外国も、同じ名目を使うはずです。

日本は、東アジア全般が平和な地域でなければ、絶対的な平和を享受できない地理的条件があります。

そして今後の日本は、平和でありたいならば、早い時期に、火の粉が小さいうちに、平和を脅かす勢力を押しとどめるべく、戦略的な平和を構築する思考を持つべきだと思います。

それはどこの国でも行っていることだからです。

本日は、Liberty Web より、澁谷司（しぶや　つかさ）氏による、中国共産党の香港支配の強化についての論考をご紹介いたします。

及川幸久幸福実現党外務局長の動画も、現代、そして近未来を読み解くのに必見です。

　　　　　　　　　　　　（ばく） 

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https://happy-science.jp/ryuho-okawa/lecture/event/

香港警察が実弾使用ー自由のための戦い【及川幸久−BREAKING−】

香港緊急速報 第二の天安門事件の前兆【及川幸久−BREAKING−】

中国、党の重要会議で「香港支配の強化」を確認【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2019.11.08 https://the-liberty.com/article.php?item_id=16453

 写真：PaulWong / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 北京で確認された香港における「中國之治」
• 締め付け強化する香港政府
• デモ隊は背水の陣を敷く 

10月28日から31日まで、中国共産党の重要会議である第19期「4中全会」が開催された。 

周知のごとく、中国政治はいつもブラックボックスだ。その中の限られた情報によれば、今回、重要テーマとなったのは「後継者問題」「経済問題」「香港問題」だったという。そのラインナップ自体は、ほぼ事前に予想されていた通りだった。 

確認された香港における「中國之治」

「香港」の議題については、中国の強硬姿勢が確認される着地となった。会議の中で強調されたのが、「中國之治」という言葉。「中国の支配」、あるいは「中国の治世」くらいの意味だ。 

その「治」を強化するためとして、「中国共産党の支配を強化する」「人民をもって中心となすことを堅持する」「全面的に法治国家を堅持する」の三原則が確認された。 

3つ目の「法治国家の堅持」については、噴飯ものである。1949年の建国以来、中国が正しい意味で法治国家であったためしなどない。香港デモに厳しく対処するための大義名分として"法治"を持ち出しているにすぎないだろう。 

会議直後の11月4日、習近平・中国国家主席は、上海で林鄭月娥(キャリー・ラム)・香港行政長官と会談。「秩序の回復が香港の最重要任務だ」と釘を刺した。 

締め付け強化する香港政府

こうした動きと軌を一にするように、香港への締め付けは強化され続けている。 

10月31日、香港高等法院は「臨時禁制令」を公布した。同5日から施行された「覆面禁止法」に続く引き締め案の第二弾だ。 

この法律は、いかなる人もインターネットのプラットフォーム上にいることを禁止するもの。SNS(LIHKG討論区やTelegram)を利用した言論によって他の人の"暴力"を煽動・教唆したり、財物の毀損や威嚇を促すことも禁じる。 

11月24日、香港では区議会選挙(小選挙区制)が行われる。そこで「雨傘革命」の指導者、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)が立候補する予定だった。しかし香港政府は、黄の立候補を受け付けなかった。 

アメリカは現在、香港の高度な自治が認められているかの検証を行う「香港人権・民主法案」の成立を急いでいる。本当ならば香港区議会選挙前に通過させ、黄の立候補拒絶を検証対象としたいところ。 

しかし、中国共産党が区議会選挙を中止したり、無期限延期したりする可能性も否定できない。 

北京政府は今後、香港の支配強化を加速させるかもしれない。「一国二制度」を止めて、完全な「一国一制度」に移行する。そして香港に、インターネットの検閲制度、社会信用の点数制度(香港版「チャイナ・クレジット」)、社会監視制度を導入するつもりだろう。 

デモ隊は背水の陣を敷く

こうした中で、デモ隊も背水の陣を敷いている。デモ隊の大多数は、「和理非(平和、理性、非暴力)」を掲げる「和平派」だが、一部に「勇武派」と呼ばれる比較的過激なグループもいる。彼らの合言葉は、広東語で「死なば、もろとも」を意味する「攬炒(ランチャオ)」。「自由が得られなければ香港社会まで道連れにする」くらいの覚悟なのだろう。

香港情勢は、予断を許さない状況となっている。 

拓殖大学海外事情研究所

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著  経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著   電波社

 

20191021 なぜ世界は中国に平伏していくのか？【及川幸久−BREAKING−】

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2250

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2260

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2020年ゴールデン・エイジの潮流。動き続けている世界。

海外の評価「日本は宗教差別を絶対しない」 日本人の当たり前が、世界を救う！（更新）

 

２０１６年９月記事の更新です。

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さて、世界一の親日国は、インドネシアともトルコだとも、ポーランドとも言われています。

と言っても、中国と韓国以外は、基本的に親日国なのですが。（笑）

この２カ国とて、政府による政治的意図からくる反日教育によってそうなっている訳ですから、実際に国民がどう思っているかは・・・？？？ですね。

特に親日度が高いことで有名なのは、インドネシアとトルコです。

この両国に共通するのは、イスラム教国であるということですね。

日本は多神教の国ですが、なぜだか、多神教に厳しいイスラム教国から、とても親和性を持たれています。

それはやはり、歴史的背景があると思います。

トルコは、1890年9月16日、和歌山県の大島村（今の串本市）の沖合でトルコの軍艦エルトゥールル号が座礁・沈没し、乗組員650名のうち587名の犠牲者を出す大惨事がありました。

村人の迅速な救助と献身的な介護により、69名のトルコ軍人が助かり、その後明治天皇のお計らいで、十分な治療と介護の末、生存者全員を軍艦に乗せてトルコに帰国させました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%AB%E5%8F%B7%E9%81%AD%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

トルコではこのエルトゥールル号の物語を、小学校の授業で行っているので、国を挙げて親日なのです。

インドネシアは先の大戦で、日本がオランダからの独立に、大きく関わっていたから親日国なのです。

日本は、インドネシア国民とは戦っていません。

インドネシア軍は、戦前の日本が設立しました。

これは、「日本が、インドネシアを占領しようとはしていなかった」という、明らかな証拠です。

占領侵略しようとしていたなら、絶対に武装解除させるでしょう。

「地元インドネシア人による軍隊を創出した」ということは、「民族は違えど、国と国との付き合いを求めていた」ということですよね。

ならば、アジアにおける旧日本軍の動きは、これは侵略などではなく、一時的な統治です。

長年のオランダ人による植民地政策によって、地元のインドネシア人は、武装解除させられていたからです。

日本はむしろ、真摯に歴史を反省するべきだと思います。

キリスト教国ですが、東欧ポーランドも、驚くべき親日国です。

これも、９０年ほど前に、ロシアとの戦争によって、シベリアに抑留されていたポーランド人の子供たちを、当時の日本が保護し、手厚く治療介護して、母国に送り返したからです。

http://yukan-news.ameba.jp/20140408-112/

 これら一連の事例を見ると、日本が愛されているのには、ある共通点があります。

それはこれらの行動が、すべて、「日本人にとっては当たり前のこと」だということです。

 

 

他国の軍人であろうが、「遭難したら助ける」のも、「人種差別がいけないこと」も、「瀕死の子供たちには、十分な治療介護をする」のも、日本人にとっては、言われなくとも「当たり前」過ぎて、忘れてしまうレベルの話であるということです。

しかしその、「日本人の当たり前」が、世界から人種差別をなくしました。

また戦後日本における、「世界史史上初めての、領土拡張を伴わない高度経済成長」は、世界の人々の心から、「侵略戦争の必要性そのもの」を駆逐しました。

これは日本人が、「国境を越えてはいけない」という「当たり前」を有していたからこそ成し得た、世界的貢献の歴史的事実なのです。 

 

人種差別と侵略戦争。

日本は、日本人の持つ「当たり前」によって、世界から事実上、２つの不幸を消し去ったのです。

今世界は、宗教紛争の悩みの中にあります。

私はこの、時代の宿題の解決をするのも、やはり、「日本人の当たり前」ではないかと思うのです。

日本人の当たり前。

それは日本人が、「宗教同士が戦争をし、宗教の違いによって、人と人とが殺しあうことが理解できない」ということです。

それは日本の、長い歴史によって培われた「当たり前な価値観」です。

ですから私は、「日本人が目覚め、真にその精神性を発揮すれば、世界は救える」と確信しているのです。

その処方箋は、現代の仏陀によって、もう既に示されているのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

  

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Welcome to Happy Science: Happy Science Uganda Choir

海外「日本は宗教差別を絶対しない」 日本のイスラム教徒への理解に感動の声(理想国家日本の条件より抜粋）

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/cdaaff755e264873114256e5de1a3539

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1617.html　より　

 

映像では、イスラム教徒の観光客に今まで以上に日本旅行を満足してもらえるよう、関西国際空港などが取り組んでいる、「ムスリムフレンドリー」が伝えられています。

関西国際空港には、以前から小さな祈祷室が1カ所だけありましたが、昨年からウドゥー(手水)の為の「小浄施設」も完備した祈祷室を新たに3室設置。

男性用と女性用で分けられており、礼拝を行う方向（キブラ）も示されています。

同時に、イスラム法で食べる事が禁じられている食材を使用しないハラル料理を、空港内のレストランなどで提供するサービスも開始。
「ご満足していただけるかは分からないが、最大限の努力をしていく」、という田部専務取締役のお言葉通り、様々な取り組みが行われています。

また、日本ではイスラム教の習慣に対する理解は現状十分とは言えず、ホテルやレストランなどは、その点に関して学んでいる最中であるとした上で、アルコールを使わない酢飯を作り、ハラル料理専用のお皿や調理用具を用意するなど、ムスリムの為のサービスを導入する日本のホテルの取り組みも紹介されています。

日本のこうした動きに、ムスリムの方々から感動の声が多く寄せられていました。

海外「日本のような凄い国が…」　日本人イスラム教徒にムスリム感激

 

 

Japan getting ready for Muslim tourists  تجهيزات اليابان للسياح المسلمين  

 

 

Japan getting ready for Muslim tourists تجهيزات اليابان للسياح المسلمين

 

　海外「だから日本が好きなんだ」 電車内の日本人のマナーに外国人感嘆 

外国人「日本人の宗教観は理想的」　日本人の宗教観に海外から様々な声

■　ありがとう日本。
　　親切に、心温かくムスリムをもてなしてくれて嬉しい。　+3　インドネシア

 

■　日本人に対する愛が止まらない！
　　いつかあの国に行ける日を夢見てる。
　　イスラム教に理解を示してくれてArigatou　+1　国籍不明

 

■　日本にアッラーのご加護がありますように。
　　素敵で、優しい、思いやりのある人たちだ。　+1　アメリカ在住　　　　

■　日本は他者への敬意がある国だよねぇ。ありがとう。　+2　インドネシア

■　日本は元々大好きな国だったけど、このニュースを観たらもっと大好きになった。　+2　国籍不明

 

 

「香港を見捨てないでください。」香港人留学生が東京で、日本人に助けを求めていました。

香港国際空港の到着ロビーに集まってきたデモ参加者（8月9日、写真：ロイター/アフロ）

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香港で市民デモが始まって、もう３か月になります。

中国本土への容疑者引き渡し条項に反対し、香港政府は６月中の条項法可決を断念しましたが、香港市民は現香港政府を信用していない様子です。

その背景には、天安門事件など、中国共産党政府が、人権を理解せず、権力者に都合の悪い人間は、非人道的に消されることを知っているからです。

かなりの長期に渡っていますし、最高２００万人の参加者ですので、香港市民の約３分の１が参加しています。

幸福実現党の釈量子も現地入りし、その様子をLiberty webで報告していました。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16210

世界も動いています。

アメリカでは、米専門家組織が、香港デモ隊への支援を求める公開提言をトランプ大統領に提出した話題が、これまたLiberty webが報告しています。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16212

米連邦議会では、共和・民主両党が党派を超えて、「もしも中国政府が、香港市民に危害を加えるなら、中国・香港両政府の関係者の米国内資産を凍結する法案」を作成中とのこと。

トランプ大統領も、中国政府に、たびたび公開でメッセージを発しています。

しかし解せぬのは、日本の国会の冷たい態度と、日本のマスコミから、「こうあるべきだ」という意見が発表されないことです。

Liberty webだけは、香港問題を刻々と伝えているし、幸福実現党からは、及川幸久外務局長らが動画配信などで伝えていますが、他のマスメディアは、まるで他人事です。

そんな中、東京の新橋駅前で、香港からの留学生が、切々と「香港の市民デモに関心を持ってください。」と訴えていました。

彼らは大学生。

私の２人の子どもと、同年代です。

The Factで、そんな彼らを見れば、みんなマスクをして、顔が見えないようにしています。

これは日本国内で見れば、違和感の多いいで立ちですが、「顔が見えたら、故郷に帰れば捕まってしまう。」ということだし、「残してきた家族が危ない。」ということですよね。

とてもかわいそうです。

空港でデモが行われることに、「迷惑かけるな。」というコメンテーターがいましたけれども、「空港だと、香港警察が手荒な真似をしない。」という事情があることを、日本のニュースで語られるところを見たことがありません。

「香港に口を出すのは、内政干渉」という意見を聞いたことがありますが、しかし、人としてやってはいけないことに、国の違いなどあるのでしょうか？

たとえば、たびたび話題になる児童虐待などで、子どもが虐待死したときなどは、児童相談所や警察に、「事前に何とかならんかったのか！」と問い詰めるでしょう？

いくら、「家庭内のしつけの問題だ！」と言われようが、子どもを虐待したり、死に至らしめることは、人としてやってはいけないことだからです。

究極的には、子どもは親のものではなく、子どもの命は、また子供の人生は、その子自身のものであるはずです。

国においても、同じではないでしょうか？

やはり米国議会のように、中国共産党政府に、「香港市民に、手荒な真似をすれば、〇〇を××する。」と、きちんと警告するべきだし、同様に、チベットやウィグルや内モンゴルなどで行われている非人道的な国家行為も、この世界から消えていくように、努力していくべきです。

本日はLiberty webより、関連記事をご紹介いたします。

　　　　　　　（ばく）

 

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香港人留学生たちが新橋駅前で日本人に支援を訴えるデモ【ザ・ファクトREPORT】

20190902 香港デモの火炎瓶の犯人とアグネス・チョウの勝訴【及川幸久−BREAKING−】

「香港を見捨てないでください！」 新橋駅で叫ぶ香港人学生の日本愛

2019.08.27 https://the-liberty.com/article.php?item_id=16195

 

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「日本人よ、助けてくれませんか!(言葉ママ)」

8月初旬、記者が所用で新橋駅を訪れると、SL広場で黒いマスクをした若者たちが、涙声で叫んでいた。掲げられた「赤地に白い花模様」の旗と、たどたどしい日本語から、彼らが香港人であることはすぐに察しがついた。

香港における、「逃亡犯条例」改正撤回を訴える抗議活動は、血みどろの様相を呈している。警察は平和的なデモ参加者たちに、至近距離からゴム弾や催涙ガスを撃ち込み、倒れ込む人々や、警棒などで殴られ血を流す市民の姿も報じられている。

SL広場に立つ若者たちからは、現場の香港とつながっているような緊迫感がひしひしと伝わってきた。

 

「諦めたらそこで試合終了」

「香港で戦っている友達に、(日本人の)応援する気持ちをどうしても伝えたいです!　向こうはとても厄介な敵とは知っていますが、『諦めたらそこで試合終了』です!　みんなの力がある限り、みんなと共にいるからこそ、勝てます!　どうか我々に中国共産党と戦う勇気と力を貸して下さい!」 

ある若い男性は、人気バスケットボール漫画「スラムダンク」のセリフを引用して訴えた。そこからは、強い日本愛と、無関心な日本人を振り向かせようとする努力がにじむ。 

同時に際立っていたのは、彼らの半径10メートルより外が、あまりにも「いつもの新橋」だったということだ。屋外ビジョンから流れるCMの音、駅ホームの放送音、友人と待ち合わせをする女子大生、演説を遠目から撮影するサラリーマン、ムスッとした顔で話者の目の前を突っ切る老人──。 

彼らは、何を感じながら、"冷めた日本人たち"に語りかけているのだろうか。素朴に知りたくなり、後日、改めて取材することにした。 

「雨傘革命」で一度は見切った祖国

スラムダンクを引用していたのは、日本に留学している男子大学生。名前は明かせないので、以下Aさんと呼ぶ。

Aさんは2014年、「雨傘革命」に参加した。とはいえ、当時はまだ中学生。座り込みなど、危険のない形でデモに加わった。しかし、民主派が訴えた「自由な選挙」は実現せず、"革命"が失敗した絶望感は、深く記憶に残っているという。

「どうせ中国には勝てない。香港の未来は絶望的」

そう考えた少年は、将来は香港を出ることを決めた。その先に選んだのが、日本だった。小さいころから、「ドラえもん」や「進撃の巨人」などの漫画・アニメで親しみがあったことが大きな理由だという。

大学生となったAさんは無事、日本に留学。日本語を学びながら、北海道旅行など、日本を満喫していた。

「温泉が気持ち良かったし、海鮮も好きです」 

生配信の先で戦う友人たち……

そんな中で始まったのが、「逃亡犯条例」改正反対の抗議活動だった。Aさんは当初、「また負けるのかな」と諦めの目を向けていたという。

しかし同時に、隙間時間は現地の状況を伝える生配信から目が離せなくなっている自分もいた。そこでは、昔の同級生や後輩たちが、デモに参加して、警察と戦っていた。

「どうして自分はあそこじゃなくて、日本で気持ちよく暮らしているのだろうという、罪悪感がありました」

ある時、友人が怪我をして入院したという連絡も入ってきた。またある時、デモに参加していた後輩の女の子に、身の安全を気遣う連絡をすると、「もう怖くない。犠牲は覚悟の上です」と返事が来た。

気持ちが、抑えられなくなってしまった。

「日本にいる私は、現地のデモには"参加"できない。でも、日本語を話せるなら、日本人にこのことを伝えるのが、私の役目ではないか」

こうして、同じような葛藤を抱える香港人留学生や、香港を支持する日本人や台湾人と連絡を取り合い、東京都内での演説活動をするようになったという。 

「中国本土に、自由を教えよう!」

Aさんは演説の冒頭、「新橋の皆様、邪魔してしまい申し訳ございません(言葉ママ)」と、一言添える。しかしその言葉は、次第に熱を帯びていく。

「中国でSNSは使えません!　フェイスブック、インスタ、ツイッター、ラインまでもが使えない。間もなく香港も、そんな場所になっちゃうんです!」

「もっとニュース見ようよ!　せっかく自由があるのに!」

「日本人よ、見捨てないでください!」

「天国に行った仲間たちのため、一生治らない怪我をしちゃった仲間たちのため。彼らの分まで、頑張らないといけないんだ!　解放軍なんてかかってこい!　脅しなんて効いていません!　怖くないです!　彼らの犠牲は意味があることだと、香港人はここで世界に証明してみせます」

「香港はたった今、夜明け前の時間。空は一番暗いです。朝日はきっと私たちを待っているでしょう。僕はそう信じています!」

「これから積極的に、自由のよさを中国人に教えてやろうじゃないですか!　中国本土に、香港人が何のために行動しているのか、教えてやりましょう!　中国本土へ我々の信念を流出させましょう!　敵の内部から、噴火します!　それこそ勝ち目があります!　それは、日本の皆様も手伝ってもらえませんか!」

見て見ぬふりをする日本人、不快な目を向ける中国人観光客──。圧倒的な「アウェイ」の中、力強い演説を終えたAさんは記者にこう語った。

「こんなスピーチでも、少しでも力に……(声をつまらせる)。私はちゃんと自分の役目を果たしたかな……」

 

「日本を信じている」

香港人留学生たちを取りまとめ、お世話などをしているのが平野鈴子さん(25歳)。約2カ月間、彼らと過ごしてきた感想をこう語る。

「彼らは、祖国のためだったら死ねるという覚悟をしています。そんな子たちが、日本の原宿でタピオカを飲んでいる男の子、女の子と何一つ変わらないっていうのは……言ってしまえばショックでした」

平野さんも演説に加勢し、他の日本人に訴える。

「どうか香港に関心を持って下さい!　皆様が香港に関心を持つことが、圧力となり、香港を守る道筋になります。ここにいる子たちを、見殺しにしないで下さい!　今、(「逃亡犯条例」改正が)撤回されなければ、ウイグルやチベット、モンゴルのように、この子たちは収容所に入れられ、言論の自由もなく、殺されます!」

活動の様子をSNSで見つけた香港人からは、「香港と一緒に戦ってくれてありがとう。あなたのいる日本が大好きです」といった感謝のメッセージが何千件も寄せられたという。

「あの子たちも言うんですが、香港だけだったら勝ち目がない。香港 対 中国だったら勝ち目がないですから。でも、世界が香港側につけば変わる可能性は高い」(平野さん)

日本政府は今、香港情勢について静観を決め込んでいる。特に安倍政権は2020年春、習近平・中国国家主席を国賓招待する。"余計な口"は出したくないところだろう。

それでも、日本は最後、香港を救うだろうか──。そうAさんに尋ねると、こんな答えが帰ってきた。「信じています。香港と日本はいい友達なので」

(馬場光太郎)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【関連記事】

香港デモは「第2次天安門事件」になるか? にらみきかせる英・米・台湾【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16142

【本誌記者が香港入り】釈量子・幸福実現党党首が香港入り 香港の自由の砦は宗教

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16210

米識者26人がトランプに公開提言「アメリカは香港の自由を守るため働きかけるべき」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16212

映画『世界から希望が消えたなら。』 マドリード国際映画祭 最優秀監督賞受賞！

中国人民解放軍が、来週香港に、軍事介入という情報【及川幸久−BREAKING−】

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いつも情報収集させていただいている保守系ブログ『理想国家日本の条件』に、大変ショッキングな話題が投稿されていました。

大規模な市民デモが続く香港に、「８月４日に戒厳令が敷かれ、中国人民解放軍が軍事介入か。」というものです。

単なる噂であると願いたいものです。

３０年前の天安門事件のように、無防備な市民が多数亡くなるのを、目の当たりにしたくありません。

これまで中国共産党政府は、一国二制度と言って、香港に高度な自治権を与えていました。

それは、香港返還時における、当時の中華人民共和国が、国際社会と交わした約束です。

そしてそれは、海を隔てて接する台湾に対してのアピールでもありました。

しかし習近平政権になってから、香港の自由はどんどん狭められ、台湾の選挙は、中国本土の推薦者のみに被選挙権が与えられるものとなっています。

始めって８週間が経過し、全く勢いが衰えないとは言え、今のところ日本政府からも、香港渡航に関する注意などありませんから、参加者が多いとは言え、このデモが一定の秩序あるものであり、暴徒化されていないことは明らかです。

つまり、純粋に、香港市民の心に、逃亡犯条例に端を発した、中国共産党政府に対しての不信感が強いということです。

すなわち、中国共産党政府は、この市民が抱く強烈な不信感を受け入れ、謙虚に反省するべきなのです。

これが、国際的な常識です。

しかし、「先軍政治しか理解しない。」と言われる習近平総書記には、「言うことを聞かないものは排除」ということも考えるだろうし、海を渡った台湾に対しての脅しも考えているかも知れません。

とりもなおさず、今の習近平政権にとっての政治スタンスは、国内外を問わず、「死にたくなかったら、言うことを聞け」なのです。

　　　

幸福の科学の霊査によると、習近平の前世はチンギス・ハン。

いくら蒼き狼と言えども、香港に入れば、今全中国を経済的苦境に陥らせている、アメリカトランプ大統領の、対中国への高関税政策が、優遇されている香港にも適応され、香港の金融市場から、一気に大量の資金が逃げ出すことぐらいは理解して欲しいものです。

そして香港の自由の危機は、日本にとっても対岸の火事ではありません。

香港が中国化すれば、台湾の平和は危機となります。

台湾がもし中国化すれば、日本の石油輸入ルートは、中国政府に握られ、日本は安全保障とエネルギーの危機となり、事実上お手上げです。

日本は地政学上、東アジア全体が平和でなければ、恒久平和ではいられません。

これは日本開闢以来、聖徳太子の時代から、鎌倉時代、豊臣秀吉の時代、そして幕末から先の大戦に至るまで、日本の国防上の鉄則です。

日本が平和でい続けたいのなら、「憲法９条」と、御題目を唱えても無駄です。

そのようなものに、人生の大切な時間と労力を使わず、現実を直視し、確実に訪れる未来に、恒久平和が訪れるよう、戦略的に東アジア全体の平和構築に向け、着々と手を撃ち続けなければならないと思います。

それが、真に「歴史を反省する」というものです。

そのためには、大川隆法幸福の科学グループ総裁が言うように、香港・台湾を中国化させるのではなく、むしろ中国を、香港・台湾化するよう尽力すべきです。

また私は、日本も、もし香港への人民解放軍入りがあれば、人道的見地から、何らかの対抗措置をするべきだと思います。

中国政府は、「内政干渉」というでしょうが、武器を持たぬ一般市民への武器使用は、国際法違反であると同時に、ナチスドイツで行われた、政府による自国民の大量虐殺であり、人として、国家として、決して許されることではないからです。

もしも、日本国内の政治家で、そのことを「内政干渉だ。」という輩がいたならば、そういう人としてイカレている人物、善も悪もわからぬ、人としての心を失った人物を、二度と当選させてはなりません！

本日は、Liberty webより、中華人民共和国の対台湾政策に関する記事をご紹介いたします。

及川幸久 幸福実現党外務局長の動画も、是非ご覧ください。

　　　　　　　　　　（ばく）

中国人民のlibration軍は, 8月4日に戒厳令で香港に入ることを発表しました!

 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-02/PVL3TB6TTDS001

 

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20190803 中国が来週香港に軍事介入という情報【及川幸久−BREAKING−】

2019-8-1 即將對香港戒嚴的緊急通告 An emergency declaration of martial law in Hong Kong is expected on August 4th

中国、台湾への個人旅行を突然停止 一方の日本は中国人観光客増加へ動く

2019.08.01　https://the-liberty.com/article.php?item_id=16099

 

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《本記事のポイント》

• 中国が矢継ぎ早に、台湾に対する圧力を強化している
• 背景にあるのは、米台関係が急速に接近していることへの警戒感
• 一方の日本は、中国人観光客を増やす施策を実施する無警戒ぶり

中国が台湾に対する圧力を強めている。 

中国政府は7月31日、台湾への個人旅行を8月1日から全面的に禁止することを発表した。個人旅行の禁止は異例の措置で、期限は示されていない。中国文化観光省は「現在の両岸(中台)関係のため」と説明している。 

さらに中国は、7月28日から台湾近海の2カ所の海域を航行禁止区域に指定。その理由は、浙江省沖と広東省沿岸で、軍事演習を行うためだとしている。 

中国は経済的・軍事的に台湾に圧力をかけ、来年1月の総統選で再選を目指す蔡英文陣営をけん制している。 

 

米台関係強化で、中国は反発

中国が圧力を強める背景には、米台関係接近への警戒感がある。 

蔡氏は7月に、カリブ海諸国への外遊の経由地としてアメリカを訪問。米ニューヨークで、外交関係のある各国大使と面会し、コロンビア大学で演説などを行った。5月には、台湾の国家安全会議(NSC)の李大維(り・だいい)秘書長が、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談。NSC高官が国家安全保障問題補佐官と会談したのは、米台が1979年に断交して以来初めてとなった。 

アメリカも、台湾重視を鮮明にしている。台湾に対する武器の輸出をめぐり、従来の複数案件を1度に通告する「パッケージ方式」から、個別に通告する「FMS方式」に切り替え、迅速に輸出できるようにした。戦車や地対空ミサイルなどを台湾に売却することを承認し、台湾の国防力強化を具体的に支援している。 

こうした米台関係の動きに、中国は反発している。 

 

日本の外務省は中国人観光客増加へ

米台vs.中の対立が浮き彫りになる中、中国に対抗すべき日本の外務省は、中国人のビザ申請を電子化し、観光客を増やそうとしている。昨年の訪日外国人観光客数では、中国人が最多の838万100人。インバウンドを増やして、観光産業を活性化させようとしている。 

だが、中台関係をみると、日本の外務省の方針は無警戒すぎるのではないか。 

周知の通り、日中は尖閣諸島などをめぐって対立しており、緊張関係にある。台湾と同じように、中国は観光客の増減をコントロールすることで、日本を支配下に置こうとするだろう。日本としては、対中依存度を高めることは危険といえ、リスクの少ない国の観光客を増やすべきだ。 

日本は、中台関係の情勢変化を自国のこととして捉え、中国への融和政策を転換し、対中依存度を下げる対策を急ぐ必要がある。

(山本慧)

 

【関連記事】

2019年6月28日付本欄 安倍政権が成果とする「観光立国」 訪日観光客の半分は中国・韓国人だが……

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15959 

2019年9月号 台湾総統選候補者が出そろう アメリカが台湾防衛に動いた - ニュースのミカタ 2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16075 

2019年8月号 2020～25年シミュレーション 中国は台湾・日本を同時攻撃する

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15920

大川隆法総裁 講演会2017 「永遠なるものを求めて」抜粋版（ロームシアター京都）より

パキスタンジャーナリスト（イスラム教徒）が語る、「今、日本で最も“アツい”宗教政党・幸福実現党とは？」

 

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すごい動画がでました。

パキスタンのジャーナリストによる、今月５日に福岡で行われた御生誕祭を取材したものです。

パキスタンと言えば、イスラム教国です。

イスラム教は一神教です。

イスラム教は、元来、同じ一神教のユダヤ教やキリスト教には寛容でした。

近代では、少し変わっていますけれども。

そして、多神教には、滅法厳しいのがイスラム教です。

イスラム教徒が、他の宗教団体の、そしてその教団が推す政党を、応援する内容を発表すること。

これが何を意味しますでしょうか？

幸福の科学が、今では頑なと言われているイスラム教社会に対し、とても友好的なメッセージを送っている証拠ですよね。

一方、キリスト教国であるフィリピンやブラジルや欧米社会、また、仏教的価値観の高いインドや香港や台湾でも、信者が増え続けています。

これらが意味するものは何でしょうか？

「今の世界宗教の根源の教え」と言えるのではないでしょうか？

「世界の宗教紛争を止める」教えを内包しているのが幸福の科学です。

しかしそれを現実化するのは大変です。

そしてそれを、世界の人々に、納得させるのは至難の業です。

長い世界の歴史の中で、そんなこと、できた人はいません。

しかし幸福の科学は、３０数年に及ぶ活動で、それを現実化させつつあります。

これは現代において、そして近未来にとって、「希望そのもの」ではないでしょうか？

本日は、Liberty webより、釈量子の獅子奮迅記事をお届けいたします。

演題は「宗教政党の時代来たれり」。

そして本年福岡で行われた、幸福の科学の御生誕祭大講演会を取材したイスラム評論家 ジャーナリスト H.A.ムガール氏の動画も、ぜひご視聴ください。

　　　　（ばく）

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今、日本で最も“アツい”宗教政党「幸福実現党」とは？

釈量子の志士奮迅 [第82回] - 宗教政党の時代来たれり

2019.06.29　https://the-liberty.com/article.php?item_id=15923

 

幸福実現党党首

 

釈量子

(しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。

釈量子のブログはこちらでご覧になれます。

https://shaku-ryoko.net/

 

 

 宗教政党の時代来たれり

 幸福実現党は立党10年目に入り、この夏、令和初の国政選挙を戦います。改めて振り返ると、世の中はずいぶん変わりました。

　2009年の立党時、私たちは「消費減税」を掲げました。しかし当時、街中でかけられた言葉のほとんどが「国の借金は国民一人当たり何百万円もある。増税は仕方がない」というものでした。

　しかしその後、増税しても借金は増え続け、政府は「社会保障の財源のため」「教育無償化のため」と次々に新しい理由を挙げ、際限なく増税しようとしています。

　そもそも、「国民の借金」ではなく「政府の借金」です。増税しても年金の不安が消えることはなく、恐らく教育無償化を広げても政府の無駄遣いが増えるだけでしょう。

　また私たちは09年、「憲法改正」「国防強化」も掲げました。「北朝鮮や中国が危ない」と訴えると、「右翼だ」「戦争がしたいのか」と非難されました。

　しかしその後、どうなったでしょうか。

　中国は習近平政権の誕生で、南シナ海での軍事基地建設を加速させ、台湾に対しては「武力行使も辞さない」と宣言。香港でも中国に呑み込まれる危機感が頂点に達し、「雨傘革命」に続き、「逃亡犯条例」反対デモには、200万人規模の民衆が立ち上がりました。

　10年前、あれだけ「異端」扱いされていた訴えが正しい主張であったことが、次々と明らかになっています。

　そんな私たちを「オピニオン政党」「政策政党」と評価してくださる方も着実に増え、党公認の地方議員35人が全国で活躍しています。 

中国の覇権を終わらせる

　しかし、私たちの挑戦はここからが本番です。これからが「宗教政党」として真の実力が問われる時だと思っています。

　まず私たちは「中国の覇権主義を押しとどめる」ことを志としています。

　中国は、"台湾統一"に動いています。そうなれば次は尖閣諸島と沖縄です。

　今すぐ取り組むべきこととして、「中国封じ込め」を主導し、トランプ政権と連携するとともに、中露を分断するためにも、ロシアとの平和条約締結を急ぐべきです。

　そして憲法9条の抜本的改正や防衛費倍増、非核三原則の見直しなども、着実に進めていかねばなりません。

 

中東の紛争を調停するには

　中東情勢からも目を離せません。安倍首相のイラン訪問中に起きたタンカー爆破事件は、日本にとってエネルギー安全保障上の危機を意味します。単純な対米追随型の外交では、限界であることが露呈したのです。

　これからは、独立した国家として独自の判断ができるかどうかが問われています。

　ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の複雑に絡み合った国際情勢を読み解き、正しい外交判断を下すためには、宗教を否定したり、軽く見たりするような政治家では不可能でしょう。

　また、「トランプ政権に賛同しながら、中国のご機嫌も取る」といった、精神性に欠ける、理念なき「接待外交」は恥ずかしいことです。神の正義を実現するのが政治だと考える「世界の常識」から大きくかけ離れています。

　その意味でも、私たち宗教政党が果たすべき役割は大きくなってくるはずです。

　日本に求められるのは、世界を神の願われる秩序に導く精神大国としての姿であり、アジアの盟主としての自覚です。

　幸福実現党は、井の中の蛙のような日本の政治を終わらせ、この国が本来の使命を果たすために断固戦います。ご支援、よろしくお願いいたします。

 

写真：Cris Foto / Shutterstock.com rongyiquan / Shutterstock.com 

幸福実現党の志

• 日本を世界のリーダー国へ

• 中国の覇権主義を止める

• 世界の宗教紛争を調停する

 

『未来をかけた戦い ─幸福を実現するために─』

 

『繁栄の国づくり ─日本を世界のリーダーに─』

共に釈量子著　幸福の科学出版

＜特報動画＞「2019年、日本の選択」30秒ver.

米中間選挙はトランプの事実上の勝利 これで大統領再選の可能性が。。。

 

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アメリカの中間選挙で、トランプ大統領の属する共和党が、上院では得票を伸ばし、下院では民主党が優勢となりました。

日本では新聞紙面やテレビニュースで、「ねじれ」と表現していることが多いです。

後に紹介するLiberty webに詳しいですが、アメリカと同じく二院制を敷いている日本では、その両院の仕組みが違っているらしいのです。

日本では、衆院と参院では、内閣総理大臣の任命権と法律の最終決定権は衆院が持ち、参院は「議論を深める場」としての機能を持ちますが、アメリカでは上下院では、決定できる権限が違っていて、日本的な「ねじれ」ではないようなのですね。

しかし考えてみれば、日本のマスコミで、これだけ悪く報道され続けているトランプ米大統領が、なぜこれほどまでに、米国内で支持され続けているのかです。

それはひとえに、米国の経済を回復させているから。

オバマ大統領が就任したのが２００８年で、全世界を震撼させたリーマンショック直後だったので、まぁ気の毒と言えば気の毒ですけれども、オバマ大統領就任期間中に、アメリカの経済発展はなかったわけですね。

またそれによって、アメリカでは特に有色人種の貧困層が激増したわけで、米国初の黒人大統領ということで、期待の大きかったオバマ氏ですけれども、期待とは裏腹に、国全体の経済停滞により、有色人種の生活水準を下げてしまいました。

しかし、トランプ大統領の経済政策によって、黒人やヒスパニックといった、それまで所得の低かった人たちの生活水準が上がってきています。

まるでトランプ大統領が人種差別主義者のごとき報道がなされていますが、トランプ経済の現実は白人以外の所得向上につながっているわけですね。

アメリカ国内では、景気の良さを知る指針としての雇用状態の改善が見られます。米労働省の10月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は25万人増加し、トータルで450万人を超える雇用が生み出されたそうです。

これは凄いことで、オバマ時代に激増した貧困層が、ざっと４００万人レベルで減少したわけです。

失業率も3.7%と、1969年以来49年ぶりの低水準、「暮らし向きが良くなった」と答えた人も、87%に上るそうで、今のアメリカ経済は絶好調です。

反トランプ報道を見ると、トランプ大統領の政治における成果ではなく、「嫌い」という趣味の領域で報道されていますが、今のアメリカ国内の安定した支持率を見る限り、アメリカの知性も、まだまだ捨てたもんじゃないことが伺い知れます。

まぁアメリカ国内にも、世界各国から工作員も暗躍しているはずで、このレッテル貼り報道とか、日本の左翼的な報道に似てきているのは気になるところ。

まぁ、アメリカ国内でトランプさんが支持率を落とし、苦境に立たされることで喜ぶのは誰かを知れば、その反トランプ世論の画策者は誰かは推測がつくというもの。

ということで本日も、幸福の科学系ネットニュースサイトLiberty webより、アメリカ中間選挙の結果から、「トランプ大統領２期目が見えてきた。」という、オリジナリティ溢れる話題をお届けいたします。

Liberty webを読むと、世界が詳しく見えてきます。

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トランプ政権が中国をウイグル人権弾圧で攻撃開始〈トランプ・チャンネル#77〉

米中間選挙はトランプの事実上の勝利 大統領再選の可能性が現実味を帯びた

2018.11.07 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15077

 《本記事のポイント》

• マスコミは民主党の下院奪還に注目するも、トランプ氏は織り込み済み
• トランプ氏が勝ちたかった上院と州知事選では、共和党が優勢となった
• 民主党は下院しか奪還できず、トランプ政権のあら探しを始めるのが関の山 

米中間選挙は6日(現地時間)に投開票が行われ、与党・共和党が上院で過半数を維持したものの、野党・民主党が下院を制する見通しとなった。また同時に、全米50州のうち、36州で州知事選も行われ、こちらは共和党が優勢となっている。 

マスコミは一斉に、民主党が8年ぶりに下院を奪還し、議会の勢力図が塗り替えられたことに注目。一方のトランプ大統領は、ツイッターで「今宵は、すばらしい成功だった。みんなありがとう!」と投稿した。

トランプ氏の投稿を「負け惜しみ」と批判する向きがあるが、実はそうとは言い切れない。日本のマスコミはあまり報道していないが、トランプ氏の選挙戦略は、最初から「上院と州知事の重視」で、下院はあまり重視していなかった。 

つまり、下院での敗北は織り込み済みだった。そのため、先のように投稿したのだろう。 

トランプ氏は勝ちたい選挙区で勝利

実際、トランプ氏は今月4日、自身が重視しているのは上院の過半数維持であると発言し、10月にも、共和党が下院で負けても、責任はないと述べている。こうした上院・州知事の重視の姿勢は、トランプ氏の遊説日程を見ても明らかだ。 

一例を挙げると、トランプ氏は4日にジョージア、テネシーを遊説。投票日の前日となる5日には、オハイオ、インディアナ、ミズーリを回った。その後、共和党上院はテネシーとインディアナ、ミズーリで、州知事選はテネシー、ジョージア、オハイオで勝利を収める見通しだ。 

特に、トランプ氏が3日に訪れたフロリダ州は、大統領選では常に接戦州となり、共和党内にくすぶる「反トランプ」の動きを封じるためにも、ぜひとも勝利しておきたい選挙区だった。この重要選挙区では、上院と州知事選ともに共和党が議席を確保した。 

一方、共和党が敗れた下院の場合、選挙分析機関「リアル・ポリティカル・リポート」が、接戦あるいはどちらかの政党が若干優勢とした選挙区のうち、トランプ氏が遊説したのは、わずか10カ所に過ぎなかった。 

上院は人事と条約承認の権限を有する

では、なぜトランプ氏は上院と州知事の選挙を重視したのか。 

上院にあって下院にはない権限に注目すれば、その理由が分かる。上院は、最高裁判事や政府官僚などの「人事」を承認する権限を持っている。 

例えば、トランプ政権は年内に退任するヘイリー国連大使の後任を選ぶ必要に迫られていた。上院で単独過半数を確保したことで、それが可能となり、トランプ外交への影響は軽微になるだろう。 

また上院は、現在各国と交渉している「自由貿易協定を承認」する権限を有している。トランプ氏が重視する二国間交渉を進めるためにも、上院を絶対に押さえる必要があった。上院の過半数を得たことで、日本や中国などの貿易問題への対応は変化しないと見られる。 

そして州知事は、10年ごとに行われる選挙区の区割りを決める権限を持っている。これによって、特定の政党や候補者にとって有利な区割りを設定することができる。 

つまり州知事選は、2020年の大統領選に直結する重要選挙だった。この選挙において、共和党は民主党を超える議席を確保し、トランプ氏再選の可能性を高めることができた。 

民主党は勝ち切れなかった

一方、多数のマスコミから"報道支援"を受けた民主党は、下院しか押さえることができなかった。各種世論調査で共和党を超える支持率があった同党としては、上院で議席を伸ばし、州知事選でも共和党を上回るなど、いずれの戦いでも勝ち切る必要があった。そうしなければ、トランプ氏の行動を止めることができないためだ。 

民主党は今後、下院の権限をフル活用することで、トランプ政権のあら探しを始めるだろう。しかし、トランプ氏のスキャンダルに固執し、議会運営が暗礁に乗り上げれば、トランプ氏から非協力的な態度を追及される隙が生まれ、国民の支持も得られない可能性が浮上する。 

その意味で、トランプ氏は負けてはならない戦いに勝ち、民主党は勝たなければならない戦いで伸び悩んだ。中間選挙は、当初の戦略目的を達したトランプ氏の事実上の勝利と言え、大統領再選の可能性が現実味を帯びたと評していいだろう。

(山本慧)

 

【関連記事】

2018年11月6日付本欄 中間選挙の争点はオバマノミクス vs. トランポノミクス オバマ氏のおかげで景気が好調?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15074 

2018年12月号 米国民が実感する経済の好調ぶり 中間選挙で問われるトランプ政権の成果 - ニュースのミカタ 1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15036

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全世界脱共産主義革命の荒波に、日本が付いて行くために。

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先日アメリカで行われた日米、そして日韓首脳会談から帰国した安倍総理。

急速に軟化の姿勢を見せ始めた北朝鮮の金正恩体制。

今年の５月に、シンガポールで米朝首脳会談が行われるまで、最も軍事的危機にさらされていたはずの日本ですが、最も危険な折りに、国会では具体的な審議がされず、森・加計問題等で時間が費やされ、マスメディアは、「アメリカと北朝鮮との問題」と、まるで他人事のようだったのは、至極残念なことでした。

今日本が直面しているのは、歴史的革命が、目の前で、リアルタイムで、行われているということだと思うのです。

なんの革命かと申しますと、全世界同時多発的に、脱・共産主義革命が起こっているのです。

共産主義、そしてそこへの過程とも言える社会主義というのは、カール・マルクスが提唱した経済思想ですけれども、この背景には「無神論」があります。

共産党の政治家の方とか、街宣なんかで、「私は、神も仏もあるものか！と思っております。」と、その本音を、堂々と言ってくださればわかりやすいのだけれど、いい顔して、なかなかそうは言わないので、現代日本国内において、共産主義＝無神論と結びついている人は少ないです。

共産主義は無神論なので、手段を選ばないのが当たり前だし、平気で嘘をつくと思って良くて、心は目に見えないのでわかりにくいが、保守政党に属している方であっても、経済思想は共産主義的な方などいるから気を付けないといけない。

共産主義経済思想は、結果平等主義経済を理想としていますので、個々人や企業の努力を認めないし、政府や軍の力ばかりが強くなって、国民の自由を制限しようとします。

今ＮＨＫの大河ドラマは幕末期を描いた「西郷どん」を見ている方なら、きっとご理解いただけると思いますが、革命というものは、始まってしまえば、あっという間に達成されてしまうものなんですね。

かつての、アメリカと旧ソ連の東西冷戦も、90年代に「あっ！」という間に終結し、東西ドイツのベルリンの壁も、一晩で崩れ去りました。

脱共産主義革命、つまり、「神の復権革命」も、過ぎ去って見れば、あれよあれよと成ってしまうと思うので、どうか現代を生きる皆さま、眼を見開いて、今の世の中を見ていてください。

役者は揃っていますから、見て見ぬふりは損なだけです。

そこで、今の超風雑な世の中を見るのに、とても大事なのが、大川隆法幸福の科学グループ総裁の教えと、その教えから見える視点であるのはもちろん、グループ内のネット情報誌、Liberty Webの記事も重要度が高いです。

当ブログも、神の復権＝脱共産主義革命という、新たな時代認識獲得のための一助になり、皆さまの見る目の一つになればうれしいです。

ということで、Liberty Web記事をどうぞ。

　　　　　　　　　　　（ばく）

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映画『宇宙の法ー黎明編ー』スペシャルインタビュー映像

トランプ大統領が「偉大なアメリカ」を取り戻す!?　経済政策は？【政策から見たトランプ②】

英語で読むトランプの国連演説 グローバリズムより「愛国心」を選ぶべき理由とは

2018.09.26 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14934

 

Photo: Drop of Light / Shutterstock.com

トランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開かれている国連総会で約36分間のスピーチを行った。本欄では、トランプ氏のスピーチのポイントを、原文を引用しながら紹介したい。 

(1) アメリカ経済は最好調

トランプ氏はまず、「アメリカの景気はかつてないほど好調だ」と述べ、経済政策の成果を誇った。 

Since my election, we've added $10 trillion in wealth. The stock market is at an all-time high in history, and jobless claims are at a 50-year low. We've added more than 4 million new jobs, including half a million manufacturing jobs.

(当選してから、10兆ドルの富を増やした。株式市場は史上最高値を記録し、失業保険の受給申請は50年で最低だった。400万以上の雇用が生まれ、そのうち50万は製造業だ) 

We have passed the biggest tax cuts and reforms in American history. We have secured record funding for our military - $700 billion this year, and $716 billion next year. Our military will soon be more powerful than it has ever been before.

(アメリカ史上で最大の減税と経済改革を行った。今年は7000億ドルの記録的な額を軍事費に出資し、来年は7160億ドル出資する。米軍はかつてないほど強力になろうとしている) 

(2) 北朝鮮の非核化が前進

外交政策については、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との歴史的な会談を通して、朝鮮半島の非核化に向けて歩み出したことについて、次のように語った。 

「ミサイルやロケットはもう四方八方には飛ばなくなった。核実験は行われなくなり、いくつかの軍事施設は解体された。アメリカ人の人質は解放され、約束通り、米兵の遺骨はアメリカの土に還った」 

トランプ氏は、「金委員長の勇気と、非核化に向けた対応に感謝したい」と謝意を示したうえで、「まだたくさんやるべきことが残っている。非核化が実現するまで、制裁は継続する」と釘を刺した。 

(3) 中東のテロ、イランとの戦い

中東におけるIS(イスラム国)などのテロ活動の撲滅については、次のように、新たなアプローチが始まったことを強調した。 

「昨年、私のサウジアラビア訪問をきっかけに、中東の湾岸諸国は団結し、テロリストの資金調達に対抗する新センターを開設した。テロ支援国家に新たな制裁を課し、アメリカと協働してテロリストのネットワークを特定するために動き、中東におけるテロとの戦いに責任をもって臨むようになった」 

また、トランプ氏はイラン核合意からの離脱を発表したが、今回のスピーチでは、イランの指導者について、「混乱と死と破壊の種をまいている」と指摘し、イランに対するアメリカの経済制裁に他国も協力するよう呼び掛けた。その際、「すべての国に、宗教と正義の運命のために闘っているイランの人々へのサポートをお願いしたい」とも付け加えた。 

(4) 中国の不公正な貿易慣行を批判

続いて、中国が容赦ない製品ダンピング、知的財産権の侵害、強制的な技術移転、輸出に有利になるように通貨安誘導をしてきたことを痛烈に批判。中国のこうした不公正な貿易慣行によって、アメリカ国内の製造業や雇用が失われ、貿易赤字が膨張したと主張した。 

We will no longer tolerate such abuse. We will not allow our workers to be victimized, our companies to be cheated, and our wealth to be plundered and transferred. America will never apologize for protecting its citizens.

(アメリカはこうした乱用をもう許さない。わが国の労働者が犠牲になり、企業が騙されること、アメリカの富が略奪されることを許さない。自国民を守ることについて、アメリカが頭を下げることは断じてあり得ない) 

貿易赤字の削減と不公正な貿易慣行を正すため、中国に対し追加関税などで圧力を強める姿勢を改めて示した。 

(5) 社会主義や共産主義への批判

トランプ氏は、ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政権下で200万人以上の国民が国外に逃げているベネズエラの人道上の悲劇を事例としてあげた。 

「ベネズエラはかつて、地球上で最も豊かな国の一つだった。しかし、社会主義によって、石油資源が豊かだった国は破産を余儀なくされ、国民は貧困に追い込まれた」 

そして、次のように、社会主義・共産主義を批判した。 

Everywhere socialism or communism has been tried, it has produced suffering, corruption, and decay. Socialism's thirst for power leads to expansion, incursion, and oppression. All nations of the world should resist socialism and the misery that it brings to everyone.

(社会主義や共産主義の国はどこも、苦しみと汚職と腐敗を生みだしてきた。社会主義の権力への要求は、拡張、侵略、抑圧につながる。世界のすべての国家は、社会主義と、それがすべての人々にもたらす悲惨さに対抗すべきだ) 

(6) 主権と愛国心の重要性

トランプ氏は、スピーチの中で、「アメリカはアメリカ人が統治する。私たちはグローバリズムを拒絶し、愛国心を重視する」と述べ、その理由について以下のように力説した。 

In America, we believe in the majesty of freedom and the dignity of the individual. We believe in self-government and the rule of law. And we prize the culture that sustains our liberty - a culture built on strong families, deep faith, and fierce independence. We celebrate our heroes, we treasure our traditions, and above all, we love our country.

(アメリカでは、自由と個人の尊厳という至上の権利を信じる。自治と法の支配を信じている。そして、私たちは、家族の強い絆、深い信仰、そして独立に基づく自由な文化を賞賛する。英雄を祝福し、伝統を尊重し、何より自分の国を愛している) 

The passion that burns in the hearts of patriots and the souls of nations has inspired reform and revolution, sacrifice and selflessness, scientific breakthroughs, and magnificent works of art.

(愛国心がある国民の情熱と英霊は、私たちの改革と革命、自己犠牲と無私の精神、科学技術の躍進、そして素晴らしい芸術をつくることを発奮させるものだ) 

To unleash this incredible potential in our people, we must defend the foundations that make it all possible. Sovereign and independent nations are the only vehicle where freedom has ever survived, democracy has ever endured, or peace has ever prospered. And so we must protect our sovereignty and our cherished independence above all.

(国民の驚くべき潜在力を引き出すためには、すべてを可能にする基盤を守る必要がある。主権・独立国家は、自由と民主主義を守り、平和が栄えるための唯一の乗り物だ。だから主権と自立を何よりも大切にしなければならない) 

そして演説の最後は、次のような言葉で締めくくった。 

So together, let us choose a future of patriotism, prosperity, and pride. Let us choose peace and freedom over domination and defeat. And let us come here to this place to stand for our people and their nations, forever strong, forever sovereign, forever just, and forever thankful for the grace and the goodness and the glory of God.

(一緒に、愛国心、繁栄、そして誇りの未来を選ぼう。支配や敗北ではなく、平和と自由を選んでほしい。ここに集まり、私たちの国民とすべての国が、永遠に強く、永遠に主権を守り、永遠に公正で、永遠に神の恵み、善、栄光に感謝するために立ち上がろう) 

【関連記事】

2018年9月号 トランプがつくる世界新秩序──「アジアの冷戦」を終わらせる - 編集長コラム

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2018年8月24日付本欄 ナチス以上の弾圧を行う中国政府 国連で「ウイグル問題」をスピーチ【寄稿・幸福実現党及川幸久】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14824

 

2017年12月号 宗教政治家としてのトランプ─「神の下の民主主義」を復活させるには - 編集長コラム

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13703

  

 

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ソビエト崩壊は、教皇ヨハネ・パウロ２世による、宗教思想革命だった！

 

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当時20代前半だった私は、今でも鮮明に覚えています。

1991年12月25日、世界に衝撃が走りました。

６９年続いた共産主義の超大国、ソビエト連邦共和国が消滅したのです。

ソビエト連邦（以下ソ連）は、表向きは、「共産主義」という理念で結びついた国家群でしたが、その実態は、共産党の独裁による軍事恐怖政治を、周辺諸国に押し付けていました。

日本ではあまり語られることがないのですが、共産主義の本質は「無神論」です。

無神論・唯物論を基軸とした経済思想が、共産主義の本質そのものです。

かつては、東ヨーロッパから中国・ベトナムに至るまでの、世界の約半分の世界が、このような状況下にあり、共産主義国体制は今、中華人民共和国と北朝鮮残すのみとなっています。

ソビエト連邦構成共和国の地図　1.ロシア、2.ウクライナ、3.白ロシア（ベロルシア）、4.ウズベク、5.カザフ、6.グルジア、7.アゼルバイジャン、8.リトアニア、9.モルダビア、10.ラトビア、11.キルギス、12.タジク、13.アルメニア、14.トルクメン、15.エストニア

長年に渡り、銃と暴力と血の粛清という「恐怖」で人々を支配していたソ連でしたが、東西に分断していたドイツのベルリンの壁が崩れたり、ソ連の崩壊の瞬間は、実にあっけなく、そして平和裏に行われ、そしてその後も、平和な文明社会が継続されたのが意外でした。

今日ご紹介するLibety webの記事の、「世界規模での無血革命の背景には、宗教的な思想があった。」というのは、私もビックリですけれども、同時に「なるほどぉ。」と唸りました。

日本の明治維新革命の背景には、吉田松陰先生の思想がありましたし、ソ連崩壊には、当時のローマ教皇ヨハネ・パウロ２世の信仰の思想があったのなら、「無血革命を導く思想」というものがあるということですよね。

そう言えば、ヨハネ・パウロ２世は、当時共産主義国だったポーランド出身の教皇でした。

ヨハネ・パウロ２世がポーランド出身でなければ、ソ連崩壊の無血革命はなかったかもですね。

共産主義体制に、最初に反旗を翻したのは、ソ連と東ドイツという大国に挟まれた弱小国ポーランドの労働者たちでした。

これからも、歴史は繰り返すのでしょうか？

さて今その、思想による無血革命を世界規模で導いているのが、大川隆法幸福の科学グループ総裁。

１９９０年代には北朝鮮のミサイルへの警戒を訴えると共に、北朝鮮には無血開城を勧めつつ、国際的な包囲網への戦略を同時展開してきたのは、古い信者の多くが知る事実です。

そして今後は、「最後の共産主義国、中華人民共和国の民主化」という、今を生きる誰もが、「そんなの無理じゃわぁ！」と言うであろう歴史の難問に、世界は挑戦していくこととなるでしょうね。

それは同時に、前世界規模での「人類共通の価値」とも言える「思想」を広げ、なおかつ定着させていくことと、セットでなければ不可能なことです。

「恐怖」に打ち勝つのは、「信じること」です。

否、「信じること以外で、打ち勝つことは不可能」なのです。

ともあれ本日は、Libety web記事２本立てでご紹介します。

Libety webの論客、長華子の「革命の根底に、”思想”あり」という、キレッキレの近代歴史論説をどうぞ！

　　　　　　　　　（ばく）

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“地獄”ではなく“天国”に還ろう　（大川隆法著『あなたの知らない地獄の話。』発刊記念　スペシャル・アーカイブ）

【特報】映画『宇宙の法ー黎明編ー』

劉暁波とポーランド革命をつなぐもの

2018.07.18 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14666

 

写真：giulio napolitano / Shutterstock.com 

《本記事のポイント》

• ポーランドの民主化革命の中心人物ヨハネ・パウロ2世が語る自由とは?
• 教皇の1979年のポーランド訪問がもたらした2つのもの
• 人々の心に教会を建てた教皇 

ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の1周忌を前にして、中国政府は、妻・劉霞氏を解放しました。中国の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国は劉霞氏が「人権闘志」となるよう迫ってはならないと釘を刺しています。 

劉暁波氏が昨年7月13日に肝臓がんで亡くなった後、その遺体は「家族の希望」により、人々が死を悼む間もなく火葬され、遺灰も海にまかれたことになっています。このため、人々は劉氏に哀悼の意をささげる際、海に向かって祈るようになりました。 

なぜ巨大な軍や警察組織を持つ中国政府が、何の権力もない、それも既に亡くなっている劉氏の痕跡を消すことに躍起になっているのでしょうか。それは、「思想による革命」が、時に武力をも超える力を持つことを歴史が示しているからです。 

冷戦を終わらせ、ソ連を崩壊させた要因は様々にありますが、最も大きなものの一つは、東欧における相次ぐ民主化革命です。その発火点となったのが1989年に起きたポーランド革命です。そして、その仕掛け人とも言える人物が、第264代ローマ教皇であるヨハネ・パウロ2世でした。 

革命の中心人物となったヨハネ・パウロ2世の思想とは

ポーランド革命の灯は、1979年の教皇のポーランド巡錫によって点火されたのです。 

ヨハネ・パウロ2世は、1920年にポーランドに生を受けます。本名はカロル・ヴォイティワ。青年期を過ごした母国ポーランドはナチスに占領されます。 

ナチス占領下のポーランドでは、約半数の神父が強制収容所に送られ、5人に1人が殺害されるほどの宗教弾圧が行われています。有名なアウシュビッツもポーランドにあり、ドイツ国内より多くのユダヤ人が虐殺されました。 

このナチスの支配下を生き延びた経験から、ヴォイティワ氏は「ポーランドの解放はキリストの門(信仰)のみにある」と確信し、1942年に聖職を召命として受け入れ、神学校に入学します。 

その後ポーランドは、第二次大戦中のヤルタ会談によってソ連に割譲され、共産圏に入ります。親ソ政権下でも宗教弾圧は続き、現代の中国と同様に、教会から十字架が撤去され、教会・修道院も爆破されるなど、信仰心を根絶やしにする試みが行われました。 

2つの全体主義の経験を通して、ヴォイティワ氏の良心の自由・信教の自由についての考えは形づくられていきます。 

そしてヴォイティワ氏は1978年、教皇に選出されます。イタリア以外から教皇が選ばれるのは、実に455年ぶりで、「鉄のカーテン」の向こう側からの選出は大いに話題になりました。 

教皇に就任する前の1976年、ヴォイティワ氏は、こう述べています。 

「人間の飢えとは、本物の自由への飢えに他なりません」

「それは人間の本質的な特徴であり、人間の尊厳の源にあるものです」 

それゆえ、「すべての人間が神の賜物であり、機械のようにあつかわれてはならない」という信念を持っていました。 

また、信仰は人間にとって最も高貴な表現だと信じていました。「自分たちが誰であるか」を教えてくれるのが信仰であり、信教の自由がなければ、人は、自分が誰であるかをついぞ知ることができないからです。 

1979年6月のポーランド訪問がもたらしたもの

(1) ポーランド国民が「神は我の側にある」と気づいた

ヴォイティワ、改めヨハネ・パウロ2世は1979年6月、母国ポーランドを訪問。数百万の人々が公開ミサの演説を聞くために集まりました。全9日間で、人口の約3分の1にあたる1200万の人々が教皇を直接目にしたといいます。 

この凱旋訪問を警戒し、6万7千人の警察と2万人の秘密警察が巡錫を監視しました。コード・ネームは、サマー1979年。 

しかし、彼らの監視は無力でした。 

Let your Spirit descend. 

Let your Spirit descend 

and renew the face of the earth, 

the face of this land. 

Amen. 

「聖霊のもたらせんことを。

　聖霊がもたらされんことを。

　この地を新たにしてください」 

教皇がこう説教すると、人々は「私たちは神を欲しています(We want God)」という3語のシンプルな祈りを唱え始め、その声が広場を埋め尽くしました。 

イギリスの歴史家のティモシー・ガートン・アッシュ氏は、この時の様子をこう伝えています。 

「テレビ報道の検閲を行う監査官を除いて、9日間にわたり、ポーランドは実質上、存在をやめていた。誰もが、ポーランドは共産主義の国ではなく、共産党が支配する国家にすぎないと知ったのである」 

要するに、ポーランド国民は、共産党に支配されているだけで、自分たちは共産主義者であったことは一度もなかったと"我に返った"のです。 

ポーランド革命の中心となった労働組合「連帯」のリーダーも、当時を回想し、こう述べています。 

「この日、私たちは強くなり、神に守られ安全であると感じました」 

「神は自分たちの側にいる」という感覚が、ポーランドの人々に与えられた巡錫となりました。 

(2) 信仰心が知識人と労働者を一つにした

ポーランドにおける1970年代の反乱は、労働者階級と知識人階級とが分裂して鎮圧されています。しかしヨハネ・パウロ2世の巡錫はこの分断を統合しました。 

1980年8月ポーランドのグダニスク造船所における労働者のストライキをきっかけに、カトリック教会を基盤とした労働組合「連帯」(ソリダルノスチ)が結成されました。 

ヨハネ・パウロ2世の研究に詳しい政治評論家のジョージ・ウァイジェル氏は、「人間は、自由のために創られたのだ」という確信が2つの階級を統合し、国家から完全に独立した自主管理組合の設立につながったと述べています。 

現代史家は、「連帯」は単に労働者の運動だとみなしがちです。しかし、レーニン造船所のストの参加者は、教皇の肖像をかかげ、毎日礼拝に参加していました。讃美歌と抵抗歌とを一緒に歌っていたのです。連帯が合法的であった16カ月間に1000万人がストやデモに参加しています。

そして彼らは、「私たちは、(教育や政治など)生活のあらゆる面で神を欲している!」と叫ぶようになっていきました。 

実は、ヨハネ・パウロ2世は、教皇に就任する前に、ノバフタの町に、10年かけて教会を建てるというプロジェクトを主導しています。教皇就任後、ポーランドを始めとして、東欧の人々の心に教会を建てることに成功しました。 

これが東欧革命、ひいてはソ連の崩壊につながったのです。 

歴史家のティモシー・ガートン・アッシュ氏は、「ポーランド出身の教皇がいなかったら1980年代のポーランド独立自主管理労働組合連帯の革命はなかっただろう。彼らがいなければ、ゴルバチョフの東ヨーロッパ政策に劇的な変化は見られなかっただろうし、そのような変化がなければ、1989年のビロード革命(チェコスロバキアで共産主義を倒した民主化革命)もなかっただろう」と述べています。 

こうした革命の波と前後して、1977年チェコで、民主活動家によって、「77憲章」が起草されました。劉暁波氏が、信教、言論、結社、集会の自由、私有財産の保護などを謳った「08憲章」は、まさにそれが基になっています。 

武力を持たぬ思想家が革命につながる──。その可能性が今、中国にも存在するのです。

(長華子)

 

「思想によって現実を変えられる」 あるローマ教皇の思想戦

2018.07.31 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14726

 

RPBaiao / Shutterstock.com 

《本記事のポイント》

•  ヨハネ・パウロ2世は「思想でソ連を倒せる」と信じていた
•  信仰が共産主義を倒す武器になる
• 「思想の力」はスターリンの理解を超えていた 

思想の力は、時に、軍事力や政治力を凌ぐ──。 

その代表的な例として、7月18日付本欄「劉暁波とポーランド革命をつなぐもの」では、ローマ教皇であったヨハネ・パウロ2世の巡錫が東欧革命、ひいてはソ連の崩壊につながったという歴史を紹介しました( https://the-liberty.com/article.php?item_id=14666 )。 

本欄では、なぜ教皇は「思想」で歴史を変えることができたのか、その理由を探っていきます。 

ソ連の計画を変更させたヨハネ・パウロ2世

最も大きなことは何よりも、教皇自身が「思想によって現実を変えられる」と信じていたことがあるでしょう。 

ヨハネ・パウロ2世は、どの教皇とも違っているところがありました。バチカンの外交は国務長官まかせにするのが通例ですが、ヨハネ・パウロ2世は外交に直接コミットしました。「空飛ぶ聖座」と言われるほどで、訪問した国は100カ国を超えています。 

さらにヨハネ・パウロ2世は、共産主義へのスタンスにおいても従来の教皇と大きく異なっています。 

それまでバチカンは、「共産主義と民主主義との分裂は今後も永続する」という諦めの前提の下で、その中で宣教活動を維持するには、共産主義国家・ソ連と協調路線を取るしかないと考えていました。 

確かに、当時、第2次世界大戦後の世界秩序であるヤルタ体制が崩壊すると考えていた人は、世界でもほとんどいませんでした。それは今、北朝鮮や中国が民主化すると信じている人がほとんどいないのと同様。ソ連と共存するには、妥協するしかないという考えが大勢を占めていたのです。 

しかし教皇はその立場に就く以前から、「共産主義政府は約束を守ると考えるのはナイーブな発想で、敵の監獄に入るだけだ」と考えていました。譲歩をするのではなく、敵の計画を変更させる側に立ったのです。 

その行為は、「英米とドイツとで世界を二分しよう」というヒトラーの提案に対して、「ノー」を突き付けた政治家・チャーチル英首相の行為に匹敵すると言えるでしょう。ヨハネ・パウロ2世の「アイデアリズム(理想主義)」が民主化に向かって歴史を加速させました。 

西洋文明を護る気概

一個師団も持たない教皇が歴史を変えた2番目の理由は、敵を攻撃するという作戦よりも、「カトリックの価値を護る」ことが、抵抗の武器になると知っていたことです。 

政治評論家のジョージ・ウァイジェル氏は、こう述べています。 

「1979年6月の訪問の9日間に、教皇は『あなたがたの文化の中心にあるものは、カトリックです。もしあなたがたが、そのアイデンティティを取り戻したら、あなたがたは抵抗のための道具を見つけるでしょう。全体主義は、あなたがたの信仰に抗うことはできません』。そういうメッセージを送ったのです。それこそが現実に起きたことです」 

キリスト教的なアイデンティティとは何でしょうか。それは「人間は神の子」であり、「人間は、自由のために創られた」という人間観です。 

なぜ、キリスト教において自由が重視されたのでしょうか。 

かつて、自由と愛との関係について、教皇はこう説いたことがあります。 

「最も偉大な戒律は、愛であり、愛とは自由が最大限行使されるときに現れるものです」「自由とは、人々を愛するために、そして真に善いことを愛するために、人に与えられたものなのです」 

自由が政府ではなく神から与えられたものならば、その自由を人々から奪う共産主義体制は、許されるものではありません。こうした考えを人々が再確認することで、革命が起きたのです。 

実は、ヨハネ・パウロ2世の意図をもっともよく理解しているのは、トランプ米大統領です。昨年7月にポーランドのワルシャワを訪問した際のスピーチで、トランプ氏はこう述べています。 

「私たちの時代における根本的な問いは、西洋が生き延びる意志を持っているか、いかなる犠牲を払っても、我々の価値を守るという自信があるのか、敵が私たちの文明を転覆し、破壊しようとするときに、私たちは、自分たちの文明を守るという強い意志と勇気を持っているかということです」 

「決定的に重要なこうした価値について、もし忘れてしまうような人がいたとしたら、彼らはポーランドを訪問すべきです」 

習近平やスターリンの理解を超えた「思想による革命」

「バチカンだって? 教皇が何個師団持っているっていうんだい?」 

これは、1945年2月のヤルタ会談で、チャーチル首相がポーランドの共産化に関連してカトリック教会の影響力について触れた後の、スターリンの言葉です。 

現時点からこの言葉を振り返ると、スターリンは、思想の持つ力を正しく見積もることができなかったと言えるでしょう。ヨハネ・パウロ2世の巡錫から10年後の1989年に、誰も予測しなかった「東欧の無血革命」が起きたのですから。 

現在中国では、共産党員を超える1億以上のキリスト教徒が存在し、共産党員の85%が信仰心を持っているという調査結果もあります(パデュー大学の楊鳳崗教授による)。あのゴルバチョフ大統領も、スターリン像の壁画の後ろに聖母マリアの肖像画を隠していたのですから、隠れキリシタンの共産党員も多く存在することでしょう。 

冷戦当時、アメリカとの軍拡競争で、ソ連経済が弱体化するのをきっかけに、ローマ教皇とカトリックを母体とする「連帯」が勢力を拡大しました。 

現在もアメリカは、昨年末の国家安全保障戦略において、中国を明確に戦略的な競争相手と位置づけ、中国の経済的覇権を止める方向で動いています。中国経済が減速すれば、ポーランドで活動家が台頭した時と同様の動きも国内で出てくる可能性があります。 

国防強化や経済成長を目指すかどうかの議論も、根っこにあるものは、自由・民主・信仰といった西洋文明の価値観を守り通す気概があるかという問題です。また同時に、現代の鉄のカーテンの向こう側で囚われている人たちへの慈悲心や、神に対する責任といった感覚を持つかどうかの問題でもあります。

 愛とは自由が最大限行使されるときに現れるもの──。自由文明を享受する私たちは、まず、その自由を最大限行使したときに現れる愛の実践をすべきではないでしょうか。その流れの中では、故・劉暁波氏の妻、劉霞氏などの民主活動家を支援し、「劉暁波の死を無駄にしてはならない」という国際世論を盛り上げる活動は重要になってくるでしょう。

人々の心の中に教会を建て、神への愛と自由の尊さを訴え続けたヨハネ・パウロ2世の遺産から現代の私たちが学ぶべき教訓は数多くあります。

(長華子)