粉飾決算を見破る「ベンフォードの法則」でバイデン氏の不正投票を暴く！（ゲスト・澁谷司氏）【ザ・ファクト】
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2020年エル・カンターレ祭
演題 With Savior（ウィス・セイビア 救世主と共に）
本会場 さいたまスーパーアリーナ
衛星会場 全国全世界の支部・精舎
高知県 高知県立美術館（15時開演）
開催日時 12月8日（火）19時00分～
高知県立美術館 https://moak.jp/guide/
〒781-8123 高知県高知市高須353-2 TEL 088-866-8000
「もしバイデンが大統領になったら…」政治学者がシミュレーション【ザ・ファクト×ロバート・エルドリッヂ氏】
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【米大統領選】誰がなぜ不正選挙を企てたのか？【ザ・ファクト×ロバート・エルドリッヂ氏】
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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越し下さり、本当にありがとうございます。
さて、今日本のニュースを騒がせているのは、なかなか決着がつかないアメリカ大統領選の話題ですよね。
他国のこととはいえ、日本の軍事同盟国である超大国アメリカの運命に、大きな影響を持つのが大統領です。
通常のアメリカ大統領選では、投票日には結果が出ているのが通例ですから、現時点（8日）において、バイデン氏が過半数の選挙人を獲得したと言えども、まだ決着がついていないだけでも、どれだけ接戦であったかが伺い知れます。
なぜ決着がついていないかと言うと、アメリカ大統領選では、「どちらかが敗北宣言をしない限り終わっていない。」というルールがあるからです。
そして日本の報道では、民主党のバイデン候補が優勢で、現職の共和党トランプ候補が、何やら「不正選挙だ」とか「裁判する」とか、さも「権力にしがみついた、哀れな敗北者」「トランプは人格異常者だから、とっととやめてしまえ！」という枠組の中で語られているようです。
しかし、大統領選の事前予想では、圧倒的にバイデン候補有利であったにもかかわらず、これまでの常識を越えた接戦となった、トランプ氏の強さに対する報道がなされていないのは残念です。
やはりトランプ氏は、これまでの4年間の任期で、史上空前の低失業率など、雇用創出や景気向上の面で、相当な辣腕を振るっており、それが、黒人やヒスパニック系やアジア系など、これまで白人支持層の多かった共和党への、支持基盤拡大になったのは間違いないことです。
また、今回のアメリカ大統領選に限って言えば、激戦州と言われる地域の集票が、「トランプ優勢が、今回導入された郵便投票で、僅差で逆転される」というお決まりのパターンなのも、解せないポイントです。
そして、ウィスコンシン州では、「州の人口よりも投票数が多い」とか、「投票率が90％を超える州がいくつもある」とか、また、「投票作業中の夜間に、未開封の投票用紙が20万通見つかって、それが全てバイデン票だった」とか、何やら人為的な投票操作が見え隠れするのも、投票型民主主義社会では、絶対に！ありえない、ミステリアスな選挙でもあります。
しかし、これが不正だとすれば、なんとも大雑把な不正行為なのでしょうか？（笑）
その大雑把さが、アングロサクソン的なものなのか、もしくは、中国的なものが裏で糸を引いているのかは、私には理解不能でございます。
これなどから、現時点で、トランプ陣営から「違法行動がなされている」と揶揄しても、全く不思議でも何でもない現象が起きており、むしろ、きれい事しか言わなくて、一見すると善人顔のバイデン氏の方が、いい人ぶった悪いやつに見えなくもありません。
そして、今報道されている「権力にしがみついた、哀れな敗北者」的なトランプ氏ですが、私には、「トランプ氏は、そもそも、裁判をする前提で、大統領選を戦っていた。」と思えるのですね。
選挙と言えば、当選しなければただの人ですから、そのようなことは、普通の人ならば、絶対にできないことですし、相手側のバイデン氏たちも、そのような選挙の常識の枠内で、様々な画策をしていたと思うのですが、トランプ氏は、「今回の大統領選で、アメリカの膿を出す。」というのを戦略のメインテーマに、戦っているように思えて仕方ないのです。
だとすれば、全てつじつまが合うからです。
初めに、政治的な根拠のない「バイデン氏圧倒的に優勢」という世論を形成したのは、その後の超接戦に持ち込んだときに、バイデン氏側を焦らせるためであり、焦るからこそ、なりふり構わぬ戦術で、選挙ジャックをする必要がでてきたわけです。
また、トランプ氏の行った結果が出る前の勝利宣言や、裁判での戦いを早め早めに宣言したのも、当初からのトランプ氏の戦略だったのではないでしょうか？
だからこそ、「違法の根拠を示さない」のではと思うのです。
ええかっこして、いちいち実例を挙げれば、証拠隠滅や言い訳を用意する時間を、相手側に与えてしまうからです。
そしてアメリカ大統領は2期が期限ですから、現職のトランプ氏にとっては、そのチャンスは今回しかないし、そういうことも、トランプ氏しかできないことです。
だとすれば、トランプ氏が、「今回の大統領選で、アメリカの膿を出す。」というのを基本戦略に、「そもそも、裁判をする前提で、大統領選を戦っていた。」とするならば、米民主党の不正行為の証拠は、がっつりつかんでいるはずです。
ＦＢＩの捜査力をなめてはいけません。
ＦＢＩは国家連邦警察であり、その捜査を指揮する力は、選挙期間中も、そして今も尚、合法的な大統領であるトランプ氏が、強く影響しているのです。
もしも、バイデン氏側の不正の証拠をＦＢＩが握っていたとして、選挙期間中にそれを披露すれば、バイデン氏側に痛手を与えたでしょうが、それはやはり、選挙後の裁判こそが、トランプ氏にとって重要なことだったのではないでしょうか。
今回の大統領選挙期間中に、トランプ氏が属する共和党支持の判事を、最高裁判所に任命したことからも、そういった、大きな構想が見え隠れいたします。
そして先述したとおり、アメリカ大統領選挙は、敗者が敗北宣言しない限り決着がつかないですし、決着がつかない限り、上院下院での選出など、相当な期間が要します。
トランプ陣営は、全米各地で、すでに膨大な訴訟を起こしておりますので、投票結果がどうであれ、合法的にアメリカの膿み出しができるわけですし、先手先手で戦略的にことを構えるトランプ氏ですから、すべて準備は済んでいる可能性が高いです。
だとすれば、バイデン候補のみならず、米民主党も逃げ場はないかも知れません。
そうなってくると、「面白いのは選挙後」ということですが、笑ってばかりも入られません。
可哀そうなのは、良心的な米民主党支持者であり、その他、選挙の神性性を信じている多くのアメリカ国民です。
結論が出るまでの長い期間、アメリカ国民は見たくもなかった醜い現実を晒され、ドロドロの面持ちでしょう。
それだけではなく、世界最大の国家の迷走は、同盟国である日本だけにとどまらず、全世界に、「まるで、明けない夜の中にいる気持ち」を抱かせるに違いないからです。
そのような中、おそらくまだ、全世界がドロドロの醜さを、吐き気がするほど見せられ続けているさなかであろう12月8日（火）に、日本から全世界に、仏陀・救世主からメッセージが発信されます。
大川隆法幸福の科学グループ総裁御法話「With Savior（ウィズ・セイビア 救世主と共に）です。
エル・カンターレ祭本会場はさいたまアリーナ、全国の支部・精舎のみならず、全世界3500カ所に、同時衛星放送されます。
昨年のエル・カンターレ祭で大川隆法総裁は、近づく2020年を前にして、「2020年から始まるゴールデンエイジは、苦しみから始まる。」と、今年の中国初新型コロナウィルス感染症禍を予言し、その中で、人類が進むべき方向性を、すでに語っていました。
だからこそ、今年も、大川隆法総裁の説法は、聞かなければならないのです。
世界が暗闇に沈むとき、必要なのは「光」です。
多くの方に、実在する救世主の光と、With Savior（ウィス・セイビア）、救世主と共に歩む人生を実感していただき、福音を得ていただくことを、心より願ってやみません。
本日は、Liberty webより、関連記事をお届けいたします。
（ばく）
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2020.11.08【法治の崩壊⁈米大統領選】バイデン勝利確定を一斉報道するマスコミを信じるな!謎の票集計ソフトも続々と発覚‼️戦いはこれから【及川幸久−BREAKING−】
2020年エル・カンターレ祭 お知らせ
演題 With Savior（ウィス・セイビア 救世主と共に）
本会場 さいたまスーパーアリーナ
衛星会場 全国全世界の支部・精舎
開催日時 12月8日（火）19時00分～
高知支部精舎〒781-8105 高知県高知市高須東町2-11
TEL：088-882-7775
大川咲也加「たとえ世界を敵に回しても」WEBCM｜映画『夜明けを信じて。』キャンペーンソング
大川隆法 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁。
1956(昭和31)年7月7日、徳島県に生まれる。東京大学法学部卒業後、大手総合商社に入社し、ニューヨーク本社に勤務するかたわら、ニューヨーク市立大学大学院で国際金融論を学ぶ。
81年、大悟し、人類救済の大いなる使命を持つ「エル・カンターレ」であることを自覚する。
86年、「幸福の科学」を設立。信者は世界100カ国以上に広がっており、全国・全世界に精舎・支部精舎等を700カ所以上、布教所を約１万カ所展開している。
説法回数は3,150回を超え（うち英語説法150回以上、公開霊言・リーディング1000回以上）、また著作は31言語以上に翻訳され、発刊点数は全世界で2,650書を超える。『太陽の法』(幸福の科学出版刊)をはじめとする著作の多くはベストセラー、ミリオンセラーとなっている。
また、映画「宇宙の法-黎明編-」（アニメ・2018年10月公開） 、「僕の彼女は魔法使い」（実写・2019年2月公開） 、「心霊喫茶『エクストラ』の秘密 －The Real Exorcist－」（実写・2020年5月公開） 、「奇跡との出会い。―心に寄り添う。3―」（ドキュメンタリー・同年8月公開予定）、「夜明けを信じて。」（実写・同年秋公開） など、20作の劇場用映画の製作総指揮・原作・企画のほか、映画の主題歌・挿入歌等、100曲を超える作詞・作曲を手掛けている。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティと学校法人 幸福の科学学園(中学校・高等学校)の創立者、幸福実現党創立者兼総裁、HS政経塾創立者兼名誉塾長、幸福の科学出版(株)創立者、ニュースター・プロダクション(株)会長、ARI Production(株)会長でもある。
バイデン民主党の不正疑惑 市職員の不正指示、投票用紙の消印のねつ造、集計機の不具合
2020.11.07 https://the-liberty.com/article/17761/
</picture>米大統領選をめぐり、トランプ大統領が訴える民主党陣営の不正疑惑について、日米の大手マスコミはまともに取り上げようとしない。
一部メディアは「不正はなかった」と断定的に報じているが、共和党サイドには、ネバダ州だけで3000件を超える不正行為の情報提供が寄せられており、さすがになかったと言い切るのは無理がある。本欄では、指摘されている不正疑惑の一部を紹介したい。
勝敗のカギを握る重要州の一つ、ミシガン州デトロイト市では、組織ぐるみで不正行為が行われた可能性があると、市職員が告発し、連邦捜査局(FBI)が捜査を始めている。
6日付ジャスト・ザ・ニュースによると、投票締め切り後に到着した投票用紙の消印をねつ造し、有効票にするよう、不在者投票などを集計するTCFセンターで働く職員から指示されたと、別の職員が告発した。これを受け、ミシガンの共和党関係者は、FBIとデトロイトの連邦検事に調査を委ね、FBIが動き出しているという。
投票用紙の消印をねつ造する疑惑は、同じく、激戦州であるペンシルバニアの郵便局でも生じている。
郵便局員のリチャード・ホプキンス氏が実名を明らかにした上で、投票日より遅く届いた郵便投票の消印を、締め切り前の日付で処理するようにと、郵便局長が語っているところを目撃したと、調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」に告発した(https://twitter.com/Project_Veritas/status/1324876299924623365?s=20)。告発者の映像は、公開から8時間以内に250万回を超える再生を記録するなど、注目を集めている。
This is what patriotism looks like.#ExposeUSPS pic.twitter.com/TF84GkWvSg
— Project Veritas (@Project_Veritas) November 7, 2020
すでに本欄では、ミシガン州の郵便局員が上司から同様の不正を行うよう指示されたケースを紹介している。この問題は、他の州でも見られるということだ。
さらに、5日付本欄で報じた2つの疑惑が事実であることが分かった。
一つ目の疑いは、ミシガン州アントリム郡で起きたトランプ氏の票が激減した問題だ。
トランプ氏は2016年の大統領選において、同郡で62%を獲得したものの、今回は32.3%に急減した。その後、集計が誤っているのではとの指摘が相次ぎ、集計機「ドミニオン」の不具合が発覚。再集計したところ、トランプ氏に投じた6000票が、民主党のバイデン氏に誤ってカウントされていたことが分かった(https://twitter.com/robbystarbuck/status/1324783531139235841?s=20)。同郡には、約1万8000人の投票者がいたが、実に、その3分の1が誤って集計されるという異常事態が起きていたのだ。
One Michigan county clerk caught a glitch in tabulation software so they hand counted votes and found the glitch caused 6,000 votes to go to Biden + Democrats that were meant for Trump and Republicans. 47 MI counties used this software. All must check now! pic.twitter.com/21AXyJZDZi
— Robby Starbuck (@robbystarbuck) November 6, 2020
問題が発覚した集計機ドミニオンは、多くの州で導入されているため、共和党支持者の間では、アントリム郡のような問題が他の地域にもあるのではと指摘され始めている(https://twitter.com/kylenabecker/status/1324868606191169538?s=20)。
Just pause for a moment and consider that a widespread election software system that was used in virtually every swing state in the 2020 election is called "Dominion."
— Kyle Becker (@kylenabecker) November 7, 2020
"DOMINION."
If that doesn't send *chills* up your spine, nothing will. pic.twitter.com/oFmJTr9zMo
本欄が紹介したもう一つの疑惑は、アリゾナ州で問題視された、投票用紙の機械が読み取れない油性ペンが有権者に配られたというものだ。
共和党支持者が現地の選挙関係者に真相をただすと、アリゾナ州当局は当初、油性ペンによる投票は有効としていたが、5日になって無効になる可能性を認めた。一部の日本の大手紙は「この情報はデマだ」と報道したが、真実であることが判明した。
さらに油性ペンが配布された大半の地域は、トランプ支持者が多い地区であり、共和党の票を減らす目的で意図的に行われた可能性が極めて高い (https://twitter.com/Ayaka_TRUMP2020/status/1324246888132997120?s=20)。
アリゾナで選挙オフィサーが
ついに油性ペンでの投票は
投票に影響すると言う発言をした証拠動画。
これもこちらに置いておきますpic.twitter.com/q5iGzvy8C9
— 🇺🇸Ayaka🇺🇸 【PRESIDENT TRUMP SUPPORT ❤️🏆】 (@Ayaka_TRUMP2020) November 5, 2020
同様の指摘は、シカゴやミシガン、コネチカットなどの他の有権者からもなされており、全国的な現象であるという疑いが濃厚となっている。
こうした事実が明るみになっているにもかかわらず、日米の大手メディアは、根拠も示さずにフェイクニュースと断じて、「報道しない自由」を行使し、民主主義の精神に泥を塗っている。グーグルやツイッターなどに至っては、そうした有権者の声を削除するなどして、中国共産党も驚くような検閲を行っている。真実が法廷で明らかになることを期待したい。
2020.11.06 https://the-liberty.com/article/17758/
<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20201106/03103e41-ea6.2e16d0ba.fill-660x370.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="" type="image/jpeg" />
</picture>
《本記事のポイント》
トランプ大統領が日本時間の6日朝、記者会見を行った。トランプ氏の今後の戦いの方向性が示された内容となったため、弊誌ではその発言の要旨を以下に紹介する。
◆ ◆ ◆
2020年の大統領選挙の品位を護るための我々の試みについてお話をしたい。
もし合法的な票を数えるなら、私たちは容易に勝利していたはずです。投票日後に届いた違法な票も数えて(民主党は)勝利しようとしています。
私たちは、巨大メディア、大企業の資金、テクノロジー企業の選挙妨害を受けたが、フロリダ、アイオワ、インディアナ、オハイオなどで大きな勝利を遂げました。
予想されたような「ブルー・ウェーブ」はなく、「レッド・ウェーブ」が起きました。それはメディアも認めています。その姿勢には感動しましたが、選挙後に認めても何ら私たちに資するところはありません。
民主党は上院議員選挙に対して、サウス・カロライナ州とケンタッキー州だけで、2億ドル投下しましたが、勝利できませんでした。
民主党の主な献金者はウォールストリートの銀行家たちであり、既得権益者たちです。一方、私たちに献金した人々は、警察官、農家といった普通の市民たちでした。
そうであっても、私たちは下院で一人たりとも負けなかったし、新たに獲得した議席もありました。「共和党の女性たちの年」といってもいいほど、共和党の女性が下院議員に当選したのです。
しかもこの60年間で白人でない、ラテン系やアフリカ系、アジア系、ネイティブ・アメリカンなどのマイノリティーの有権者の票も伸びました。
民主党が巨大メディアや巨大テクノロジー企業などの献金者の政党になったのに対して、共和党はアメリカの労働者の党になりました。
もう皆さんがお気づきのように、メディアの世論調査は、既得権益者による字義通りの意味での選挙妨害でした。この世論調査は、バイデン氏の選挙に勢いがあるように見せ、共和党の資金集めを困難にするインチキのものでした。要するに私たちを抑圧するための世論調査だったのです。
たとえばワシントンポスト紙は、バイデン氏が私たちより17ポイントもウィスコンシンでリードしていると報じましたが、実のところ私たちは並んでいたのです。彼らはバカではないので、「抑圧」するためにやっていたのは明白です。
大統領選の勝敗を決める州も残りわずかになってきましたが、これらの州の投票を数える機械は民主党によって運営されています。しかも彼らは選挙管理委員を立ち会わせてくれませんでした。
私が予想していたことですが、郵便投票の処理はフェアではなく、腐敗したシステムとなっています。勝利に何票必要なのかを計算し、投票用紙を見つけることができるようなのです。後から追加される郵便投票がすべてバイデン寄りになっているのには驚かされます。
ペンシルバニア州は3日の時点で、70万票もリードしていました。その差は9万票まで縮小しています。私たちは裁判所で勝利したので、選挙管理委員を置けるようになったのですが、彼らは控訴しています。
私たちの目的は選挙制度の公正さを護ることです。投票した人々を黙らせ、結果をねつ造するようなことはあってはなりません。
デトロイト市とフィラデルフィア市は、政治的に最も腐敗した場所として知られています。ペンシルバニア州では、州最高裁で開票所に選挙管理委員が立ち入ることを禁止しようとしました。私たちは裁判で勝利したので、立ち入ることができるようになりましたが、彼らは誰にも監視されたくないのです。その理由は詐欺を行おうとしているからです。疑問の余地はありません。フィラデルフィア市の管理委員は、遠くから双眼鏡を使って監視しているのです。すると彼らは、全ての窓に紙を貼って、外から見えなくしました。
ジョージア州では第11巡回裁判所が選挙当日までに投票用紙が届かなければならないという判決を出していたのにも拘わらず、3日以降に届いた投票用紙も受け入れています。
民主党は選挙で勝つことはできないと信じていたので、郵送投票を推し進めたのです。これによって腐敗と詐欺とが横行しています。
ペンシルバニア州では、民主党が投票日の3日後まで郵便投票を受け付けることにしました。消印や投票者の照合のないものまで、数にカウントされているのです。
ミシガン州の投票所では重複投票まで横行しています。共和党の選挙管理委員がこの活動を止めさせようと立ち入ると、投票所の人は彼らが何をしているのか見えないように、妨害してきました。
デトロイト市では票数のカウントが、理由もなく遅れました。夜8時で締め切られているにもかかわらず、最後の票が届いたのは朝4時です。それがどこから届いたのかは分かりません。
開票が再開されると、すべてバイデン氏の名前が書かれたものばかりでした。これはおかしなことです。
私たちが求めているのは正直な選挙です。正直を旨とした人が開票に関わることを希望しています。それによって、このアメリカが勝利できるからです。
今後、数多くの訴訟が提起されることになります。私たちのもとには数多くの証拠が集まってきているからです。最高裁判所まで行く可能性もあります。このような形で選挙が盗まれることはあってはなりません。
この問題は、共和党か民主党か、バイデン氏か私が勝つかの問題ではありません。この国にとってこんなことが起きるとは、これほど不名誉なことはありません。法的手続きを通じ、最終的には判事が判決を下すことになると考えます。多くの不正行為は、この国でまかり通ってはならないのです。
◆ ◆ ◆
大統領選挙の直前の10月30日の記者会見で、ナンシー・ペロシ下院議長は、「火曜日の最終的な集計結果がいかなるものとなろうとも、バイデン氏が1月20日に大統領として就任します」と述べていた。
この発言の趣旨は不可解でしかなかった。しかし、3日以降に民主党が強いスイングステートの集計方法を見る限り、当初から民主党は郵便投票により不正を行い、選挙結果をひっくり返す気でいたのだということが分かる。
選挙後、ペロシ下院議長は、最高裁判事として選ばれたバレット氏は、「違法に選出された」とも発言しているため、不正行為は最高裁に持ち込まれることも予想した上で、牽制したと見た方がいいだろう。
また巨額の資金を動かして、上院選でサウス・カロライナ州のリンジー・グラム氏やケンタッキーのランド・ポール氏を落とそうとしたが、資金では票を買えなかった。人の心まで買収できないからだ。
しかも黒人やラテン系などのマイノリティーの人々の共和党への投票率は高かった。彼らはトランプの減税政策の恩恵を受けた人々である。とりわけ黒人の所得は戦後のアメリカ史で最大の上昇率となっている。オバマ政権時代の8年間に700万人がフードスタンプに依存するようになったが、トランプ政権誕生後の47カ月で700万人がフードスタンプに依存しなくて済むようになったのだ。
民主党の売りは「弱者救済」だが、そもそも弱者がいなくなると困るので、民主党は根本的に彼らが豊かになる政策を打つことはない。そして貧困層は永遠に這い上がることができない構図をつくり出しておきながら、トランプ氏を「人種差別主義者」とののしるのである。
だが民主党の政策と違って、トランプは国民を富ませることができたからこそ、マイノリティーはトランプ氏に投票。彼らの心は離れつつあることにさえ民主党は気づいていない。そうした一般市民の圧倒的支持のもと、「レッド・ウェーブ」が起きる寸前で、開票がストップし、メディアも平仄(ひょうそく)を合わせた。
この民意を無視する巨大メディア、ウォールストリートの金融業界、テクノロジー企業などの既得権益階級のための政治をしようとしているのが民主党である。
選挙中もトランプ氏の再選を阻止しようとするメディアの力が猛威を振るっていた。その逆境に打ち勝って、選挙戦を戦い続けたのがトランプ氏である。
トランプ氏は潔く負けを認めたくないから、法廷闘争に打って出たのではない。ここで撤退すれば、国民の声を選挙結果に反映できず、民主主義が終わりとなり、アメリカはアメリカでなくなるからである。
法廷闘争で義を正し、国民のためのアメリカを取り戻すのは完全に正当な行為である。
(長華子)
【関連書籍】
『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』
幸福の科学出版 大川隆法著 幸福の科学出版にて購入
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正規の選挙投票を数えるまで、選挙は終わらない 決着はこれから！- トランプ大統領は以下の声明を出しましたのでお知らせします。2020.11.8
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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。
中国発コロナウィルスの日本国内の感染者が、ついに１万人を超えたとのことです。
この時節、テレビをつければ新型コロナウィルス感染症の話題ばかりですが、新たな感染者の数値以外、新たな解決策などの話題はないようですが、ここのところ、盛んに独自見解を発表し続けているのが、大川隆法幸福の科学グループ総裁。
先日は、「釈尊の未来予言」を拝聴してまいりましたが、まだ私の見解がまとまっていませんので、気づきの発表はまた後日にでも。
話は変わって、先日お届けしたLiberty web動画記事が大好評で、動画の中で語られていたことで、私もびっくりしたのが、何と言っても「中国では、携帯電話解約数が、３か月で２１００万件」というものでした。
中国は、世界最大のスマホ大国で、生活の中で、事実上スマホがないと生きていけない社会です。
ですから、いくらなんでも、料金未払いで解約で２１００万件は多すぎですので、この解約数は、時期的に「コロナウィルス感染症による死亡者数」と見て間違いないはずです。
昨日職場の医師に、中国の携帯電話解約数２１００万件の話をしたところ、「これで計算が合う。」と即答でした。
私には難しい統計は分からないですが、人口１４億人の中国で、新型コロナウィルス感染の統計上の死亡率だと、だいたい２０００万人くらいになるのだとか。
及川幸久幸福実現党外務局長 https://www.youtube.com/channel/UC2ZOs7TIgeV6WNg_2wLZPFg
更に、医療者として言わせていただくならば、もしもLiberty webや及川幸久幸福実現党外務局長動画のように、中国の新型コロナウィルス感染症死亡者が、２１００万人いたとするならば、中国政府の隠ぺい工作は、世界の医療に対して、多大なる被害を与えたことになります。
なぜならば、医療の対策というのは、データの正確さが判断の基盤だからです。
データが間違っていたならば、正確な判断ができるはずもなく、有効な対策を構築することも、選択することもできるはずもありません。
我々現場の医療者は、中国政府のコロナウィルス感染者の、ここ最近のゼロ報告を、全く信用しておりません。
またこのウィルス自体が、人為的な生物兵器的な性格であることも、少しずつ疑いの眼を向けるようになってきました。
世界はどうやら、人為的に創作された性格のウィルスであることや、中国での申告数に、現実と大きな隔たりがあることを前提に判断しつつあるようです。
中国政府は、世界に賠償するべきだと思います。
本日は、Liberty web関連記事をご紹介いたします。
（ばく）
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2020.04.16 https://the-liberty.com/article.php?item_id=17034
《本記事のポイント》
新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中、英保守系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのほど、中国が国際法に違反したとして、イギリスに3510億ポンド(約47兆4400億円)の賠償金を支払い、他のG7各国にも最低3.2兆ポンド(約430兆円)を支払う必要があると報告した。
報告には、「中国政府が初期の対応方法と、ただちに世界保健機関(WHO)へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と7条に違反しており、締結国である中国には法的拘束力を有する」と明記。第6条と7条は、国際的に広がる危険性のある事象などに関し、WHOに通告することを義務付ける規定を指している。
また報告は、「中国が都市封鎖などの厳格な措置を3週間早く導入していれば、感染症の蔓延が約95%減少した」という英サウサンプトン大学の研究にも触れた。これは、初期対応の誤りを批判するものだ。
その上で、具体的な賠償方法としては、国際司法裁判所や世界貿易機関(WTO)などの国際的なルートを使うべきと主張している。
損害賠償の必要性を求める流れは、イギリスだけにととどまらない。
インド弁護士協会も、国連人権理事会(UNHRC)に対し、中国に賠償を請求するよう求めている。その額は実に、20億ドル(約2150億円)。インド法曹協会会長を務めるアディッシュ・アガーワラ氏は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏に開発している。UNHRCをはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言している。
さらにアメリカやオーストラリア、ブラジルなどでも、これと似た動きが起きている。
世界に目を転じると、中国が意図的に情報を隠ぺいした結果、被害が世界に広がったことへの責任を問う動きが広がっている。
しかし、日本の大手メディアや弁護士界が、こうした動きに沈黙しているのはなぜなのか。ウソの歴史だが、生物兵器を研究した疑いがあるとして、旧日本軍の「731部隊」の"罪"を追及する左翼勢力も、今こそ、中国の生物兵器を問題視すべきではないか。
各国の発信内容を見ると、「国際正義」という言葉が並んでいる。日本も、コロナの感染を防ぎつつも、中国に責任をとらせるよう声を上げるべきだろう。
(山本慧)
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年4月13日付本欄 新型コロナが怖いあなたへ 「病は気から」を科学する
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17028
2020年3月19日付本欄 共和党議員、「中国はコロナ被害を賠償せよ」と主張 日本も中国への責任追及を
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16933
2020.04.14 https://the-liberty.com/article.php?item_id=17030
《本記事のポイント》
周知の如く、我が国は4月、習近平・中国国家主席の訪日を控えていた。そのため安倍晋三首相は、武漢ウィルスである「新型コロナウィルス」(以下、新型コロナ)が問題化しても、中国人観光客をシャットアウトできなかった。3月5日になってようやく、日中間の合意により、習主席の訪日が延期となり、安倍首相は中国人の受け入れを拒否したのである。
小池百合子・東京都知事は、今夏に東京五輪があったため、都民に対し自粛要請をしなかった。ところが24日に、五輪の1年延期が決定した後、急に、外出を控えるよう要請し始めた。
以上のように、日本の対応には様々な疑問符が付く。
我が国に比べて、台湾政府の対策は目を見張るものだ。死亡者は5人に抑えられている。なぜ台湾は、新型コロナ対策に成功したのだろうか。
第1の理由は、民進党の蔡英文政権は、馬英九政権時代(2008年～16年)とは異なり、習近平政権に鋭く"対峙"していた。「独立派」と目される民進党は、中国共産党の提唱する「一国両制」(1国家、2制度)での「中台統一」をほとんど考えていない。
また1月11日、総統選挙・立法委員選挙で、民進党は勝利した。有権者が、政治的に中国大陸と距離を置く選択をしている。そのため台湾政府は、中国の武漢で新型コロナが発症すると、すぐさま中国人の渡台を厳しく制限した。これが結果的に良かった。
第2は、台湾が世界保健機関(WHO)に加盟していないことだ。これもある意味で幸いした。中国共産党の反対で、今なお台湾はオブザーバーですら参加できない。だからこそ蔡政権は素早い動きが取れた。皮肉である。
中国への"忖度"が止まないテドロス事務局長ですら、新型コロナに対して「行動すべき時期は実際、1カ月余りまたは2カ月前だった」と告白している。台湾はこの判断ミスに引きずられなかった。
実は、2002年から03年に東アジアで流行したSARS(サーズ)が蔓延した際、台湾では73人が犠牲になった。今回、この苦い経験が活かされている。そのため台湾は2018年夏、中国遼寧省で発症した「アフリカ豚コレラ」(ASF)の時にも、見事に感染をシャットアウトしている。
第3は、蔡政権の2人の優秀な大臣の存在だ。
1人目となる唐鳳・IT担当大臣は、薬局におけるマスクの在庫状況が一目でわかるアプリを導入した。また、早くからマスクの記名購入制度を導入している。
もう1人の陳時中・衛生福利部大臣(厚生労働省に相当)は、新型コロナに関して、毎日丁寧な説明を心掛けている。また、記者の質問がなくなるまで会見を行っている。
今年3月26日に発表されたTVBSの世論調査では、陳時中への支持率(正確には満足度)は91%に上った。そこで蔡総統は、60%という高い支持率(同)を得ている。
第4は、台湾は習政権の「一帯一路」と"無縁"だったことだ。
EUの中では、中国の一帯一路に深く関わったイタリアとスペインが悲惨な状況に陥っている。中東では、中国との関係が密接なイランが大変な事態となっている。換言すれば、新型コロナが一帯一路を通じて運ばれたとも言えよう。
一方、我が国にも、習政権が推し進める一帯一路の礼賛者がいる。中国共産党の政策が、相手国との「ウィン・ウィン」となる経済関係だけにとどまれば何の問題はない。ところが、北京政府の真の狙いは世界的な軍事覇権である。
アメリカの「パクス・アメリカーナ」(アメリカによる平和)に代わり、「パクス・シニカ」(中国による"平和")を打ち立てる戦略の下、一帯一路が遂行されている。日本の一帯一路礼賛者は、その事に目をつむって経済的利益しか見ていない。
このようなバランスを欠いた視点が、感染拡大を招いた面があるのではないか。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
https://cafe-extra.jp/
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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。
当ブログで、いつもご紹介しているLiberty webが時々発信している動画が、とんでもない大反響を呼んでいます。
４月１０日に発信され、たった１週間で243033アクセス、これだけでもすごいですが、書き込まれたコメントが、1160にも及びます。
人気漫画「明王伝レイ」の菊池としをさんの書き下ろし漫画も、ものすごく迫力があって、そして今現実に、中国共産党政府が発表し続けている、中国発新型コロナウィルス感染の、ウソ報道の真相が明らかにされています。
登場人物は、おそらく中華人民共和国の習近平国家主席と、李克強首相で、中国共産党政府のトップ２のやり取りが生々しいです。
このリアリティ、幸福の科学グループならではです。
多くのコメンテーターが語っているように、「英語字幕にして、全世界に拡散すべし！」ですよね。
それでは今日は多くを語らず、話題の動画とコメントの「一部」をご紹介いたします。
及川幸久幸福実現党外務局長動画もご覧いただければ、世界のニュースと搦め、より事情がご理解いただけると存じます。
真実は強いです。
中国政府よ、嘘をつくなかれ！
（ばく）
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2346
とある場所で、重要な委員会が開かれていた――。
国際ニュースを”逆”から見るための漫画動画風コンテンツ、「独裁委員会」をお送りいたします。
絵：菊池としを
新型コロナウィルス拡大で、中国が”胸をなでおろす”!?【漫画動画風|未来編集】
コメント数 • 1,160
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先週日本を襲った台風１５号の影響で、まだ千葉県で大規模な転電が続いています。
まだ完全復旧には２週間かかると言われていますので、この電気文明の日本において、長期間に渡り電力が途絶えることの影響を考えると、胸が痛まずにはいられません。
しかしここに来て気になるのが、マスコミの報道です。
不眠不休で復旧作業に取り組む、東京電力への、「復旧が遅すぎる」という内容の批判です。
私は個人的には、その批判は的外れだと思います。
というのも、被害地域が千葉県全域と広く、また被災状況を画像等で見る限り、電柱や鉄塔の倒壊など、電力供給インフラの被災が大きいからです。
被害地域が広ければ、被害の確認作業も膨大になりますし、その情報から復旧の戦略を立てるのにも、時間と労力が必要なのは当たり前です。
また、通常の台風での停電なら、切れた電線を交換するのが常でしょうけれども、電柱や鉄塔の倒壊があれば、それらを建て替えなければ復旧しないのは明白です。
電柱や鉄塔がどれだけの期間で建てられるものか、また資材などがストックが、どれだけの期間で揃うかなど、詳しいことは存じませんが、少なくとも、新品を建てる時間以上の時間が必要なことは、素人の私でも理解できることです。
ですので、画像を見る限り、完全復旧には、相当な期間が必要だということで、つまりは、復旧が遅れているのではなく、「被害そのものが甚大であった。」ということではないかと考えます。
となると、「１５号台風は、千葉県を中心に、激甚災害指定が必要なレベルの被害をもたらした。」と考えるのが筋ではないかと思うのです。
それをマスコミは、まるで「東京電力の仕事が遅い。」とばかりに避難し続けていて、「台風１５号の被害は東京電力の仕事の遅さのせい。」という論調なのですが、これだと、災害の規模自体が甚大であったことが、千葉県以外の人たちのはピンと来ないですね。
何が言いたいかと申しますと、マスコミが今回のように、単一価値で、何度も同じことを放送し続けるときには、他に何か、国民には知らせたくないことがあるときなんです。
たいていの場合、それは国会で、新税導入が議論されていたりするときです。
こと税金に関しては、今の政府とマスコミは、結託し癒合していると断言できます。
それは、マスコミが軽減税率対象となっているからです。
事実、米中両経済大国がの経済戦争報道においては、両国の関税合戦は報道されても、米中同時に行われている減税も、そしてその減税方針に、イギリスやオーストラリアが、米中に追随する方向であることなどが報道されることはありません。
これが報道されれば、良識ある人ならば、「米中が減税している中、日本だけが増税するのは危険」という、至極真っ当な判断がなされるはずだからです。
となると、千葉県の停電復旧関連情報には、来月１０月から導入がほぼ決定している１０％消費税、これが絡んでいると見るべきかと思います。
「現地の被害が甚大で、とてもじゃないが復旧が追い付かない。」という現状が、多くの国民に知られてしまえば、「政府よ、今増税どころではないぜョ！」という議論が、どんどん出てくる可能性が高いですからです。
古来より、今よりも民主主義的な発想が弱かったと思われる時代から、日本の政治は、災害時に年貢を上げる（増税）ということはしませんでした。
通常ですと、災害時には、税金を下げるか、財政出動をするか、またはその両方が鉄則です。
甚大な災害の直後に増税⁉
東日本大震災のときにも、復興増税をこの国の政府は行いましたけれども、もしも今回、またそれがなされるとするならば、「この国は鬼に支配された国になった。」ということになると思います。
とても悲しいですけれども。
ということで本日は、日本の主催神天照大神神示経典『天照大神のお怒りについて』（大川隆法著 幸福の科学出版）より、一部抜粋をご紹介させていただきます。
また関連記事として、エネルギー関連に詳しい姉妹ブログ「幸福の科学 神奈川 仲間のブログ』より、英編集長の記事をご紹介いたします。
（ばく）
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映画『世界から希望が消えたなら。』特報【2019年10月18日ロードショー】
君津市で鉄塔２基が倒れる、台風の影響か
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=722
明治維新において、維新の志士を捕縛し、斬り捨てようとした勢力のようなものが、今、マスコミとして現れているのであろう。
彼らは、政権を批判する任を担っているように見せつつも、実は、現状維持を常に願っており、現状維持の延長上にしか、未来を描けてはいない。
あなたがたが、本当の意味で、維新の志士を目指しているならば、彼らは、「それを捕らえ、獄に送り、斬り捨てることを仕事としている者」であろうし、「違いたる者を、維新の志士のように持ち上げて、分からなくすることを任としている者」であろう。
だから、すべてのマスコミが悪魔の支配下にあるとは言わないけれども、「小人の支配である」ということは言えよう。
ただ、時の権力に媚び、自らの生存のみを汲々として追い求めている者たちが、そうした小人物の固まりが、聖なる者たちを穢（けが）すならば、それなりの反作用が来るであろう。
彼らの本質は、その小人物性にある。
小人物であるがゆえに、一方では、間違った政策判断をする者たちを持ち上げてみたり、他方では、地震や津波、火山爆発等を恐れたりもする。これは、すべて、小人の証明である。
こうした小人たちに対しては、信念をもって、正しい道を示さねばならないであろう。
あなたがたは、意思決定のできない為政者がマスコミに振り回される姿を見続けているとは思うけれども、「小人をして小人たらしめよ」ということを申し上げたい。
いろいろな意見を井戸端会議的に言うことは許されるとしても、聖なるものを穢すことは許されない。「決して許されない」ということを示さなくてはならないでしょう。
『天照大神のお怒りについて』（大川隆法著 幸福の科学出版） Ｐ49～52
関連記事
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台風１３号によって破壊された太陽光風力の被害（神奈川仲間のブログ）
TVが報じぬ神奈川、伊豆諸島の台風被害（理想国家日本の条件）
千葉大停電と、幸福の科学施設と防災の関係。（高知なかまのぶろぐ）
「あんたらがいたら、津波が来ないんだろ？」（高知なかまのぶろぐ）
【台風】神さまのため息と、約束の虹。（高知なかまのぶろぐ）
九州豪雨に思う。「オスプレイがあったらなぁ。」（追記更新）（高知なかまのぶろぐ）
どうしても涙が止まらない。
リバティWEBの「未来編集」をご案内します。下記 URLよりYOUTUBEでぜひご覧ください。
私たちにはできることがあります。
彼ら香港の若者たちは、中国政府の 「恐怖」に対して「愛」で戦っています。
幸福の科学のすべての活動は「愛」と共にあります。
彼らは、香港の自由と未来への愛のために、命を賭けています。
なぜ日本では、これを報道しないのですか⁉
「香港革命」は「神の革命」です。
泣きながら取材した香港デモ～日本人へのSOS～【未来編集】
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2019.09.12 http://hrp-newsfile.jp/2019/3687/
皆様、おはようございます。
本日は、先日、香港を実際に訪問した際の様子について釈量子党首のお話を伺いましたので紹介致します。
【映像リンク】 「『香港革命』日本にできること」 https://www.youtube.com/watch?v=NO8_Kak5_uo ※本寄稿は上記映像のポイント部分を文字起こししたものです。詳しくは映像をご覧下さい。
皆さま、こんにちは。幸福実現党の釈量子でございます。
8月31日、香港に行ってまいりました。
前日には民主活動のリーダーたちが逮捕、デモや集会が禁止され、いったいどうなるのかということで、私も行ってきましたが、現地の様子は、私の予想を裏切るような展開となっていました。
お昼には、キリスト教の賛美歌「Sing to Hallelujah」を歌う宗教の集会があったり、小さな子供を連れたお父さん、お母さんたちがいたり、愛と平和を基調とした活動が繰り広げられていて、非常に心打たれるものがありました。
夜になると、報道でもあるような、全共闘的なヘルメット姿というのは確かに見られましたが、基本的に彼らには傘しかなく、フランスの記者は、倫理性の高さに非常に驚いておりました。
一方で、過激化しているのは、香港警察でした。
本来、市民を守るはずの警察が、地下鉄で民主派の議員を襲撃したり、市民に向け催涙弾を撃ったり、ゴム弾で若い女性の眼球が破裂して失明したり、あるいは実弾の発砲までしております。
そうした実態というものは、現地に赴かなければ分からないことがありました。
さて、いま大変危惧されているのが、中国建国70周年の国慶節にあたる10月1日です。
この日に向けて、「第二の天安門」と言われる武力鎮圧の可能性が言われています。
しかし、香港返還時の英中共同声明においては、「言論・出版・集会・結社・学術研究・宗教信仰の諸権利と自由」等というものが認められ、50年間は規定を変えないという「一国二制度」の約束がありました。
それを20年あまりで約束を反故にし、銃を突き付けて、香港市民の自由を奪おうとしているのは、中国共産党政権であるのを忘れてはなりませんし、私たち日本人は、それに対し腹をくくって正邪を決しなければなりません。
私たちは、「自由・民主・信仰」が政治の基本原則として不可欠なものだと考えております。
香港市民はまさに、この三つの原則を守るために、いま、中国の専制から立ち上がっているのです。
もう一つ、香港には観光客や出張者など、2万人とも、2万5千人とも言われるたくさんの日本人がおりますが、もし人民解放軍が香港に入るということになれば、彼らを守るための自衛隊派遣の必要性こそ、香港で感じたことです。
振り返れば、アルジェリアで日本人が人質になり、そして無念にも日本の企業戦士10名が殺害されましたが、邦人救出をどうするかということは、安倍政権発足時の原点でもあったのではないかと思います。
自衛隊法の制限や、香港政府や中国が合意しないからといって、自国民を助けに行けないというのは、おかしなことではないでしょうか。アメリカやイギリス、他の近隣の国と協力しながら、可能なことはすべてやるべきだと思います。
いま、習近平主席が一番いやがるのは、日本が強くなることです。意見をはっきり言う国になって、万一の時には行動を起こす国になる。そうした気概のある国になることを、一番いやがっていると思います。
自分の国を守る意思を示すことが、いま大事なのではないでしょうか。
いずれにしても、香港は今年の後半が正念場です。
今回、香港は、「香港革命」というような状況になっています。
単なる暴動がいい革命ではありません。自由の創設、自由が広がることが、いい革命です。
香港で起きているのは、破壊のための破壊、共産主義革命とはまったく違う、神を信じる人たちが愛と平和を基調とした「香港革命」です。
日本は、この「香港革命」から、自由と権利の尊さ、民主主義を命懸けで守るその気概を、真剣に学ばなければならないと感じました。
「今日の香港は明日の台湾であり、明後日の沖縄」と言われています。
日本は、東京五輪があろうとも、大阪万博があろうとも、中国から観光客やビジネスチャンスが来ようとも、それに振り回されずに中国に言うべきことははっきりと言える国、正義のために行動する国になろうではありませんか。
「香港革命」は、これから大きな山場を迎えます。日本からもしっかりと温かい応援の声を上げていきたいと思います。
【参考記事】
◆【お知らせ】９/１６（月・祝）新宿デモのご案内 ＃香港革命 ─自由のために、戦うべきは今！─ https://info.hr-party.jp/2019/9937/
◆【幸福実現NEWS】日本は『香港革命』への支援を 「第二の天安門事件」の危機迫る 幸福実現NEWS vol.115 https://info.hr-party.jp/2019/9913/
◆【活動関連】東京都本部が東京都知事と東京都議会に「日本政府に香港の『自由』と『民主主義』を守る行動を求める」要望書を提出 https://info.hr-party.jp/2019/9857/
◆【幸福実現NEWS号外】自衛隊を派遣して香港の自由を守れ（改訂版）香港デモへの「弾圧」が激化 https://info.hr-party.jp/2019/9831/
◆香港の民主活動家の逮捕について（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2019/9790/
執筆者：webstaff
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